(CNN) -- Is it ISIL, ISIS or Islamic State?

 

(CNN) -- Is it ISIL, ISIS or Islamic State?

Whatever you call the jihadist group known for killing dozens of people at a time, carrying out public executions, beheadings, crucifixions and other brutal acts, there is no denying they have captured the world's attention.

On the eve of President Barack Obama's speech outlining Washington's strategy against the group, in which he will likely refer to it as ISIL, we ask: What's in a name?

It all started in 2004 when the late Abu Musab al-Zarqawi formed an al Qaeda splinter group in Iraq. Within two years, al-Zarqawi's al Qaeda in Iraq was trying to fuel a sectarian war against the majority Shiite community.

Terrorists finding recruits in Canada

Why is U.S. not targeting ISIS leaders?

Twitter: Looking into terror threats

In June 2006, al-Zarqawi was killed in a U.S. strike. Abu Ayyub al-Masri, his successor, several months later announced the creation of the Islamic State in Iraq (ISI).

In April 2013, Islamic State in Iraq absorbed the al Qaeda-backed militant group in Syria, Jabhat al-Nusra, also known as the al-Nusra Front. Its leader Abu Bakr al-Baghdadi said his group will now be known as Islamic State in Iraq and the Levant. Since then, the English-speaking world seems to have had a hard time settling on a name for them.

ISIL

President Obama, the United Nations and some news organizations refer to the jihadist group by the acronym ISIL, which stands for Islamic State in Iraq and the Levant.

CNN Global Affairs Correspondent Elise Labott said the U.S. has stuck with ISIL because the group appears to have to set it sights beyond Iraq and Syria. And also because Washington doesn't want to recognize their plans for a caliphate.

CNN national security analyst Peter Bergen believes ISIL is a more accurate translation of the group's name.

The 'L' stands for Levant which is a translation of "al-Sham" -- the word the group uses to refer to itself, Bergen said.

"But the Levant is a relatively obscure word in English -- in English, we refer to Syria. Of course, the Levant is larger than Syria," Bergen said.

"We believe this is the most accurate translation of the group's name and reflects its aspirations to rule over a broad swath of the Middle East," said John Daniszewski, vice president and senior managing editor for international news for The Associated Press, according to an AP blog post.

Al-Sham is a reference to a region that stretches from Turkey through Syria to Egypt and includes the Palestinian territories, Jordan and Lebanon, according to Rashid Khalidi, a Columbia University professor and expert on Syrian history.

Part of the confusion stems from the fact that al-Sham has many meanings in Arabic.

Khalidi said: "How you translate 'al-Sham' determines whether you have an 'L' or an 'S' in English. It's the same word in Arabic. How you translate the term into English determines if you're of the 'ISIL' camp or the 'ISIS' camp. The Levant, which can extend from northern Egypt to Greece, is not as precise."

On the United States government's use of ISIL, Khalidi surmised: "Maybe because you don't want to give the dignity of the name that they give themselves."

Nawaf Obaid, a visiting fellow at the Belfer Center for Science and International Affairs at Harvard University, said via email that ISIL is preferable in English "to make it clear to a Western audience."

Levant denotes Syria and Lebanon in Arabic, "so better to stick to ISIL and clarify that it's the same as ISIS, but a more accurate translation from the Arabic," he said.

ISIS

ISIS is an English translation of the acronym in Arabic for Al-Dawla Al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham, or the Islamic State in Iraq and al-Sham.

The organization has said its goal is to form an Islamic state, or caliphate, over the entire region, stretching from Turkey through Syria to Egypt and including the Palestinian territories, Jordan and Lebanon.

Some think ISIS flows better as a word in English. It also happens to be the name of one of a goddess of ancient Egypt.

CNN has been referring to the organization as ISIS, shorthand for the Islamic State in Iraq and Syria.

Arabic speakers say al-Sham can be translated to mean the Levant, Syria, greater Syria, and even Damascus.

Islamic State

The jihadists like to refer to themselves simply as the Islamic State, a term more accurately reflecting the organization's aspirations of creating a caliphate across national borders.

They prefer to be known either as the Islamic State -- al-Dawla al-Islamiya in Arabic -- or just the State, al-Dawla. That is what they call themselves in online videos.

DAIISH

Finally, a lesser-known acronym to Western readers: DAIISH. It is the straight Arabic shorthand for the group known as: al-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa al-Sham, commonly used in the Arab world and among many Arab media outlets and politicians.

When people in the Arab world, use the term DAIISH, it's derogatory, according to Columbia's Khalidi.

"Those who disagree with them, call them DAIISH," Khalidi said, adding that the jihadists have objected to the name.

