なぜ耐震設計の技術者は徹底的に現状の耐震に対する未熟さを明らかにしないのか。

私は、原発の耐震に対し、次のような疑問を持っている。そして、されらに対し、明確な説明がないことに驚いている。

１．原発が設置される大地に発生する地震の予測の可能性についての確実性の説明がない。

２．原発の土台たる地盤の強度について

　原発が仮りに、大きな耐震性を持っていても、土台が弱くては、「豆腐に乗る原発」である。阪神大震災で高速道路が橋桁もろとも横転したと、同じことが起こる。

　「耐震設計指針」にすら強固な支持構造とあるだけで、明確な規定がない。先頃の杭打ち事件どころではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．原発の耐震解析も部分ごとに解析しているだけで、全体の解析をしていない。これに対する言い逃れとして、機器の重要度ごとに解析しているから大丈夫であるという。

しかし、耐震上の最も脆弱点は、それら重要機器間の接続箇所、重要度の異なる機器間の接続にある。

４．耐震性のバックチェックにより、耐震強度がなんら補強工事をしないのに、いきなり高強度に変わること

　こんなことは技術の世界では信じられない。なおさら、原発は放射能で汚染されていることから、補強工事は不可能に近いので、数値だけ変えている印象がある。

避難解除準備区域の環境省の線量基準２０ミリシーベルトは、法律違反である（3）

日本政府には、一般人の追加被曝線量を年間一ミリシーベル以下にする責務があり、現状は、一部の地域とは言え、その責務を果たさず、違法状態である。

環境省の線量基準２０ミリシーベルトの根拠を同省作成の資料で見ると（２０１４年６月作成）、

QA13 避難指示基準及び同基準の見直しの基準を年間 20 ミリシーベルトとした経緯は何ですか

放射線防護に関する国際基準として広く認められている考え方である年間20ミリシーベ
ルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを
避難指示の基準として採用されました。
東京電力福島第一原発事故においては、放射線防護に関する国際基準として広く認めら
れている国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方を基本に、放射線防護に関する国内外の
専門家の意見も踏まえつつ、放射線防護の措置が講じられてきました。
避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の1 年目から、ICRP の示す年間20
ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシ
ーベルトを避難指示の基準として採用されました。

（ICRPを引き合いに出して、正当性を主張しようとしているが、年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトは、緊急被曝時、即ち、原発事故時の値で、「いわゆる直ちに影響が生じるレベルで無い（元枝野官房長官）」値である。もともと、住民の健康を考慮したものでないことは、その性格から明らかである。

これを避難指定解除の基準にすること自体、間違いである。

ところで、ことあるごとにＩＣＲＰの名前が出てくるが、ＩＣＲＰは、長崎、広島の内部被曝の一定期間、調査させず、ブラジルの放射線事故の死傷者の公表を握り潰し、チェルノブイリの事故の死傷者数の公表をソ連政府、ククライナ政府と共に握り潰す等々、数々の悪事を重ねた組織である。要するに原発推進の組織である。

更にまた、国会事故調の調査によると、ＩＣＲＰ基準そのものが、日本の原子力村の本体である電気事業連合会の望むように作られたことが、その電気事業連合会の資料から明らかになっっている（崎山比早子氏、「終わりない危機」））。

そのＩＣＲＰの基準に沿い物事判断することが如何に危ういことか判断すべきである。

QA14 空間線量率の毎時 3.8 マイクロシーベルトを年間被ばく線量 20 ミリシ
ーベルトに相当すると考える根拠は何ですか

1 日の滞在時間を屋内16 時間、屋外8 時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低
減効果を考慮して推計しています。
1 日の滞在時間を屋内16 時間、屋外8 時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低
減効果を考慮して、空間線量率から年間被ばく積算線量を推計しています。
具体的な計算方法は、以下のとおりです。

年間被ばく積算線量の推計式
年間20ミリシーベルト
＝1日の被ばく線量 × 365 日
↓
屋内での被ばく線量 [ 3.8マイクロシーベルト × 16時間 ×0.4（低減効果） ]
＋
屋外での被ばく線量 [ 3.8マイクロシーベルト × 8時間 ]
※1日の滞在時間を屋内16 時間、屋外8時間と想定
※1 木造家屋の低減効果0.4は、IAEA がまとめた「Planning For Off-Site Response to
Radiation Accidents in Nuclear Facilities(IAEA TECDOC 225)」によるもの。

※2 上記計算式では、①内部被ばく、②放射性物質の物理減衰やウェザリング効果を考慮
していない。これは、①による線量増加分と②による線量減少分が相殺されると仮定して
いるため。

（内部被曝をこのように、無視し、単純化することができるのであろうか。内部被曝こそ、問題ではないのか、内部被曝は、一過性のものではなく、現在の日本人に生涯に亘り継続する。この計算方式は、原子力施設周辺の住民の自然放射線以外の放射線被曝の年間限度線量１ミリシーベルトでも採用されている。

基本的に、このような安全限度では安全係数を入れて考えるのが安全思想に沿うものであるのに、一律に、屋外８時間を想定し、低減効果０．４としているのは問題である。

屋外８時間を越えて屋外にいる人は、限度線量をその分越える。また、低減係数は、大邸宅かウサギ小屋程度の住宅か、周囲に森が近いか、高汚染地域か低汚染地域かで０．８～０．４程度にバラツクではないだろうか。０．４は下限値に近いと思われる。千葉の一戸建ての我が家では（簡易線量計の計測によるが）、０．７程度である。窓に近付くとレベルが上がり、風呂場が住宅内では一番高い。勿論、居室の中央、二階が低い。

