住宅や中小企業の自社ビルや医院などを建てようと思っている施主、クライアントはどうやって自分の片腕として設計監理を委託できる設計事務所を探せばよいのでしょう？
建築の「設計監理」を専業にしている建築設計事務所は、実は、多くありません。
確認申請の代願事務所、リフォーム会社、工事用の図面（施工図）を書いている事務所、工務店やゼネコン、ハウスメーカーなどの設計下請け事務所、公共建築や大きな建築物を専門に計画している事務所や都市計画などのコンサルタント専業の事務所もあります。
また、構造や設備の専門事務所もあります。
建築設計事務所と一口に言ってもいろんな設計事務所があるのです。
公の機関で探すのは一つの方法ですが、協会などに加盟しているからといって「設計監理」を専業にしているとはかぎりません。
住宅の設計を依頼したいけれど、その事務所はビル設計の経験しか無いという場合も有ります。
だからこの方法でも、目当ての設計事務所を見つけられません。
では、いったいどうすればいいのでしょう？
最近ではインターネットの普及でホームページを作っている設計事務所が非常に多くなりました。
そのホームページに発表している設計監理実績を見比べることだと思います。
そしてホームページを見て、目的の建築や設計スタイルをしていると思う幾つかの設計事務所を選び、その事務所を訪問したり、あるいは建築士に会って話をすることです。
あっちこっちに見本の石やタイルやカタログが並んだ事務所の雰囲気や、公に発表していない建築例なども知ることができるかもしれません。
結果として訪問した事務所に依頼しなくても、たいていの建築士あるいは建築家から、目的の建築に対して、プロとしての意見を聞くことができるので、あなたにとって無駄になることはありません。
◆設計監理報酬ついて
私の場合を例にとるまでもなく、相談されたからといって、無断で費用を請求することはありません。
話の流れでプランを依頼するときは、プラン作成についての費用を確認しておきます。そのときに、設計を依頼しない場合、プラン作成費についても尋ねておくといいと思います。
これを言い出しにくいからとずるずる引き延ばして、互いに気まずいことになることが考えられます。
重要事項説明書や委託書などを交わす前に設計料も含めて、クライアントとよく話し合っておきましょう。
設計監理報酬は「国土交通省告示第十五号」によって算定の基準が決められています。
けれど民間の工事において、この基準で設計監理報酬を請求している事務所は少ないと思われます。
私の経験では、この基準に当てはめると、非常に高額になるからです。
それらのことも合わせて、ホームページや広告だけでなく、直に問い合わせをして、会って確認することが重要です。
