泊原発再開問題は突破口として原発稼働を推進したい勢力と
このまま原発再稼働をさせずに自然エネルギーへとシフトしたい世界の流れとの対決に
なっていきます。
細野氏など細かい要請先が書いてあるサイト、原子力資料室など協賛団体は載ってます
。
http://e-shift.org/?p=1007
１．★ hatatomoko はたともこhttp://www.hatatomoko.org/
さんのツイッタ情報です。
泊3号について、菅総理の指示のもと枝野・細野・海江田3閣僚の協議の結果、安全性
等について原子力安全委の意見を求めることになっていた。しかし斑目委員長は「何ら
要請を受けていない」「細野大臣から要請を受けることはあっても少なくとも指示を受
けることはない（立場にない）」と全面否定。続
菅総理は、泊3号について原子力安全委に意見を求めると国会答弁http://t.co/KpRHegI
。総理の国会答弁は政府見解。しかし細野大臣は安全委への意見表明の要請をサボター
ジュ。菅総理は責任を持って斑目委員長に指示すべきだ。本来、ヤミ営業の泊3号は即
時停止が当然なのだ。
★民間レベルでの以下の情報発信地ができています。現在首都圏150か所の計測が公表
されています。
http://www.radiationdefense.jp/topics/n110808
http://www.radiationdefense.jp/investigation 土壌汚染調査についてのコメント
欧州放射線リスク委員会クリス・バズビー博士からのコメント これは後半に詳しく載
せています。
京都大学 原子炉実験所助教小出裕章氏からのコメント http://www.ustream.tv/reco
rd
ed/16604532
２．川内議員が入手した文科省のレポートは「国の犯罪的行為」を証明している
カレードスコープから転載します。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-766.html
http://www.ustream.tv/recorded/16604532
川内議員が入手した文科省のレポートは「国の犯罪的行為」を証明している
さて、民主党の川内博史議員が文部科学省に作らせたという資料についてです。
「体の中の0.2マイクロシーベルト／時の内部被曝は100ミリシーベルトの被曝と同じで
ある」（記事の真ん中）という文部科学省のレポートですが、どうにも気になって、ど
うやったら、そんな計算になるのかいろいろ調べていたのですが、分ってきました。
【「捨てられた日本国民」 政府は本当のことは教えない。 国民がパニックになるから
、だって】 より抜粋。
-----------------------------------------------------------------------
「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内
部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」
なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量
被曝をしたことになるという。
「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、
最近になってようやく政府機関が出してきた。
1~3歳児にとっ て、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えな
ければならない。
とんでもない数字ですよ」
(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史 氏)
-----------------------------------------------------------------------
108mSv→108000μSv÷02μSv＝540000倍（外部被爆相当）
1～3歳未満では0.2μSvを内部被爆すると、540000倍、外部被爆したと同じ影響になる
、ということです。
これは、実効線量（吸収線量×放射線荷重係数×組織荷重係数）を計算したものと思わ
れます。
これに年齢係数を掛け算すると、540000倍になる、ということなのでしょう。
卒倒する数字です。
川内議員によると、このデータは3月25日に文部科学省から川内議員に提出されたもの
だとあります。
つまり、それ以前に文部科学省は内部被爆の実効線量については十分知っていたのです
。
にも関わらず、原子力安全委員会は、わずか数十分、それもたった一回の会議で「福島
の大人は20ミリシーベルト、子供はその半分の10ミリシーベルトまで被爆させること」
を決めてしまったのです。
丼（どんぶり）勘定です
