原発住民投票：大阪は必要署名数に到達 東京はあと１カ月
電力会社の大株主である東京都と大阪市で、原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、昨年１２月１０日に署名集めを始めてから９日で１カ月。大阪では法定期間の１カ月で、首長への直接請求に必要な有権者の５０分の１（約４万３０００人）を超える約５万人分が集まった。東京は期間が２カ月で、８日現在有権者の５０分の１（約２１万４２００人）の３分の１ほどの約７万８０００人分にとどまっている。
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