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最高裁の裏金作り 投稿者：マッドマン 投稿日：2010年12月 6日(月)08時42分23秒
元裁判官の生田暉雄弁護士への岩上インタビュー（90分）必見。
http://www.ustream.tv/recorded/11241849
上杉隆による記者クラブ裏金（毒饅頭）、三井環による検察裏金作り、仙波氏による警察
裏金作りに続く、第四弾告発、極めつけ、最高裁の裏金作り。最高裁も腐っている！
司法は行政に屈している。国家予算８４兆円に対し、三権分立の一つの司法はそのわずか
０．３％の3500億円の予算。日本は他国に比べ、少ない裁判官が多数の判権を抱えすぎている。国民は悪い司法サービスを受けている。正義の判断でなくて、効率スピード重視ゆえに、簡単な処理をするために、検察の調書を鵜呑みにする最高裁。正義感がない判事こそ
出世していく。こんな裁判所にわれわれ国民は裁かれていいのだろうか。
最高裁も悪徳ペンタゴンの悪玉だ。
司法が行政権力に従属している。ここに最高裁の裏金問題が病床がある。最高裁は末端の官僚への国家賠償責任を負わない。さらに裁判所は定員数を公式に発表していない。会計検査院もそれゆえ、経費を監査できない。恐らく、会計監査院や行政も裁判所の裏金作り
を目こぼししている。司法を行政に屈しさせ、国民に司法を活用させないためだ。
司法は国民主権の国民の権利が本来であるが、日本では、国と訴訟を起こしても９９％
敗訴するように、「司法は国民のためでなく、行政の既得権益を守る」ように悪用されて
いる。
行政と共に日本の司法を悪用しているのが宗主国のアメリカ。戦後の日本の司法もマスゴミ
や検察、教育と同様にプロパガンダ、洗脳機関にしかすぎなかった。
最高裁による統制は戦後GHQ以降強まった。砂川事件の1959年３月の伊達判決（東京地裁）の後、マッカーサー２世駐日大使と外務大臣と田中最高裁長官との密約による「八百長裁判」により１２月に最高裁で判決をひっくり返す。この事件こそ、日本が米国の植民地であり、最高裁は米国の直属組織にすぎないことを象徴する。2010年の今も全くこの構造は変わらない。
違憲立法審査権（法律が憲法に反していれば憲法違反である）が日本の司法に取り入れられたが、これはＧＨＱが日本を騙して属国統治するために先手を打ったものだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%88%B6
米国（ラテンアメリカ）英国（と連邦）と日本と採用国は少ない。要するに米国の属国
ばかりが戦後この米国制違憲立法制を押し付けられた。
ドイツを始めほとんどのヨーロッパでは、憲法裁判所または憲法裁判所に類似した機関を持ち、司法とは独立した機関として憲法違反を判断する組織がある。ここに直接
違憲性の判断を持ち込める。日本にこのような機関があれば、小沢一郎や
検察審査会の問題も別個に処理できているはずだ。政治家は司法とは別の立法の場で
活躍すべきだ。主役の国民の代表が政治家だからだ。
日本は法治国家でない。一部の既得権益者（悪徳ペンタゴン）が支配するための「人治国家」である。北朝鮮やソ連と同じような国家である。
主権の国民が法律を権利として行使できないように、植民地化したアメリカと旧権力の代表の官僚がグルになり、見せかけの主権在民、民主主義、三権分立をでっちあげたが、本質はアメリカ帝国とその部下の官僚による行政中心の植民地、社会主義国家である。
国民の意思を代弁する政治家が活躍する立法も、国民の権利を行使するための立法も、国民の知る権利のジャーナリズムも存在しない。あるのは、米国帝国監視下の社会主義官僚国家である。
検察も裁判所もどちらも給料、予算の元は法務省である。同じ会社の別部門みたいなもんだ。社長は同じなんだから。
判官交流の元凶は、司法試験制度の下の大学の法学部時代からの仲間が卒業後も皆でつるんで、馴れ合いをしている。司法マフィアといっていい。泥棒と警察が互いに役を交換して、司法ごっこをして、無実の一般国民を冤罪で逮捕して、裏金作りをしているのだ。
裁判も八百長が多く、最初から打ち合わせやシナリオができているというではないか。
みんなグルなのだ。広中弁護士のような人は例外中の例外だ。
税金を払っているのはわれわれ国民だ。国民が王様だ。国民主権である。
