「都民に検証してもらうためにも幅広く細かくつくった」。新宿区の都庁で同日午後３時半から会見した浅野氏はこう切り出した。「防災」「雇用」「福祉」を緊急課題に挙げ、木造住宅の無料耐震診断は１年以内、障害を抱える子供が学校の普通学級で学ぶ「統合教育」はすぐにも着手するとした。
また、選挙で争点となる２０１６年のオリンピック招致に関しては、見直しのための調査チームを編成し、今年９月の正式立候補までに改めて賛否を決めるとした。訴訟にもなっている教育現場での「日の丸・君が代」問題では、「強制的な対応を改める」としたほか、知事交際費を全面公開するなど、情報公開の充実も約束した。
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