敗戦をむかえて米軍の占領を経て戦後の復興を成し遂げた日本は米国の戦略の一部に組み込まれた経過をとらざるを得なかったと思いますが、一部であることが誇りという首
相の発言は受け入れられません。
自衛隊は誰の為の存在でしょうか？米軍もまた米国民のための軍隊とは思えません。イ
ラクの米軍司令官だった方も現在のイラクの状況に対して米政府を批判しています。
以下友人のメールの転送にもなりますが、昨日のテレビ番組を見なかった多くの方に以
下の番組のビデオが１８分ですが、見れますのでぜひお知らせください。
９．１１についてこの時期に放映してくれたテレビ局はメディアとしての責任を果たし
ています。
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10/15（月）8：00～「世界まる見え！」で放映された≪9.11事件の謎≫
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/149.html
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今晩10/15（月）8：00～「世界まる見え！」で放映された≪9.11事件の謎≫を観た人た
ちはどのくらい、いただろうか？
この番組のことを電話で知らせておいた友人から今、電話を貰った。
「この番組を観るまでは、テロリストの飛行機にやられたと信じていたので、ビックリした。
観てよかった。ありがとう。」そして、色々話した。
今,国会で、テロ特措法延長問題が焦点になっている。
法律の正式名称は下記のとおり、１２２字の長いもので、本元は９・１１事件なのだから。
≪平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律≫
テロリストはいなかったのなら、「テロ特措法」は即、差し止めにしないといけませんね。
なお、当番組を観た方が下記ＵＲＬでありのまま、細かく報告してくれています。
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/146.html
●上記ＵＲＬの報告より後半抜粋
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「タワー崩壊で巨額の金が動いた？」
実は、事件の６週間前に、
ずっとタワーを管理していた港湾公社という公の部署から、
民間の不動産業界の大物、ラリー・シルバースタイン氏へ、
タワーの賃貸権が移っていた。
その際、シルバースタイン氏は、
タワーに３５億ドルの「テロ保険」をかけていたため、
事件後、保険金など合わせて８０億５千万ドルもの大金を手にしたと言う。
だが、もう一つ、最大の謎と言われているのが、
ワールドトレードセンター第７ビル、通称「ソロモン・ブラザーズ・ビル」である。
実は、この第７ビル、ツインタワーが崩壊した８時間後に
同じように崩壊したのだが、これに関して多くの疑問が残されていると言う。
それは、タワーから一番離れた場所にあった第７ビルの損傷は少なかったうえ、
４７階建てのビルが、６．５秒というありえないスピードで崩壊したためだ。
そして、その崩壊する姿を見ると、
爆薬を使ってビルを解体する様子に、よく似ているように思えるのである。
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●友人の補足・・・・・ ツインタワーが崩壊した８時間後に同じように崩壊した
ワ－ルドセンター第７ビルの持ち主も上記のラリー・シルバースタイン氏であったと放
映されていた。
２．日本の誇り？違法なイラク戦争に加担することか？
海上給油、日本だけが可能＝海自の活動に「誇り」と福田首相－参院予算委
2007年10月15日（月）12:53
参院予算委員会は１５日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席して総括質疑に入った。
首相は、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「高度な技術を要する洋上補給を長期間実施できる国は世界中を見回して日本しかない」と継続の必要性を指摘。その上で、「わが国の評価を世界に知らしめてくれる海上自衛官を自衛隊の最高指揮官として大変誇りに思っている」と強調した。自民党の佐藤昭郎氏への答弁。
石破茂防衛相は、海自が提供した燃料のイラク作戦転用疑惑をめぐり民主党が米艦の行動に関する情報開示を求めていることについて「他の国の軍事オペレーションに関する情報だ。世界は日本を中心に回っていない」と述べ、開示には限界があるとの認識を示した。
一方、政府が目標に掲げる基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０１１年度黒字化について、首相は「何とか達成しないと（さまざまな問題が）懸念される状況になる。今の借金を後世に残すことを国民が許すのか」と述べ、危機感を持って達成を目指す方針を強調。対アジア外交に関しては「将来の東アジア共同体の形成を視野に入れた地域協力の推進が日本の安定と繁栄につながる」と語った。自民党の林芳正氏への答弁。
[時事通信社]
「給油活動反対はテロリスト」 自民・中谷氏、民主を批判
2007年10月15日（月）12:08
自民党の中谷元・安全保障調査会長は１４日のフジテレビの番組で、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている
。これに反対するのはテロリストしかないのではないか」と述べ、反対している民主党の対応について「理解できない」と批判した。
これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「国民の３割が給油活動に反対しているが、日本に３割のテロリストがいるという話になる」と反論。「テロリストをなくさなくてはいけない作戦で、テロリストが急増している。戦争によって本当にテロがなくなるのか」と、給油活動への疑問を改めて示した。
「日本人3割テロリストか」民主
「給油活動反対はテロリスト」 自民・中谷氏、民主を批判
ペルシャ湾で空母キティホーク（手前）に給油するため接近する米海軍給油艦ペコス。
この時は重油とジェット燃料計１５万ガロンを補給。海自補給艦「ときわ」から給油を受けた１０日後の０３年３月７日撮影 【AFP＝時事】
(朝日新聞) 2007年10月15日（月）12:08
自民党の中谷元・安全保障調査会長は１４日のフジテレビの番組で、インド洋での海
上自衛隊の給油活動について「テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている。これに反対するのはテロリストしかないのではないか」と述べ、反対している民主党の対応について「理解できない」と批判した。 >>続きを読む
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テロ保険で３６億円を手にした崩壊ビルのオーナー、ガソリンスタンドに石油を供給している会社はどこでしょうか？イラクで市民を殺害して問題になったブラックウオーター社の件は調査をするというライス発言で終わっています。
私は米軍に一部として機能する自衛隊、９条を改悪すれば、あるいは小沢さんの言うように米軍とは一線を画しているとはいってもアフガンの７００名あまりが亡くなっている行動への参加など現在のテロ戦争に加担することは反対です。
理由はテロリストは誰なのか分からない戦争に駆り立てられている可能性が高いからです。
米ソの冷戦が終わった現在、次の時代は、新しく生まれ変わった国連の時代になるように。あるいは全く違う国連に変わる平等な国々の連携できる組織が必要かもしれません。いずれにしても白人もアジア人、アフリカ人・・皆平等を受け入れていく時代です。この流れは止まりません。
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