国家やくざの司法マフィア業界を告発しよう。情報公開を要求する権利が国民にはある。
最高裁の裏金作り 投稿者：マッドマン 投稿日：2010年12月 6日(月)08時42分23秒
元裁判官の生田暉雄弁護士への岩上インタビュー（90分）必見。
http://www.ustream.tv/recorded/11241849
上杉隆による記者クラブ裏金（毒饅頭）、三井環による検察裏金作り、仙波氏による警察
裏金作りに続く、第四弾告発、極めつけ、最高裁の裏金作り。最高裁も腐っている！
司法は行政に屈している。国家予算８４兆円に対し、三権分立の一つの司法はそのわずか
０．３％の3500億円の予算。日本は他国に比べ、少ない裁判官が多数の判権を抱えすぎている。国民は悪い司法サービスを受けている。正義の判断でなくて、効率スピード重視ゆえに、簡単な処理をするために、検察の調書を鵜呑みにする最高裁。正義感がない判事こそ
出世していく。こんな裁判所にわれわれ国民は裁かれていいのだろうか。
最高裁も悪徳ペンタゴンの悪玉だ。
司法が行政権力に従属している。ここに最高裁の裏金問題が病床がある。最高裁は末端の官僚への国家賠償責任を負わない。さらに裁判所は定員数を公式に発表していない。会計検査院もそれゆえ、経費を監査できない。恐らく、会計監査院や行政も裁判所の裏金作り
を目こぼししている。司法を行政に屈しさせ、国民に司法を活用させないためだ。
司法は国民主権の国民の権利が本来であるが、日本では、国と訴訟を起こしても９９％
敗訴するように、「司法は国民のためでなく、行政の既得権益を守る」ように悪用されて
いる。
行政と共に日本の司法を悪用しているのが宗主国のアメリカ。戦後の日本の司法もマスゴミ
や検察、教育と同様にプロパガンダ、洗脳機関にしかすぎなかった。
最高裁による統制は戦後GHQ以降強まった。砂川事件の1959年３月の伊達判決（東京地裁）の後、マッカーサー２世駐日大使と外務大臣と田中最高裁長官との密約による「八百長裁判」により１２月に最高裁で判決をひっくり返す。この事件こそ、日本が米国の植民地であり、最高裁は米国の直属組織にすぎないことを象徴する。2010年の今も全くこの構造は変わらない。
違憲立法審査権（法律が憲法に反していれば憲法違反である）が日本の司法に取り入れられたが、これはＧＨＱが日本を騙して属国統治するために先手を打ったものだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%88%B6
米国（ラテンアメリカ）英国（と連邦）と日本と採用国は少ない。要するに米国の属国
ばかりが戦後この米国制違憲立法制を押し付けられた。
ドイツを始めほとんどのヨーロッパでは、憲法裁判所または憲法裁判所に類似した機関を持ち、司法とは独立した機関として憲法違反を判断する組織がある。ここに直接
違憲性の判断を持ち込める。日本にこのような機関があれば、小沢一郎や
検察審査会の問題も別個に処理できているはずだ。政治家は司法とは別の立法の場で
活躍すべきだ。主役の国民の代表が政治家だからだ。
日本は法治国家でない。一部の既得権益者（悪徳ペンタゴン）が支配するための「人治国家」である。北朝鮮やソ連と同じような国家である。
主権の国民が法律を権利として行使できないように、植民地化したアメリカと旧権力の代表の官僚がグルになり、見せかけの主権在民、民主主義、三権分立をでっちあげたが、本質はアメリカ帝国とその部下の官僚による行政中心の植民地、社会主義国家である。
国民の意思を代弁する政治家が活躍する立法も、国民の権利を行使するための立法も、国民の知る権利のジャーナリズムも存在しない。あるのは、米国帝国監視下の社会主義官僚国家である。
検察も裁判所もどちらも給料、予算の元は法務省である。同じ会社の別部門みたいなもんだ。社長は同じなんだから。
判官交流の元凶は、司法試験制度の下の大学の法学部時代からの仲間が卒業後も皆でつるんで、馴れ合いをしている。司法マフィアといっていい。泥棒と警察が互いに役を交換して、司法ごっこをして、無実の一般国民を冤罪で逮捕して、裏金作りをしているのだ。
裁判も八百長が多く、最初から打ち合わせやシナリオができているというではないか。
みんなグルなのだ。広中弁護士のような人は例外中の例外だ。
税金を払っているのはわれわれ国民だ。国民が王様だ。国民主権である。
国家やくざの司法マフィア業界を告発しよう。情報公開を要求する権利が国民にはある。
