唯一の被爆国に原子力発電所が建設される経緯

東京新聞原発事故取材班「レベル７」（２０１２年３月１１日発行）に詳しいが、概略次のようになる。

１９５２年４月２６日、サンフランシスコ講和条約が発効するに伴い、原子力の研究が可能となる。

１９５２年１０月２３日、日本学術会議の茅　誠司、伏見　康治が原子力委員会設置を政府へ申し入れる。

１９５４年３月１日、ビキニ環礁での米国の水爆実験により日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の２３名が被曝、久保山　愛吉さんが半年後に死亡する。

上記報道一週間後、退役軍人アースキンが米国国家安全保障作戦調整委員会へ「ビキニ水爆のマイナスイメージを払拭するために、日本に原子炉を建設すること」を提言する。

また、原子力委員のトーマス・マレーが「広島・長崎の殺戮の記憶を払拭するために、米国の手で日本に原子炉を建設すること」を提言する。

合わせて、反共政策の一環として、米国内に日本へ原子力技術を提供する機運が高まる。

日本側では、中曽根　康弘、正力　松太郎が先兵として暗躍し、現状に至る。（３．１１後の現状について中曽根氏に感想を聞きたいものだ）

（１９８１年生まれ）

日本は、広島・長崎を忘れ、いかに米国に飼いならされたことか。

 なお、世界の原子力マフィアの総本山である国連機関ＩＡＥＡは、１９８６年４月２６日のチェルノブイリ事故の真相解明を旧ソ連と結託し、阻止した（出典：船瀬　俊介著「原発震災が大都市を襲う」） 。

事故の原因が地震と分かると、日本の巨大な原発マーケットが失われるからである。

追記：IAEAは、日本の原子力村の本山である電気事業連合会の国際版というところ。