子ども家庭センターにうかがいました。

１０月５日火曜日は、新町、星原県会議員、党明石市くらし・福祉対策委員長のくすもと美紀氏とともに、
兵庫県中央子ども家庭センターを視察させていただきました。

こども家庭センターは児童に関するさまざまな相談を受け、問題解決に向けての専門的な援助を行なっている施設です。
センターの業務の内容は
障害相談（身体、知的、発達障害児など）、養護相談（虐待、養育困難）、
非行相談、育成相談（不登校、育児・しつけ）と広範囲にわたっています。

兵庫県では昨年の相談件数は１２１４０件。中でも障害相談が６６％を占め、
児童虐待の相談は養護相談１６％（１９０１件）の中の約１割です。
（市町村には県の約３倍の数の相談が寄せられています。）
また、センターでは児童の一時保護も行なっており、保護した子供たちがおよそ２ヶ月を上限に生活しています。県中央子ども家庭センターの職員数は約１００名です。

児童虐待について兼井所長にお話をうかがいました。
虐待は全国的に増えているとのこと。
子ども家庭センターでは親子の分離が必要な最重度・重度のケースに対応し、
市町村は福祉サービスの支援や指導助言が必要な、中・軽度のケースに対応するという形に、役割が分かれています。

「虐待は特殊な親が起こす問題ではない。しつけとしてはじまり、繰り返す中でエスカレートするもの。繰り返す前に早期に発見し、対応することが必要。虐待をなくすには予防が大切で、おせっかいな地域づくりが必要だ。市町村の果たすべき役割は大きい」と話されていました。
死亡事例の検証から、０歳から３歳の子供を持つ家庭が死亡事例の７割、０歳が４割とのこと。
待機児童の問題で入所が難しいが、虐待家庭の子どもを保育所に措置（行政が計らう事）することがあるが、保育所利用はとても効果的だと話されました。

困難事例については県、市を含む関係機関が連携するため
定期的に「要保護児童対策地域協議会」を開くことになっており、
経過を追う調査や、児童を家庭に帰すときには市町村と協議して準備する等
本当に丁寧に関わっておられるという印象をうけました。
また明石市は、このような協議会を今年度は４９回行なう予定になっています。

お話をお聞きして、たくさんの数の相談があり対応もさまざまであること、
ひとつのケースに複数の職員で対応する必要があること等を考えあわせると、
人手が不足しているのではないかと感じました。
職員が意欲を持って経験を積むことは大切ですが、人には限界があります。
たくさんの事例を抱えて時間に余裕がない状態では
一つ一つの家庭に充分に関わることが出来ないのではないでしょうか。

所長の言われたように、他人のことを気にかける
おせっかいな地域づくり、学校づくりも大切です。

親達の孤立、子ども達の苦難が見過ごされないよう、本気の取り組みが必要です。