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なんだか変だぞ「大学入試」

2005-03-09 | 学校/教育
<世界の大学入試>改革反対デモや裏口、カンニング…

■フランス
 フランスでは2月、2世紀の歴史を持つ全国一律の国家試験バカロレア(大学入学資格試験)の改革が激しい高校生の抵抗に遭い、先送りを強いられた。 
ただ、仏メディアによると、世論調査では約6割が平常点導入に賛成している。
■ロシア
 ロシアの大学入試は口頭試問が主体。入試前に担当教官に1対1の指導を受ける。
この家庭教師の時間給は25ドルが相場。国民の平均月収200ドルのロシアで、薄給の大学教員には格好の副業。
 裏口入学も横行。ある大学生は「有名大の相場が1万ドル」と話す。
■中国
 中国では毎年6月に「全国統一試験」が行われる。かつては中央政府がすべてを管理したが、最近は地方政府に権限を移譲。北京市など10省市余りは試験問題の自己作成が認められている。 
■米国
 米国の大学入試で採用されてきたアファーマティブ・アクション制度(黒人などマイノリティーを優遇する積極的差別解消策)が揺れている。白人学生が「マイノリティーの優遇は逆差別」と訴えたミシガン大入試の裁判で、連邦最高裁が03年6月、アファーマティブ・アクション制度自体は合憲と判断したものの、マイノリティーの受験者に一律20点のゲタを履かせていた学部の方針は「不公正」と判断する判決を下したからだ。
■韓国
 韓国では一部の地域を除いて高校まで受験がなく、大学入試が一発勝負だ。受験生の精神的負担は大きく、昨年11月の入試では300人以上が摘発される大規模カンニング事件までが発生した。
■日本
 日本では選抜方法の多様化などを目的に、79年に国公立大学入試に共通1次試験が導入され、90年からは私立も参加できる共通テストとして大学入試センター試験が始まった。90年代に入り、各大学は受験生確保のため試験科目を削減。私立では1、2教科、国公立は5教科5科目が主流になった。しかし次第に大学生の「学力低下」が懸念されるようになり、再び5教科7科目以上を課す大学が増えている。
 文部科学省は昨年7月、少子化により大学・短大の入学志願者数が減り続け、入学者数と同じになる「大学全入時代」の到来時期が07年度になるとの見通しを示した。現役受験生の志願率の伸びが当初予想よりも鈍くなったため、従来の09年度から2年前倒しした。現実的には志願者が人気校に集中し、経営難に陥る大学が増えることが予想されている。私立では、優秀な学生確保を狙い、高校での成績や活動、面接などで選抜するアドミッション・オフィス入試(AO入試)も増えている。
(毎日新聞) - 3月1日0時5分更新

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