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具体的な情報が載っています。街頭署名活動、署名のできるお店など
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原発住民投票：大阪は必要署名数に到達 東京はあと１カ月
電力会社の大株主である東京都と大阪市で、原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、昨年１２月１０日に署名集めを始めてから９日で１カ月。大阪では法定期間の１カ月で、首長への直接請求に必要な有権者の５０分の１（約４万３０００人）を超える約５万人分が集まった。東京は期間が２カ月で、８日現在有権者の５０分の１（約２１万４２００人）の３分の１ほどの約７万８０００人分にとどまっている。
東京では、選管による審査で無効分が出ることを考慮して３０万人分を目標に掲げ、俳優の山本太郎さんらが都内の主要駅で署名を呼びかけてきた。期限の２月９日まで（期間内に首長選で署名活動ができない一部自治体は除く）にあと１３万人超分の署名を集める必要がある。
団体が求めようとしている住民投票条例案は「有効投票総数の過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達したとき」は、知事や議会に対し、東電や国などと協議して、東電管内の原発の稼働について「都民の意思が反映されるよう努めなければならない」としている。【武内亮】
「当初はもっと反響があるとみていた。原発問題は今後の日本を考える上での重要なテーマ。何とか条例制定を」。市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、東京で署名活動の盛り上がりを狙う。
◇苦戦の背景に「収束宣言」？
「大切なことを国民が決められるような社会にしましょう」。７日午後、東京・新宿のデパート前で、市民団体のメンバー６人が署名を呼びかけた。長女（３）と訪れ、署名した豊島区の原口明子さん（３８）は「原発にもっと多くの人が関心を持っていたら、福島第１原発事故が起きなかったのではないか。自分の意見を伝えたくて署名した」と話す。
東京都は東京電力の大株主である上、東京は電
