パチンコ全廃 韓国を見習え3

更にパチンコ業界のアドバイザーを多くの国会議員が担っている。
しかも、民団との親密振りが際立つ与党民主党の議員が多い。
かって社会党が野党第一党にあった頃は社会党の多くの議員がこの役割を果たしていた、言うまでもない、北朝鮮との親密な関係がそうさせていた。

民主の主な大物議員を挙げれば羽田孜、鹿野道彦、小沢鋭仁、赤松広隆、海江田万里、山田正彦等々の閣僚経験者が名を連ね党の中に「民主党娯楽業健全育成会」なる物まで組織している。

このうち、赤松議員などはパチンコ関連団体から１４００万円の寄付をうけている。

もっとも自民はそうでない訳ではない。ここでも大物では中川秀直、野田聖子、後藤田正純等の名前があり、公明党にもそれらがいる。

しかし、際立っているのはやはり民主党で、先に挙げた「健全育成会」などは「パチンコ店内での換金を認めることを法律上明記」「出店可能地域の拡大」などを目標にしている。
なにが「国民の生活が第一」か、国民の陥る不幸の穴を広げようとしているとしか思えない。

さて、韓国はこれを全廃した。
当時の首相、韓明淑は国民に向かって「射幸性の高いゲーム機が全国的に拡大し、庶民の生活と経済に深刻な被害をもたらした。深くお詫びする」と謝罪をした。
押収したパチンコ台を保管する倉庫費用だけで日本円で４億４千万円、これらの予算措置をとった上での事らしい。

閉鎖されたパチンコ店の従業員の再就職、パチンコに関連した関係業者への影響等を考えると並々の決意ではこの政策はとれない。
相当な抵抗もあったであろう、しかし韓国でこの全廃が実現した最大の理由は「マスコミと政治家がパチンコマネーに汚染されていなかったこと、官僚組織がしっかり機能していたこととジャーナリストの若宮健氏は言う。

これに対して我が国は前述したとおり民主党がパチンコ業界応援隊の様相であり、またテレビも永らくはゴールデンタイムのパチンコＣＭを自粛していたが、不況の煽りかかなりの頻度で現在パチンコＣＭが流れている、新聞広告もまた同じだ。
仮にパチンコ全廃が俎上にのってもマスコミは先導できるか、多分出来ないであろう。事実、このパチンコ全廃が日本で報道されたか・・・・一切されていない。

よくやった韓国、大きな拍手をおくりたい。

翻って日本はどうだ・・・・・・不況でスーパー等がつぶれたら、その跡に建設されるのはまずパチンコ店。そうでなければ、障害者や老人の施設だ。
止めよう、止めようと思っても止められない心の弱さを誰もが持っている。このパチンコだけは国で禁止をした方がよい。韓国を見習え！！