年金は65歳からの支給、年金額と生活保護費は同じレベルに。生活保護受給の高齢者を今後増やさないために。

無年金と高齢者の生活保護
2011年10月18日 21:42｜年金問題｜自民党役職停止中
どうも厚労省は、未だに、年金の未納は年金の受給を受けることができなくなるだけなので、年金財政に関係ないなどとのたまっているようだ。

年金のことさえよければ（実際は年金がもう腐っているからよくないのだけれど）、あとはどうでもいいという年金局のいい加減さ。

厚労省自身の資料によれば２００９年７月１日の時点で、生活保護を受けている６５歳以上単身世帯の一人あたり生活保護費は、月額の生活扶助費で平均６８,２４３円。

基礎年金が６６,０００円なのに、生活扶助費が６８,０００円という現実はおかしい。ちなみに、年金をいくらかでももらっている場合は、この６８,０００円の他に年金収入がある。

無年金になった高齢者の多くが生活保護を受けることを考えると、きちんと年金を支給できなければ、財政に大きな影響を与える。

自分の年金保険料を支払った人は、今度は税金で他人の生活保護の費用を負担することになる。

６５歳以上単身世帯の生活保護費総額は、２００９年に、月額で３６２億円になっている。

未納問題をなくして、確実に基礎年金を支給し、無年金問題を解決する必要がある。そのためには、未納を防ぐことができない保険料方式ではダメだ。

基礎年金の税方式化、待ったなし。