そして、なんと、そのときの正式な議事録も無いのです。
その後、原子力安全委員会の言質をとって、文部科学省は成人・子供の別なく「違法な
数字・20ミリシーベルト」を正式な手続きを経ることなく適用し、以後、何のタガもは
められることなく、「20ミリシーベルト」だけが野放図に一人歩きしたのです。
原子力安全委員会のメンバーは、自分たちが利用されたのに、何ら抗議することなく沈
黙を守ったのです。
政府は国民の生命と財産を守る責任がある、という法律に違反しているどころか、文部
科学省を始めとする政府の連中は間違いなく犯罪を犯しています。
いつも何食わぬ顔をしていながら、高木文部科学大臣は原発推進派ですから、選挙を支
えてくれる人たち（原発推進派の団体）を慮って、強引に20ミリシーベルトを押し付け
たのです。
まったく、この人間は犯罪者そのものです。
その証拠が、3月25日に提出された内部被爆に関するレポートなのです。
このレボートが出ているのに、20ミリシーベルトを撤回しようとか、改善しようとか、
まったく考えなかった愚劣な男。
細野豪志が、「あのときはパニックを恐れた」と記者会見で言いました。
細野がSPEEDIの公表を止めたのかは分りません。
しかし、官邸が目の前の人命より、パニックが起きないことを優先した方策を採ったこ
とが明らかとなり、これこそ重過失などではなく、未必の故意によるれっきとした犯罪
なのです。
この証言も、官邸が国民の生命よりパニックが起きないことを優先したという証拠にな
ります。
ゲッペルス枝野が、どういう風の吹き回しなのか、急にまともなことを言い出した
そして、官邸のブーちゃんが、
「子供の自主避難を東電の賠償対象にするよう指導したい」と、いまさら何を言ってい
るのか。
最初から、すべての賠償請求を東電に対して行うことは当然のこと。
官房長官 自主避難も賠償を （8月9日）
「枝野官房長官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、子どもへの放射線の影響
を心配して国が指定した避難区域以外の地域から自主的に避難した住民に対しても、適
切な賠償が行われるよう東京電力を指導する考えを示しました。
福島第一原発の事故で、福島県内では、１万人を大きく上回る子どもが転校するなど、
避難区域以外の 住民が、子どもへの放射線の影響を心配して子どもを連れて自主的に
避難する例が相次いでいます。
これについて、枝野官房長官は、記者会見で「さまざまな不安を持って、避難区域など
でない住民が、やむをえず自主的に避難していることは申し訳ない。
できるだけ早く事故を収束させるとともに、除染やモニタリング を徹底し、安心して
福島県内で子育てをしてもらえる状況を早く作りたい」と述べました。
そのうえで枝野官房長官は「子どもに対する不安などで自主的に避難 している人につ
いては、当然、東京電力から適切な賠償が行われるよう、東京電力を指導していきたい
」と述べました。
NHKニュースで゛は、このように報道されているのですが、いちいち当たり前のことで
す。
枝野は、これまで何と言ってきましたか？
「国が決めた強制避難区域以外に住んでいる人は、どうぞ勝手に避難してください。国
は知りません」。
こういう意味のことを言ってきたのです。
そして、文部科学省も、厚生労働省も、住民の自主避難行動を阻害する心理的な抑圧要
因を作り出してきたのです。
今になって、わざわざ言うことですか？
どういう風の吹き回しでしょう？
ひょっとして選挙が近いかもしれないので、態度を軟化させた？
すでにジャーナリストの広瀬隆氏が中心となって、福島の児童たちを犯罪的に大量被爆
させている日本のメンゲレ博士、山下俊一ら学者数名、そして文部科学大臣の高木義明
（原発推進の筆頭とも言える旧民社党系）ら電力総連（東京電力の原発推進を目的とす
る労働組合で、東電の組織的な迂回献金のひとつ）を支持母体とする政治家たちを刑事
告訴しました。
東京地検にも、捜査のメスを入れるよう進言しました。
これだけの凶悪犯罪なのに政治家まで刑務所に入れることができる（と最近まで言われ
ていた）とされている地検特捜が動かなければ、検察の連中も、電事連、電力総連の飼
い犬であること認めることになるので、遅かれ早かれ動き出す以外にないでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
岩上氏の訴訟を起こしている泉氏へのインタビュー
日本は選挙も司法も世界から言うとまだまし状態のようですが。国トップが傀儡になら
ざるをえないとしたら、それをどうクリアするのかは諦めない多数派の国民のがんばり
しかない。
http://www.ustream.tv/recorded/16604532
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ということで泊の再稼働 稼働しているので実質営業を止めてくださいということです
