名護市長選きょう告示 現職と新人一騎打ちへ 沖縄知事選の前哨戦
【名護市長選取材班】任期満了に伴う名護市長選（２３日投開票）が１６日、告示される。辺野古新基地建設の是非のほか、教育、経済対策、地域振興策などを争点に、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝と、新人で同市議の岸本洋平氏（４９）＝立憲民主、共産、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦＝が立候補を表明しており、一騎打ちとなる見通し。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が争点化した１９９８年の市長選から７回目の選挙となる。今回は自公が渡具知氏側に、新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が岸本氏側の支援に回る構図。同市長選は、今秋予定の県知事選の前哨戦にも位置付けられ、激しい戦いが予想される。
新基地建設を巡り、渡具知氏は「国と県による係争が決着を見るまでは、これを見守る」とし、岸本氏は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に逆行し、軟弱地盤で完成が見込めず、止めるべきだ」と訴えている。
また渡具知氏は、米軍再編交付金を活用した子ども医療費・学校給食費・保育料の無償化継続のほか、妊娠・出産・子育てをサポートする施設整備やコミュニティーバス導入、公立沖縄北部医療センターの整備促進などを掲げている。
岸本氏は再編交付金に頼らず、行財政改革などで三つの子育て無償化策の継続を訴えるほか、進学や子育てなどを支援する「子ども太陽基金」創設、名護市ネット販売課新設による生産品販売・起業支援、名桜大薬学部新設などを掲げる。
選挙人名簿登録者数は１５日現在、５万５６１人（男性２万４８８７人、女性２万５６７４人）。
沖縄タイムスプラス 2022年1月16日 08:43
つまりは「基地容認派」と「基地反対派」の一騎打ちか…
さてさて、どちらが勝つのでしょうかね？
近年の首長選挙は立て続けに「基地容認派」が勝利しております。
直近だとうるま市とか、
宮古市や浦添市もそうですね。
では今回も「基地容認派」が勝つのではないか、
という推測も可能でありますし、
現に前回の名護市長選は「基地容認派」の勝利なんですよね。
そういったことも考えれば勝つかもしれません。
しかし、2000年代以降の知事選を含めた首長選をみると、
いつも僅差・拮抗で「容認派」が勝ったり、
あるいは僅差・拮抗で「反対派」が勝ったりしているんですよね。
圧倒的多数は勿論のこと、
大多数ってのもないんですよね。
前回の名護市長選も「容認派」の得票率は54.6％で、
「反対派」の得票率は46.36％でした。
また、2018年の知事選では「反対派」が55.7％で、
「容認派」は43.94％でした。
このようにいつも僅差・拮抗しているのです。
割合からすれば6：4か、あるいは5.5：4.5ぐらいで、
「容認派」が勝ったり「反対派」が勝ったりしていますね。
ですから、
今回も僅差でどちらかが勝つのではないでしょうか。
ただ、どちらが勝つのかが全くわかりません。
しかしながら、
こういった首長選では非常に不可解な事実、
あるいは非常に不思議な現象が惹起されているのに、
それには一切触れようとしないことが起きています。
それは何かというと、
「基地反対派」というのはいわゆる「オール沖縄」であり、
その「オール沖縄」というのはすなわち「県民の総意」であり、
「基地反対」が「県民の総意」であるはずなのに、
「基地反対派」が僅差での辛勝どころか、
あろうことか「基地容認派」に負けているという現実…
つまり「基地反対派」は「県民の総意」ではないということが、
当然のように首長選挙にて悉く反映されているのに、
そのような事実をまるで覆い隠すかのように、
マスメディアは一切無視するという不気味さ…
基地「反対派」が勝つか「容認派」が勝つかということよりも、
マスメディアがその結果をどのように報じるのか、
そっちのほうが気にかかります。
特に沖縄タイムスと琉球新報は注目ですね。