 

※出典

http://goo.gl/MQrpRt

 

 

 

至高の国家形態

皇室典範の改正問題を小泉首相が提起することによって図らずも、国民の世論が分裂しかねない危機を招いている。愚かなことである。最低の政治的な選択というほかはない。皇室典範(伝統として確立された「自然法」としての)については、本来的に改変ということはありえない。なぜなら、皇室典範の概念からいってそれは過去を踏襲し、将来に世襲してゆくこと自体に意義があるからである。この問題について前に論じたことがある。

○男系天皇制か女系天皇制か──皇室典範に関する有識者会議をめぐる議論

○保守と改革──守るべきもの改めるべきもの

これらの問題について、もう少し考察してみたい。

至高の国家形態とは、すなわち国家の概念は、その現実的な形態としては立憲君主制を取る。それは自由と秩序が相互に緊張しながら調和している国家である。

自由は人間にとって至高のものであって、人間にとって光や空気がなければ肉体が死ぬように、精神的な存在である人間にとっては、自由がなければ精神は死ぬのである。だから自由のない国家は悲惨である。

しかし、神ならぬ人間はこの自由を正しく行使できず逸脱する。自由は専横でもなければ恣意でもない。自由とは守るべき秩序を正しく守ることがほんとうの自由である。

しかし、フランス革命や中国、カンボジアの文化大革命に見られたように、秩序なき「自由」において人間の悪は往々にして多数者の暴虐に帰結する。それは、過去の革命国家に例を見るように、いわゆる「人民民主主義」国家が、国家としての概念に一致せず、いわば奇形国家だからである。そうした国家ほど国民に不幸をもたらすものはない。

もっとも完成され調和の取れた、理念として正しく安定した国家は、君主の人格の中に国家全体の秩序を見る国家である。この秩序の中に国民の自由は最大限に確保されるのである。

秩序は君主制において実現される。君主制の中でも、もっとも純粋な君主制は一系君主制である。人間は男性と女性しかないから、現実には男系君主制か女系君主制かのいずれかでしかない。日本は伝統的に男子一系君主制に従ってきた。そして、君主制とは世襲そのものに意義があるから、日本にとっては従来どおり男系君主制を過去と同様に未来においても持続することがもっとも正しい選択である。もし日本が伝統的に女子一系君主制をとってきたのであれば、将来においても女系君主制を維持してゆくのが最善の選択である。男女同権とか男尊女卑といった、悟性的な浅薄な論議ではない。

欧米にも君主制があるが、それは、日本の男子一系君主制ほどその世襲は純粋なものではない。にもかかわらず、わが国が世界にもまれに貴重な男子一系世襲制を取り替えて、そこに女系君主制を導入するのは、世襲制の純粋を損なうものであって、君主制の本来の概念からいって、改悪というほかはない。それは、タリバンのバーミヤンの佛像破壊などとは比較にならない、過去の貴重な伝統遺産の破壊以外の何ものでもない。小泉首相をはじめ「有識者」と称される人々は、悟性的な理解力しか持たない人には、それが理解できないのである。君主制の価値を正しく理解するのは最も困難なことである。(欧米人の多くも理解できない)

明治の大日本帝国憲法で、伊藤博文は、「立憲君主制」の理念にしたがって、日本国を、正しい国家概念へと、「至高の国家」へと形成するのに少なからず貢献した。しかし、「立憲制」についての、すなわち「民主主義」について、伊藤博文をはじめ国民の理解に未熟と欠陥があったために、昭和の初期に、正しい「立憲制」を逸脱して「全体主義」にいたる道を開けてしまった。

自由とは共同体の意思が国民の個々の意思と一致することにある。民主主義が自由と不可分の関係にあるのはそのためである。戦前の大日本帝国憲法の「立憲君主制」では、その「立憲」における民主主義の未熟のために、「全体主義」を許し、太平洋戦争の開戦を抑止し切れなかった。現在の日本国憲法が今後改正されるに当たっても、この過去の教訓に深く学んで、より完成された民主主義と君主制にもとづく「立憲君主制」の理念を新しい憲法で追求してゆく必要がある。

曲がりなりにも保持しているわが国の「立憲君主国家」体制は、至高の国家体制である。日本国民は、自らの国家体制に誇りを持つべきであるし、さらに、国家と国民は「立憲君主制」国家の理念を追求してゆくべきだと思う。

アメリカなどに見られるような大統領制国家は、剥き出しの市民社会国家であって、ただ多数であることだけが「真理」とされる、恣意と悟性の支配する、往々にして品格と理性に欠ける国家であることを日本国民は忘れるべきではないだろう。

2006/02/09

男系天皇制か女系天皇制か──皇室典範に関する有識者会議をめぐる議論

 

皇室典範に関する有識者会議での答申が小泉首相に提出され、そこでの結論が、女性天皇と女系天皇を肯定したものであったことから、天皇制の伝統を破壊するものであるといった批判的な意見が出て来ている。それと同時に、一方で、男女同権の現代の時代の趨勢に合致して賛成だといった意見に至るまで、さまざまな議論が出ているようである。

しかし、天皇制についての本質的な、理性的な、あるいは同じことであるが哲学的な論証に基づく議論はあまり多くないように思われる。

天皇制の問題の考察には、国家の概念が前提になるし、それを前提にしない議論は、必然性の証明や論証のない軽佻浮薄なものにならざるを得ないと思う。

国家の本質からいえば、君主制は必然的に出てくるものであるし、また、そうであるなら君主の本質からいってもっとも妥当であるのは、男系による天皇制以外にはありえないということになるだろう。ここでは、その具体的な論証をおこなう余裕はないが、国家にとって君主制が必然的であるとするならば、その君主は必然的に男系でなければならないのである。君主制の本来の概念とはそういうものである。日本の歴史がそれを実証してきた。それは、哲学的に論理的に絶対的であって、それ以外にありえないものである。それは国家の概念から必然的に出てくるものであるから。