。
このまま原発再稼働をさせずに自然エネルギーへとシフトしたい世界の流れとの対決に
なっていきます。
細野氏など細かい要請先が書いてあるサイト、原子力資料室など協賛団体は載ってます
。
http://e-shift.org/?p=1007
１．★ hatatomoko はたともこhttp://www.hatatomoko.org/
さんのツイッタ情報です。
泊3号について、菅総理の指示のもと枝野・細野・海江田3閣僚の協議の結果、安全性
等について原子力安全委の意見を求めることになっていた。しかし斑目委員長は「何ら
要請を受けていない」「細野大臣から要請を受けることはあっても少なくとも指示を受
けることはない（立場にない）」と全面否定。続
菅総理は、泊3号について原子力安全委に意見を求めると国会答弁http://t.co/KpRHegI
。総理の国会答弁は政府見解。しかし細野大臣は安全委への意見表明の要請をサボター
ジュ。菅総理は責任を持って斑目委員長に指示すべきだ。本来、ヤミ営業の泊3号は即
時停止が当然なのだ。
★民間レベルでの以下の情報発信地ができています。現在首都圏150か所の計測が公表
されています。
http://www.radiationdefense.jp/topics/n110808
http://www.radiationdefense.jp/investigation 土壌汚染調査についてのコメント
欧州放射線リスク委員会クリス・バズビー博士からのコメント これは後半に詳しく載
せています。
京都大学 原子炉実験所助教小出裕章氏からのコメント http://www.ustream.tv/reco
rd
ed/16604532
２．川内議員が入手した文科省のレポートは「国の犯罪的行為」を証明している
カレードスコープから転載します。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-766.html
http://www.ustream.tv/recorded/16604532
川内議員が入手した文科省のレポートは「国の犯罪的行為」を証明している
さて、民主党の川内博史議員が文部科学省に作らせたという資料についてです。
「体の中の0.2マイクロシーベルト／時の内部被曝は100ミリシーベルトの被曝と同じで
ある」（記事の真ん中）という文部科学省のレポートですが、どうにも気になって、ど
うやったら、そんな計算になるのかいろいろ調べていたのですが、分ってきました。
【「捨てられた日本国民」 政府は本当のことは教えない。 国民がパニックになるから
、だって】 より抜粋。
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「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内
部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」
なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量
被曝をしたことになるという。
「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、
最近になってようやく政府機関が出してきた。
1~3歳児にとっ て、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えな
ければならない。
とんでもない数字ですよ」
(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史 氏)
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108mSv→108000μSv÷02μSv＝540000倍（外部被爆相当）
1～3歳未満では0.2μSvを内部被爆すると、540000倍、外部被爆したと同じ影響になる
、ということです。
これは、実効線量（吸収線量×放射線荷重係数×組織荷重係数）を計算したものと思わ
れます。
これに年齢係数を掛け算すると、540000倍になる、ということなのでしょう。
卒倒する数字です。
川内議員によると、このデータは3月25日に文部科学省から川内議員に提出されたもの
だとあります。
つまり、それ以前に文部科学省は内部被爆の実効線量については十分知っていたのです
。
にも関わらず、原子力安全委員会は、わずか数十分、それもたった一回の会議で「福島
の大人は20ミリシーベルト、子供はその半分の10ミリシーベルトまで被爆させること」
を決めてしまったのです。
丼（どんぶり）勘定です
そして、なんと、そのときの正式な議事録も無いのです。
