文教厚生常任委員会

6月議会も最終の本会議を残すのみとなりました。

25日の文教厚生常任委員会では

子ども子育て新制度で幼稚園、保育所、 放課後児童クラブがどうなるのかただしました。

公立幼稚園は
まずは中学校区にひとつずつ13園を認定こども園に。
調理室は作らず、給食は外部からの配食。
幼稚園教諭と保育士の処遇を一本化する

など大きな変更になります。

県行革により縮小される
母子家庭医療費助成制度は
明石市では対象者3300人のうち1600人が対象外に。
対象に残る人も窓口負担が増えます。
何て冷たい改悪！本当に許せません。

県の改悪を受け明石市は
高校生については
現行の制度を維持するという議案が提案されました。
(中学3年生まではこども医療費で無料)

母子家庭の母親は仕事をかけもちして、育児をこなし、それでも生活が大変です。
寝不足や疲れで体調を崩す人もいます。

生計を支える母親の健康は
子どもの生活環境に大きく影響します。
制度維持はたった1660万円の予算があればできると主張しました。

明石市は、生活が厳しい世帯と認めましたが、児童養護手当、児童手当て等もあると答えました。


委員会採決では
次世代明石の議員と、日本共産党の私西川のみが反対。今のままの制度維持を求めたのは私のみでした。

年金者組合が提出した
年金引き下げ中止を国に求める請願に
賛同を求めましたが、
西川以外の議員は反対しました。

各議案、請願は30日の本会議で採決されます。