だから、男系は「男女同権」の現代思想に合致しないからとか、皇室の安定性を図るためには、長子や女子の継承が認められなければなければならないといった議論は、すべて本末転倒した本質を見ない議論であると言わざるを得ない。

天皇制の議論の本質は、国家の秩序の問題から論じる必要があり、この秩序が国民の福祉に絶対的に不可欠なものであるという要請からくるものである。だから、この観点を外した、皇室典範に関する議論は誤ったものにならざるを得ないと思う。

今回の有識者会議の議論は、やはり拙速に過ぎると思う。議論の内容は、少数意見か多数意見かといった数量的に「民主的」に決せられるべき事柄ではなく、その判断が真理であるかどうか、その判断の質だけが問題にされるべきものであるから。もっと時間をかけて、そして有識者の選抜そのものにも、もっと議論を深めるべきであると思う。

2005/12/06

保守と改革──守るべきもの改めるべきもの

 

ここ二三日寒い日が続く。今日は最低気温が零度を下回った。

昨夜、中川八洋氏の『日本核武装の選択』を読む。中川氏は現代の著作家のなかでも気にか掛かっている一人である。だが著書をまともに読んだのははじめてである。書店などで立ち読みしたときの印象では、反進歩主義者の保守派で、特にイギリスの保守的な思想家、エドマンド・バークの考え方に共鳴されているようである。反ヘーゲル主義者でもあるようだ。書評は書いておこうと思っている。

また、最近の皇室典範の諮問会議で答申をうけて、男系天皇か女系かと問われているなかで、すでに中川氏は今日を見越して、自身の見解を著書に明らかにされているようである。

どんな物事にも改めるべきものと守るべきものがあると思う。それは、単に個人について言えるばかりではなく、社会についても言えるのではないだろうか。

最近の日本の政治改革でも、郵政改革やその他の小泉改革は断固として推進されるべきだが、男系天皇などは必ずや守られなければならない伝統であると思われる。何が改められ、何が守られるべきか、この問題についての理性的な判断が重要であると思う。

2005/12/14

文明の質──ディープインパクトの衝撃

『ディープ・インパクト』衝突の画像、ネット上で速報 (HOTWIRED) - goo ニュース

 

先日の七月四日、この日はアメリカの独立記念日だった。日本では郵政民営化関連法案が、特別委員会で可決された日でもある。この日に宇宙では、アメリカ航空宇宙局(NASA)宇宙探査機『ディープ・インパクト』から発射された370キログラムの衝撃弾がターゲットのテンペル第一彗星に激突した。その際の映像もさまざまなサイトで見られる。

それにしても残念ながら、こうした宇宙探検のできる国は、今のところアメリカのみである。このアメリカは今、イランやイラクの国民から憎まれているが、冷静に客観的に見ても、毎日自爆攻撃で他殺自殺に励んでいるイスラム教徒と比べても、アメリカのキリスト教文明は自由で明るい。中東やアラブ諸国のいわゆるイスラム圏との文化文明の質の相異は明きらかだ。

 

宗教にせよ文化にせよ、その良否は果実によって識別できるとするならば、イスラム教は必ずしも良い果実を生んでいるようにも思えない。パレスチナの住民も、その多くはイスラム教徒で、ユダヤ人と比較しても、その生活水準の差は歴然としている。私は決して、アメリカに対して何の義理立てする必要もないし、アメリカにも嫌いなところは少なくない。また、個人的にはイスラム教は好きな宗教だが、過激派のそれは別だ。彼らの暴力的で狂信的な宗教には吐き気を催す。

 

イランやイラクなどのイスラム諸国とアメリカのキリスト教の文化文明の差違は、諸国民の持っている自由度に比例していると思われる。イスラム諸国では、まだ多くの婦人は選挙権も持てず、チャドルを身につけることを強制されている。先のイランでの大統領選挙では、保守派のテヘラン市長が選び出されたが、この市長が信奉するような他人の死を叫び、憎しみを駆り立てるような宗教は、まともな宗教だとは思えない。要するに、多くのイスラム諸国では、「自由」が少ないのである。これは、これらの国の民主化の水準と比例している。それが宗教に起因するのかどうかは、私にはまだ良くわからない。

 

イラクの国民にしても、一刻も早く、武器を捨て、全国民一体となって民主国家の建設に励み、国民が流血ではなく、アメリカが従事している宇宙探査のような科学研究に乗り出すことを願うものだ。イランにしても、核兵器に使うような原子力の研究を止め、科学技術の水準でアメリカと競争する段階に達して欲しいと思う。アメリカ国内の自動車の販売実績でGMやフォードを上回ったトヨタを生んだ日本を見習うべきである。

 