低減係数０．７で計算すると、許容被曝線量は、３．８マイクロシーベルト／時間ではなく、２．８５マイクロシーベルト／時間である。今の政府の基準の０．７５倍である。）

 

福島の事故による被曝の影響（１）ー今後の福島の未来ー

福島でこれから起こること（イアン・フェアリー、放射線生物学者、「終わりなき危機」）

チェルノブイリの事故後の影響が、福島の未来に待っているものを示してくれる。

　　　　　　　　およそ９ヶ月には放射線被曝の催奇性が明らかになり、子宮内被曝の影響ー乳児死亡、小児白血病、出生児減少ーが発生すると思われる。（＊１）

　　　　　　　　二年後には、成人の白血病の患者の増加が見込まれる。

　　　　　　　　四年後には、甲状腺がんにかかる女性かかる女性と子供がふえるだろう。
　　　　　　　　　（避難解除準備区域の環境省の線量基準２０ミリシーベルトは、法律違反である（4）参照ーーー＊２）

　　　　　　　　十年後には、固形がんの発生と心臓血管への影響が増していくと思われる。

＊１現に、アルフレッド・ケルブライン博士は、２０１１年３月１１日からおよそ六週間後に、乳児死亡がピークに達したことを発見した。

＊２福島の子供達の甲状腺には小さな囊胞や結節の増加がすでに見られ、その内どれくらいが　がんになるかは分かっていない。

　福島では既に小児の甲状腺がん患者が発生している（詳細は、下記ＵＲＬを参照）。

「福島事故の真実と放射線健康被害」 http://www.sting-wl.com/

唯一の被爆国に原子力発電所が建設される経緯

東京新聞原発事故取材班「レベル７」（２０１２年３月１１日発行）に詳しいが、概略次のようになる。

１９５２年４月２６日、サンフランシスコ講和条約が発効するに伴い、原子力の研究が可能となる。

１９５２年１０月２３日、日本学術会議の茅　誠司、伏見　康治が原子力委員会設置を政府へ申し入れる。

１９５４年３月１日、ビキニ環礁での米国の水爆実験により日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の２３名が被曝、久保山　愛吉さんが半年後に死亡する。

上記報道一週間後、退役軍人アースキンが米国国家安全保障作戦調整委員会へ「ビキニ水爆のマイナスイメージを払拭するために、日本に原子炉を建設すること」を提言する。

また、原子力委員のトーマス・マレーが「広島・長崎の殺戮の記憶を払拭するために、米国の手で日本に原子炉を建設すること」を提言する。

合わせて、反共政策の一環として、米国内に日本へ原子力技術を提供する機運が高まる。

日本側では、中曽根　康弘、正力　松太郎が先兵として暗躍し、現状に至る。（３．１１後の現状について中曽根氏に感想を聞きたいものだ）

（１９８１年生まれ）

日本は、広島・長崎を忘れ、いかに米国に飼いならされたことか。

 なお、世界の原子力マフィアの総本山である国連機関ＩＡＥＡは、１９８６年４月２６日のチェルノブイリ事故の真相解明を旧ソ連と結託し、阻止した（出典：船瀬　俊介著「原発震災が大都市を襲う」） 。

事故の原因が地震と分かると、日本の巨大な原発マーケットが失われるからである。

追記：IAEAは、日本の原子力村の本山である電気事業連合会の国際版というところ。
 

 

避難解除準備区域の環境省の線量基準２０ミリシーベルトは、法律違反である（4）

日本政府には、一般人の追加被曝線量を年間一ミリシーベル以下にする責務があり、現状は、一部の地域とは言え、その責務を果たさず、違法状態である。

環境省の線量基準の２０ミリシーベルトは、胸部Ｘ線撮影を一日３回、毎日受け続けることに相当する。これでなんら影響が無いと思う方がおかしい。

 最も信頼できる、アメリカ科学アカデミーのＢＥＩＲ第七回報告書（２００６年）諮問委員会（１６人の委員会、１９９９年に設置される）のその報告書によると、

・放射線はＤＮＡを損傷する。ヌクレオチドの塩基部の一本鎖および二本鎖切断、それに酸化的に変化を引き起こす。ＤＮＡの欠損、遺伝子および染色体の損傷は、腫瘍形成に関わりがあるとされる。この数値以下なら細胞の損傷が起こらない証明できる閾値は存在しない。

（事実に基づく結論であり、ＩＣＲＰは、事実を無視していることになる、日本政府は見解の差があるとして、ＩＣＲＰの見解を採用しているが）

・放射線により危険度が他のがんに比較して、著しく高いのは、十二種類があり、白血病の他、肺がん、肝臓がん、乳がん、前立腺がん、胃がん、大腸がん、甲状腺がんが含まれる。乳がんの発症率は、二倍ほどになるが、他のがんは一・五倍である。

・放射線被曝の影響に男女差があるの明らかである。
放射線に関係するがんの死亡率は、固形がんでは女性のほうは男性より三七・五％高かった。幼児のがんの危険性は、大人に比べて三～四倍高く、女児は男児の倍近い確率でがんなる可能性があった。

・２０ミリシーベルトの被曝によって上昇したがんリスクが下図に示される。

 

　

 この線量を浴びた結果、それぞれの年齢の被験者１０万人の内、
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  女の乳児ががんかかる事例は約１０００件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男の乳児がかる事例は約５００件増加し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三十代男性.の場合は、１００件以上増えることになる。（出典：ハーバート・エイラムズ「終わりなき危機」）

当然のことながら、２０ミリシーベルトには、年齢差、性別差が考慮されていない。なお、放射線の影響は、がんのリスクの上昇だけではない。