その後、原子力安全委員会の言質をとって、文部科学省は成人・子供の別なく「違法な
数字・20ミリシーベルト」を正式な手続きを経ることなく適用し、以後、何のタガもは
められることなく、「20ミリシーベルト」だけが野放図に一人歩きしたのです。
原子力安全委員会のメンバーは、自分たちが利用されたのに、何ら抗議することなく沈
黙を守ったのです。
政府は国民の生命と財産を守る責任がある、という法律に違反しているどころか、文部
科学省を始めとする政府の連中は間違いなく犯罪を犯しています。
いつも何食わぬ顔をしていながら、高木文部科学大臣は原発推進派ですから、選挙を支
えてくれる人たち（原発推進派の団体）を慮って、強引に20ミリシーベルトを押し付け
たのです。
まったく、この人間は犯罪者そのものです。
その証拠が、3月25日に提出された内部被爆に関するレポートなのです。
このレボートが出ているのに、20ミリシーベルトを撤回しようとか、改善しようとか、
まったく考えなかった愚劣な男。
細野豪志が、「あのときはパニックを恐れた」と記者会見で言いました。
細野がSPEEDIの公表を止めたのかは分りません。
しかし、官邸が目の前の人命より、パニックが起きないことを優先した方策を採ったこ
とが明らかとなり、これこそ重過失などではなく、未必の故意によるれっきとした犯罪
なのです。
この証言も、官邸が国民の生命よりパニックが起きないことを優先したという証拠にな
ります。
ゲッペルス枝野が、どういう風の吹き回しなのか、急にまともなことを言い出した
そして、官邸のブーちゃんが、
「子供の自主避難を東電の賠償対象にするよう指導したい」と、いまさら何を言ってい
るのか。
最初から、すべての賠償請求を東電に対して行うことは当然のこと。
官房長官 自主避難も賠償を （8月9日）
「枝野官房長官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、子どもへの放射線の影響
を心配して国が指定した避難区域以外の地域から自主的に避難した住民に対しても、適
切な賠償が行われるよう東京電力を指導する考えを示しました。
福島第一原発の事故で、福島県内では、１万人を大きく上回る子どもが転校するなど、
避難区域以外の 住民が、子どもへの放射線の影響を心配して子どもを連れて自主的に
避難する例が相次いでいます。
これについて、枝野官房長官は、記者会見で「さまざまな不安を持って、避難区域など
でない住民が、やむをえず自主的に避難していることは申し訳ない。
できるだけ早く事故を収束させるとともに、除染やモニタリング を徹底し、安心して
福島県内で子育てをしてもらえる状況を早く作りたい」と述べました。
そのうえで枝野官房長官は「子どもに対する不安などで自主的に避難 している人につ
いては、当然、東京電力から適切な賠償が行われるよう、東京電力を指導していきたい
」と述べました。
NHKニュースで゛は、このように報道されているのですが、いちいち当たり前のことで
す。
枝野は、これまで何と言ってきましたか？
「国が決めた強制避難区域以外に住んでいる人は、どうぞ勝手に避難してください。国
は知りません」。
こういう意味のことを言ってきたのです。
そして、文部科学省も、厚生労働省も、住民の自主避難行動を阻害する心理的な抑圧要
因を作り出してきたのです。
今になって、わざわざ言うことですか？
どういう風の吹き回しでしょう？
ひょっとして選挙が近いかもしれないので、態度を軟化させた？
すでにジャーナリストの広瀬隆氏が中心となって、福島の児童たちを犯罪的に大量被爆
させている日本のメンゲレ博士、山下俊一ら学者数名、そして文部科学大臣の高木義明
（原発推進の筆頭とも言える旧民社党系）ら電力総連（東京電力の原発推進を目的とす
る労働組合で、東電の組織的な迂回献金のひとつ）を支持母体とする政治家たちを刑事
告訴しました。
東京地検にも、捜査のメスを入れるよう進言しました。
これだけの凶悪犯罪なのに政治家まで刑務所に入れることができる（と最近まで言われ
ていた）とされている地検特捜が動かなければ、検察の連中も、電事連、電力総連の飼
い犬であること認めることになるので、遅かれ早かれ動き出す以外にないでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
岩上氏の訴訟を起こしている泉氏へのインタビュー
日本は選挙も司法も世界から言うとまだまし状態のようですが。国トップが傀儡になら
ざるをえないとしたら、それをどうクリアするのかは諦めない多数派の国民のがんばり
しかない。
http://www.ustream.tv/recorded/16604532
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ということで泊の再稼働 稼働しているので実質営業を止めてくださいということです
。