日本についても、小泉首相の靖国神社参拝が問題になっているが、この靖国神社は戦後は一宗教法人過ぎない。そして、日本では、刑法に反しない限り、どんな宗教を信奉しようが自由な幸福な国である。ただ、忘れてはならないのは、この靖国神社が、今日のイスラム教徒のように、かってアメリカに向かって国民を自爆攻撃や玉砕に駆り立てた『宗教』であったことである。私にはアメリカに反抗している今日のイラク国民やイラン国民が、戦前の日本国民にダブって見える。残念ながら、どんなに公平な目で見ても、「靖国神社」の宗教や「イスラム教」という宗教が、キリスト教ほどに「人間的」であるとも思えない。

 

今年の一月十二日にケープカナベラル空軍基地から打ち上げられ、ほぼ六か月掛かって、四億三千百万キロメートル離れたテンペル第一彗星に向かって激突したそうである。このニュースとそれによって宇宙からもたらされた、衝突の映像を見ながら、それぞれの国家や国民の持つ宗教や文化文明の差違について考えざるをえなかった。

 

 2005/07/05

JR福知山脱線事故から一ヶ月

 

最近起きた事故としては、左の写真に掲げたJR福知山線脱線事故が凄まじい。こうした事故を見聞して改めてわかることは、私たち現代人の生活が、実に危険と隣り合わせに存在しているということである。

この列車に乗車していた人たちも私たちと異なった特別の存在ではなく、違った点といえば、たまたまこの列車に乗り合わせたということだけである。事故に遭われた人が私たちに比べて特別に罪深かったとか、悪人だったためではない。平均的に見れば、私たちとまったく同じ普通の人々だったろう。あたかも市民の日常生活の一区画が突然そっくり切り取られたに等しい。

乗客たちも、まさかこの朝に、通勤や通学の途上で、自分たちの人生が断ち切られるなどとは夢にも思わなかっただろう。大学生などの若者も多く、本人も遺族もやりきれない悔しい思いをされていると思う。言葉が切れる。

現代の生活は確かに便利になった。しかし、この便利さが科学技術の上に成り立ち、現代の科学がまだ極めて未熟なものであることを、この事故は改めて再確認させる。そして、これまできわめて安全な交通機関だと思われていた鉄道が必ずしもそうではなかったこともわかった。また、被害者の方々の怒りや憎しみが、JR西日本という鉄道会社の安全管理の企業の体質や労務管理の問題に向けられ、新聞記者の鉄道会社に対する取材上での行き過ぎた感情移入や、鉄道従業員に対する嫌がらせなど民衆のバッシング騒ぎも取り沙汰されることもあった。日本国民一般の国民精神における理性の確立の未熟さも教えている。

確かに今回の事故は、鉄道会社の安全管理、労務管理上に問題に大きく影響されているようである。列車の乗務員の労務管理に関する情報をもれ聞いても、そこには何か旧大日本帝国陸軍の精神主義を彷彿させるようなものがある。企業の体質として、あるいは日本人の国民の体質としても、そうした弱点を克服して、人間性尊重と技術合理主義をいまだ確立しきれないでいる。先進的であるはずの現代の大企業においても、労務管理や人間関係の多くの部面で、相変わらずの旧態依然としたものが少なくないことをうかがわせる。科学技術の導入や変革に比べて、人間関係や労務管理、さらには世界観や価値観などの思想の導入や確立はそれほど容易ではないのだろう。現代企業が人間性尊重と技術合理主義を確立し定着するためにはまだ歳月が必要なのかも知れない。

現代の企業は、市場競争でぎりぎりの所まで追い詰められている面がある。市場の競争によって、消費者、利用者の利便が著しく向上することも確かである。旧国鉄の解体と再編は絶対的な必要として行われた。それに大きな意義のあったことは否定し得ない。しかし、その「効率化」の追求が、消費者や利用者の安全を犠牲にせざるを得ないというのであれば、本末転倒としか言いようがない。列車の運行の安全も、運転手の職人的な技術に依存する点が大きく、自動列車停止装置（ＡＴＳ）などの機械装置による安全確保もまだ十分に行き届いていなかったようである。早急な改善が望まれる。

しかし、どんなに安全に配慮しても、神ならぬ人間には、完全を期することは永久に不可能かも知れない。私たちの世代にうちに完全な安全を期待するのは不可能であると考えたほうが合理的である。２０年前の過去にも日本航空機が、群馬県多野郡上野村・御巣鷹の尾根に墜落する事故があった。そして今回も被災者の遺族、関係者が生きている間は、事故の痛みは決して風化することはない。

死は避けられない。それは突然やってくるかもしれない。それは運命次第、神様の思し召しひとつのところがある。だから私たちにできることは、人間としてできることには万全を尽くし、その上で、常に次のような覚悟をしておくことかも知れない。

「主人が真夜中に帰っても、夜明けに帰っても、目を覚ましているのを見られる僕たちは幸いである。このことをわきまえていなさい。家の主人は、泥棒がいつやって来るかを知っていたら、自分の家に押し入らせはしないだろう。あなた方も用意していなさい。人の子は思いがけないときに来るからである。」 (ルカ伝１２章)

