アメリカ型超格差社会に日本が切り替えられる背景

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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_4f5b.html2008年2月 4日 (月)
アメリカ型超格差社会に日本が切り替えられる背景に・・
　読者さんの興味深いコメントと管理人の感想

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改革派がデフレ政策にこだわる理由。

日本のマスコミが絶対に触れない米国の真の姿。
チャンスの国米国なんてのは真っ赤な嘘。
実は階級固定化＆世襲制社会。
社会的流動性は英国に次いで低い。
そんな社会を目指す今の日本の支配層の狙いは明か。
子々孫々まで楽して勝ち組みになろうと言う世襲制社会の確立ですね。
財政健全化や国際競争力ってのは体の良い言い訳、錦の御旗として利用してるに過ぎない。
むしろ逆に改革後は悪くなってる。
要するに日本の事、国民の事なんぞどうでも良くて階級分化社会・世襲制社会を作るのが本当の目的かと。
そうだと仮定するなら理解に苦しむ政策の数々も納得でしょｗ？
財政が苦しいと言いながら米国をはじめ外国には大盤振る舞いをし、所得税の最高税率や相続税下げたり、ゆとり教育導入したり、デフレ維持策取ってるのはみんなその為だと考えると非常に辻褄が合うでしょ？
そもそも移民社会、人種のるつぼである米国と違って単一民族の日本でこう言った社会にする合理性なんぞ一つも無いと思うがな。
米国でＷＡＳＰや湯駄屋の優位制を保つ為にはしょうがない面もある罠。
だけど日本でそれをやる理由は？
現在の支配層は日本人じゃなかったりしてねｗ
彼らもそんなに能力に自信があるんなら米国に移民すれば良いのにね。
ね、竹中さんに小泉さんｗ
トヨタもキャノンも米国に移った方が良いんじゃ無いの？

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/12/post_c618.html
ニューヨーク市民、食事も買えない貧困層は15％

AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による）

超格差社会と経済隔離政策
そんなアメリカの超格差時代はいつからはじまったのか？1976年、企業CEOと一般労働者の収入格差は36倍だった。それが1993年度には131倍になり、軍事産業がイラク戦争特需に沸いた2004年度では、企業CEOと一般労働者の収入格差は431倍にもなっている。
資産ベースでみると、アメリカでは上位10％の富裕層が国内資産の70％を保有している。フランスでは61％、イギリスでは56％、ドイツでは44％、日本では39％というから、米国の富の集中度は凄まじい。

莫大な資産は努力の結果だろうか？まあ、そうでもない。フォーブス400にランクインする資産家の42％は、ジョージ・ブッシュと同じく、ただ単に親の資産を相続しただけで、相続税の撤廃を主張する以外に努力などしていない。米シンクタンクの研究によれば、アメリカでは、富裕な家庭に育った子供がトップ5％の超金持ちになる確率は、貧困家庭に育った子供よりも22倍高く、下位25％の家庭で生まれた子供が黒人の場合、そのまま貧困層に留まる確率は白人より2倍多い。

貧困層から富裕層になれる確率（社会的流動性）でいえば、デンマーク、ノルウェイ、フィンランド、カナダ、スウェーデン、ドイツ、フランスのほうがアメリカ合衆国よりも機会に恵まれる（「アメリカンドリーム」を実現しやすい）ことが調査で判明している。先進諸国でアメリカよりもチャンスの少ない国はイギリスだけだという。（大英帝国から新大陸を目指した人達の願いはかろうじて適ったわけだ。）

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