韓国とのスワップ（通貨交換）協定終了までの経緯（15年2月） まとめ（終わり）

韓国がＩＭＦに資金援助を要請して国家経済がＩＭＦ管理下に置かれた時期は１９９７～２００１年だ。
その際にスワップ協定を結んだのだが、国家としてはアメリカ、中国に次いで三番目であった。それを援助を受けた韓国が批判している。
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」2009年07月07日08時07分[ 中央日報/中央日報日本語版]
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。

昨年９月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年１０月に、中国・日本とは昨年１２月にそれぞれ３００億ドル規模の協定を締結した。
尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。（後略）

日本には韓国へ外貨融通の義務はもちろん法律上も全く無い。
通貨スワップ協定を結んだことと資金援助は別問題で、実際には日本から多額の資金援助が協定とは関係無く、実際には世界で最も早くなされたが、これについても韓国側からは「恩着せがましい」と感謝するどころか逆に日本を侮辱する声が政府だけ無くマスコミ、ネット市民の声として報道され日本側を大いに憤慨させた。
その影響からか、その後2014年の韓国ウォン高による国際収支の大赤字に対して、韓国側から「日本から援助の声が無い」と節操も無いおねだりがあったものの日本政府内、大衆からも韓国を援助すべきの声も無く、日韓通貨スワップ協定も2015年2月23日で終了した。

一方ＩＭＦ管理下に入ったという事は、当の韓国にとって大変なことで、その影響が例えば財閥の占めるＧＤＰ比が極端に高いという歪な産業構造になっているだけでなく、国民生活にもいまだに跡を引いている。その辺は呉善花氏の以下の解説でご覧ください。

韓国は、IMFの管理下に入った頃から社会的に倫理崩壊が起こったおよそ8～9割の若者たちが、韓国の社会は信頼できないと回答／呉善花氏。

（韓国社会の倫理崩壊の大ショック）
・韓国は、IMFの管理下に入った頃から社会的に倫理崩壊が起こった。この倫理崩壊現象は韓国人にとって大きなショックだった。詐欺事件が増えた。家族や親戚が助け合う精神も崩壊し、個人主義が広がった。儒教的な倫理が崩れ、離婚も増加した。年寄りに対する尊敬心も薄れてしまった。儒教の「孝」がなくなった。自殺率もOECDの中でトップである。老人の自殺率は日本よりずっと高い。老人の孤独化が大きな原因。鬱病患者も日本より多い。

韓国はIMFが要請する自由競争市場への転換を「IMF優等生」といわれるほど忠実に、しかも猛スピードで推進していったんです。極端なリストラ、極端な成果主義の採用など、これまでの韓国社会ではあり得なかったことが当たり前のようになっていました。
　日本のように、穏やかに時間をかけて改革が進められたんじゃないんです。ある日突然に経済秩序が一変したとすらいってよいほど、それは急激なものでした。ですから、社会に亀裂が走らないわけがないんです。
　その間の若者を対象にしたアンケート調査をずっと見て来ましたが、およそ8～9割の若者たちが、韓国の社会は信頼できないと答えています。