「何もかも物憂い。かってあったことは、これからもあり、かって起きたことは、これからも起きる。太陽の下、新しいものは何一つない。昔のことを心に留めるものはない。これから先にあることも、その後の世には誰も気にも留めない。」(伝道の書　第一章)

ニュース源

2005/05/28

中国の反日運動

 

ここ二三日、中国のあちこちで、反日運動が広がっている。商店や百貨店のみならず、領事館や大使館でも、民衆の、多くは若者であるが、投石などがあった。

テレビでの報道を見る限り、中国の治安当局は、これらの暴徒を積極的に取り締まっているようには見えなかった。

最近の日本の教科書検定問題や国連の常任理事国承認をめぐる問題が、中国国民の反日感情をいっそうに刺激することになったようである。

成熟した民主主義国家では、こうした抗議行動が暴徒化することがほとんどないことを考えれば、あらためて中国の民主化の問題と、その全体主義的体制の現実とを再認識させてくれる。

いずれにせよ、中国の国家体制のあり方は、日本の政治体制にも直接間接に影響を及ぼすものである。つまり、日本が完全な独立国家になるためには、中国がその政治体制を変革することなくしてはありえないということである。

日本が完全に独立するためにも、中国は早く民主化を達成する必要がある。日本が完全な独立国家になり、その国内から植民地的な文化を払拭して行くためには、まず、日本の国内に外国軍が、現在においてはアメリカ軍であるが、駐留している限り不可能である。

実際の問題として、現在の段階では、日米安保条約を解消することは非現実的であり、実行することは出来ない。それは、隣国に中国や北朝鮮といった体制を異にする軍事的国家が存在するからである。その現実は現実として、一方で、現在の日本は真の独立国家ではないのだと言うことを常にしっかりと自覚しておく必要がある。自国の軍隊だけで自らの国家を防衛できないような国家が、真の独立国家と呼べないのは当然である。

しかし、１０年後か２０年後になるかそれは現実の問題としてわからないとしても、しかし、将来の課題として、在日アメリカ軍の撤退の問題を片時も忘れてはならないことは言うまでもない。この問題は、単に国防の問題にとどまらず、文化の問題、倫理の問題でもあるからである。今日の日本社会の腐敗と堕落は、自国の国防を他国に依存して、それを恥とも思わないような国民の倫理的意識に由来しているからである。だから、実際の問題として、わが国には独立国家としての文化も成立せず、植民地文化がはびこり、また自国の植民地文化の傾向に気づきもせず、まして恥とも思わない国民の腐敗と堕落の根源となっているのである。

そして、在日アメリカ軍が日本から撤退する条件は、中国の完全な民主化以外にありえない。だから、中国が現在の擬似社会主義体制から、民主的国家に転換することなくして、在日アメリカ軍の撤退は非現実的であり、不可能である。

日本が民主主義国家として真の独立を果たすためには、中国本土の民主化の達成が不可欠である。あらゆる機会を利用して、中国の民主的改革が達成されるように、働きかけなければならない。中国の反日的運動を、その真の動機において、つまり、天安門広場で挫折した民主化への欲求の、中国人自身の民主的な体制変革へと運動を転化させる必要がある。

2005/04/11

団塊の世代の反米主義

 

団塊の世代には、反米的傾向が色濃い。この反米主義は、六十年安保世代や七〇年安保世代の両方にも共通している。また単に左翼のみならず、右翼にもその傾向がある。六十年安保世代で左翼から右翼に転向した西部邁氏は学生時代には、全学連の闘志だったし、その安保闘争を通じて、青年時代に反米主義を体験している。また「保守」と目されている小林よしのり氏は団塊の世代よりも少し遅れてきた世代であるが、団塊の世代の反米主義の影響を受けているようである。

この団塊の世代の一般的な反米の傾向は、この世代が七〇年安保の時期に青春時代を過ごしたということと大きく関係しているように思われる。若者は、いずれも正義は自分にあると信じて、一方的な主観のみで世界を断罪するものである。若者固有の正義感が世界の進歩と発展の原動力になることも事実だが、しかし、その経験の浅さ、視野の狭さから一面的で公平な評価を期待できない。当時のベトナム反戦運動、世界的な規模で広がった大学紛争を通じて、若者たちが、アメリカの政策に反対することは当時の趨勢でもあった。

それが潜在意識化しているのかどうか、団塊の世代がやがて定年を迎え、社会の第一線から退こうという壮年、熟年の時期にあっても、この傾向は現れるようである。アメリカの新しい国務長官ライス女史の目つきの印象についての滴水亭の亭主の記事を氏のサイトで読んだときも、改めてこの世代の一般的な反米的傾向を実感させられた。

ただ団塊の世代でなくとも、一般的に日本人のアメリカについての感情については、複雑で屈折したものにならざるをえない。それは、ペリー提督が黒船を引き連れて日本を訪れて以来の、太平洋をはさんで対峙する日本とアメリカとの歴史的な因縁からもそうならざるを得ない。

私たちのアメリカ観を歴史的にも哲学的にもきっちりと確立しておくことは大切であるが、ここでは特に、アメリカの本質とその世界史的な使命を考察するとともに、団塊の世代の反米的傾向についても、その意義と限界を明らかにしておきたい。

2005/04/04

ホリエモンとユダヤ人(２)

 

もちろん、グローバリズムの否定的な側面のみを強調するのは、公平な見方ではない。物事は弁証法的に見なければならない。すなわち、物事には肯定面もあれば否定面もある。逆に伝統的なもの民族的なものがすべて無批判に肯定すべきもの優れたもの、すべて保守すべきものという見方も一面的に過ぎる。

むしろ、多くの場合、社会や人類は過去や伝統を否定しつつ発展してゆくものである。特に、日本の伝統や過去の文化、習俗に不合理なもの不効率なもの、不平等なものなども少なくない。たとえば、太平洋戦争前に存在した小作人制度や貧困からくる人身売買にも等しい公娼制度、これは江戸時代から続く日本の悪しき伝統以外の何ものでもない。もちろん、封建社会には、現代のような衆愚政治はなかったかも知れないが、その権威主義、事大主義、身分制の不自由は今では想像もできないものだろう。福沢諭吉の自叙伝などを読めばその消息もよくわかる。

ホリエモン氏のグローバリズム、その変革の意思にも肯定的な側面をみなければならない。彼は現代日本の抱えている多くの不合理、不効率を必ずしも明確に理論的に、あるいは思想的にきちんと定式化して、改革しようとしているのではないかも知れないが、彼がいわば本能的に直感的に示している改革の意思は、肯定的に評価できるものも少なくない。それは、日本の政治や行政の現実が多くの点で、国際的な標準にも達しておらず、それが国民や消費者の一般的な利益に反しており、一部の利益団体や既成団体の既得権益を守るだけのものになっている場合も少なくないからである。

日本がアメリカの国務省の人身売買監視室から、強制労働や性的搾取に関する行政の取り組みが不十分であるとして、監視リストの対象になっているように、グローバル化することによって、日本国民が国際的な福祉水準に達するという側面も少なくないということである。むしろ、グローバル化が日本国民にとって一般的な利益になる場合が多い。

IT技術や国際電話、また、今回ホリエモン氏が参画を狙っている、マスコミや放送は、まだまだ規制の多い分野であり、もっと自由に開放することが、国民の利益になる場合が少なくない。テレビ、ラジオ、新聞その他のマスコミ関係にも、ホリエモン氏のような成金趣味の人間であっても、自由に参入し、その競争の中で、国民が取捨選択する選択肢が増えたほうが、業界、国民の双方にメリットとなる。ホリエモン氏がフジテレビの筆頭株主になって、その「支配権」を牛耳るかどうかは別にしても、多くの新しい挑戦者が、テレビ、新聞、ラジオなどの沈滞化し停滞した業界に新風を吹き込むのは、むしろ歓迎すべきであるのかも知れない。

また、ホリエモン氏が乗り込むことによって、崩れるような企業の文化、伝統といったようなものなら、所詮その程度のものとして崩壊したほうがましだともいえる。

2005/04/02

ホリエモンとユダヤ人

 

ライブドアの社長、堀江貴文氏すなわちホリエモン氏には何かユダヤ人と共通する点があると思う。これは一見奇妙な連想に思われるかも知れない。ユダヤ人はその宗教的な理由から彼らの言う異邦人の社会になじめず、既存の体制、社会から絶えず抑圧され迫害を受けてきた。そして、ホリエモン氏がテレビや新聞などのマスコミに登場し、そこで発言するのを聞くにつれ、総体的に浮かび上がってくるのは、いわゆる既成秩序というか既成体制に対するホリエモン氏の反感のようなものである。ホリエモン氏はネクタイを決して締めない。それは氏に似合わないということもあるかも知れないが、同時に彼にとってネクタイは搾取の象徴のように受け取られているらしいことである。

ホリエモンとユダヤ人も何らかの理由で、共同体から疎外されてきたこと、その結果として、共同体に対してかなり屈折した感情を持っているらしいと感じる。ホリエンモン氏の生育環境について詳しいわけではない。氏はかって、「この世で金で買えないものはない」と発言したそうである。そして、家賃二百万円とかの豪壮なアパートに住んでいる。もちろんそんなことは、成金趣味の下品な行為にしか見えず、インドネシアのスカルノ元大統領の愛妾だったデビ婦人の成金特有の悪趣味と同じように不愉快にしか思わない。

堀江氏は大きな富を所有している。しかし、彼にとって彼の富は、ちょうど貧者のあるいは疎外者の裏返しの富であって、多くの場合、貧困に悩み、そのゆえに社会から疎外されてきたことに対する一種の見返しの手段としての富のように思われることである。彼は、その富によって、かって彼を疎外し仲間はずれにしてきた(時にはいじめにも遭ったのかもしれない)社会、あるいは学校に意趣返しをしたいのかも知れないと思った。ユダヤ人に金持ちが多いのも論理的には同じ理由によると考えられる。これは私の直感的な印象であって、明確な証拠があるわけではない。

ただ、はっきりしていることはホリエモン氏には国家や民族や地域社会といった共同体に対する親愛感というものがあまり感じられないことである。これは韓国のマスコミに、日本企業の買収を勧めたことにも現れている。ここには、かって教育大付属池田小で多数の児童を殺傷して死刑になった宅間守や神戸児童殺傷事件を引き起こしたサカキバラ少年に共通する土壌があるのではないだろうか。社会や国家に対する敵意や憎悪が犯罪という行為にまでいたらなくとも、既存の体制を自分の信じる金の力で変えたい、それによって、かって自分を見下した社会に意趣返しをしたい。そういう潜在意識がホリエモン氏にあるのではないだろうか。

これも現代資本主義に特異な社会現象のひとつだと思う。しかし、一方で資本の論理によって社会のグローバル化がいっそう進展してゆくことが予想される中で、こうした事件は、ホリエモン氏のように取り立ててニュースに取り上げられることもないくらいに、いずれ日常化してゆくことが予想される。あるいはすでに日常化しているともいえる。今回は、買収の対象がフジテレビであったこと、堀江氏がたまたまマスコミの「寵児」だったことによる。事実、この事件を契機に、ホリエモン氏の兄貴分である、ソフトバンクインベストメントの北尾氏の存在が明らかになった。

グローバリズムは国家や民族の垣根を取り払う。そこには多くの場合、剥き出しの資本の論理が現れる。二十一世紀の国家と民族が直面せざるを得ないひとつの問題であるといえる。

2005/04/01

幸せな国

 

幸せな国とはどんな国だろうか。今の日本は本当に幸せな国と言えるだろうか。先に行われた調査でも、中国、アメリカ、日本の三国中で、未来に希望が持てない若者が一番多かったのが、日本だという。そうだろうなとも思う。(日本青少年研究所・読売新聞全国青少年意識調査)

どうしてこんな国になってしまったのだろうか。これは単に統計の問題としてのみならず、この調査結果は、私の生活体験からくる実感とも一致する。

私は団塊の世代に属するのだが、確かに今の青少年は一般的に言っても私達の世代よりも、正義感や他者への思いやりやモラル意識は弱いようにに思う。

私自身はいわゆる団塊の世代を低く評価するものであるが、それでも、まだこの世代には社会をよくしようとか、秩序を守ろうといった意識は今の青少年よりももう少し強かったように思う。今の青少年は団塊の世代の子供たちである。その資質において幾何級数的に悪化しているような気がする。現在の日本は過去の遺産によって世界に冠たる面も少なくないが、やがて世界からも軽蔑される国民になるのではないかと危惧している。これが杞憂であればよいのだが。

以前森嶋通夫という文化勲章を受章したロンドン在住の経済学者が、『なぜ日本は没落するか』という著書を出した。今日の教育と青少年の現実から、彼等が社会の中枢を担う50年後を経済の論理から予測したものである。以前にこの本を読んだとき、この悲観的な事実認識に対する筆者の処方箋や問題改善のための提案が少ないので、無責任な学者だなという印象をもった記憶がある。きちんとした書評を残していないので、手元に同書がない今、正確な論評はできない。またその必要はないと思う。皮肉なことに、この学者には『なぜ日本は「成功」したか』という著書もあった。

それはとにかく、私がここで言いたいのは、一国の隆盛とか活力というものは、その国民の持つモラルと深く関係しているという事実である。このことは昔から多くの識者によって主張もされてきたことである。

多くの若者が、新興宗教に走り、集まって練炭自殺を図り、年間三万人にも及ぶ自殺者が出ているというのに、国民の間から、それらを問題視する声がいまだに大きな声となって沸き起こらない国。金利を30パーセントもとる消費者金融会社のコマーシャルがテレビを占領している国。またその御曹司が税金逃れのために香港に住民票を移すような国民を抱えている国。ここには、国家や同胞の幸福について思いやる意識の、そのかけらさえなく、自分だけが儲かればよいよいという動物以下の人間の姿がある。そして、今日の日本には明らかにこうした人種が増えている。これは、私のこれまでの短い人生からも実感するところである。(誰か知っていれば教えてほしいのだが、欧米にはいわゆる日本の消費者金融会社に相当するものがあるのだろうか。あるとすれば、金利はどれ位なのだろうか。)

そして、多くの国民には人間的な娯楽も少なく、パチンコなどのみすぼらしい娯楽で貴重な人生の時間を浪費している(まー、これは趣味の問題なので、このことで深く論議するつもりもないが)。街角や湖畔でゆっくりと半日を友人や家族と談笑して時間をすごすという文化もない。たとい愛知万博でロボットがラッパを吹こうが、リニアモーターカーが時速500キロで走ろうが──誤解を避けるために言うが、それらの科学技術の業績を否定しようというのではない、──それらは人間の幸福とは、あまり関係がないのではないかということを言いたいのである。そこにあるのは、何が幸福であるのかという根本問題についての確信が、あるいは思考が、個人にそして国民に欠けているという事実ではないだろうか。知識は多いが、確信ある価値判断はもてないでいる。もちろん、その方が企業にとっては都合がいいには違いない。そして今日の多くの経営者は、国民の幸福よりも、企業の利益を優先する価値観の持ち主で占められている。

田中角栄が『列島改造論』を引っさげて、日本列島を不動産屋の投機の対象とし、その結果として、いわゆるバブル経済が発生し、それが崩壊して今日にいたるまで、日本の政治を担ってきたのは旧田中派、竹下経世会である。この間に明らかに国家と国民の品性が下落して来たという印象が、私の生活の実感としてある。それはテレビドラマ、音楽、演劇、いわゆる芸能人など、文化、芸術、生活様式一般の質の低下にも及んでいる。

お互いがお互いを思いやることのできない国民は、決して幸福になることはない。そして強い主体性を持たない国民は、アメリカ人のような、金とセックスと暴力への剥き出しの欲望の文化に対しても、抵抗力を持たない。少なくともアメリカ人にはそうした表面的な欲望肯定の裏には、中絶堕胎に反対し、富豪は莫大な寄付行為をするという伝統もある。アメリカ北部のエスタブリッシュメントの宗教や南部の保守主義者たちの偏狭すぎるほどのモラリストがいる。その背後には宗教の浸透と隆盛がある。

靖国神社の道徳がいったいどれほどの防波堤になることができるというのか。それは真実の宗教の概念に当てはまるのかどうかすら疑問ではないか。そして、自分の宗教を相対化してみることもできない。

聖書では3000年前にすでに同胞から利息を取って貸し付けることを禁じ(レビ記25：36)、売春と姦淫を禁じ(出エジプト記20：14)、自分と同じように隣人を愛することを命じ(レビ記19：18）ている。日本が縄文弥生以前の眠りにふけっていた2000年前に、すでに離婚を禁じ(マルコ10：9)、憐れみ深い人、平和を実現する人は幸せである(マタイ5章)と言っている。

こうした教えを信奉する人の充満する国が幸福な国といえるのではないか。一億円もの大金を賄賂として受け取りながら、検察からもお目こぼしをもらえるような国がその国民が幸福であるはずはない。だからこそ聖書は、「いかに幸いなことか、主を神とする国、神ご自身に選ばれた国民は」(詩篇33：12)と言うのである。

2005/03/31

国家の身勝手

 

@nifty:NEWS@nifty:マーティン首相、米国にカナダ産牛「輸入再開」を要求(読売新聞)

国家というのがどれほど身勝手なものか、またその「倫理的性格」という点ではどれほど低いかという事例が、この記事である。アメリカはあれほど強く日本にアメリカ産の牛肉の輸入を迫っておきながら、お隣のカナダ産の牛肉の輸入には見向きもしなかったのである。

2005/03/24

男系天皇制か女系天皇制か──皇室典範に関する有識者会議をめぐる議論

皇室典範の改正問題を小泉首相が提起することによって図らずも、国民の世論が分裂しかねない危機を招いている。愚かなことである。最低の政治的な選択というほかはない。皇室典範(伝統として確立された「自然法」としての)については、本来的に改変ということはありえない。なぜなら、皇室典範の概念からいってそれは過去を踏襲し、将来に世襲してゆくこと自体に意義があるからである。この問題について前に論じたことがある。

保守と改革──守るべきもの改めるべきもの

 

皇室典範に関する有識者会議での答申が小泉首相に提出され、そこでの結論が、女性天皇と女系天皇を肯定したものであったことから、天皇制の伝統を破壊するものであるといった批判的な意見が出て来ている。それと同時に、一方で、男女同権の現代の時代の趨勢に合致して賛成だといった意見に至るまで、さまざまな議論が出ているようである。

しかし、天皇制についての本質的な、理性的な、あるいは同じことであるが哲学的な論証に基づく議論はあまり多くないように思われる。

天皇制の問題の考察には、国家の概念が前提になるし、それを前提にしない議論は、必然性の証明や論証のない軽佻浮薄なものにならざるを得ないと思う。

国家の本質からいえば、君主制は必然的に出てくるものであるし、また、そうであるなら君主の本質からいってもっとも妥当であるのは、男系による天皇制以外にはありえないということになるだろう。ここでは、その具体的な論証をおこなう余裕はないが、国家にとって君主制が必然的であるとするならば、その君主は必然的に男系でなければならないのである。君主制の本来の概念とはそういうものである。日本の歴史がそれを実証してきた。それは、哲学的に論理的に絶対的であって、それ以外にありえないものである。それは国家の概念から必然的に出てくるものであるから。

だから、男系は「男女同権」の現代思想に合致しないからとか、皇室の安定性を図るためには、長子や女子の継承が認められなければなければならないといった議論は、すべて本末転倒した本質を見ない議論であると言わざるを得ない。

天皇制の議論の本質は、国家の秩序の問題から論じる必要があり、この秩序が国民の福祉に絶対的に不可欠なものであるという要請からくるものである。だから、この観点を外した、皇室典範に関する議論は誤ったものにならざるを得ないと思う。

今回の有識者会議の議論は、やはり拙速に過ぎると思う。議論の内容は、少数意見か多数意見かといった数量的に「民主的」に決せられるべき事柄ではなく、その判断が真理であるかどうか、その判断の質だけが問題にされるべきものであるから。もっと時間をかけて、そして有識者の選抜そのものにも、もっと議論を深めるべきであると思う。

2005/12/06