どこまで有権者を愚弄するのか,民主主義の敵、自民党！ 青山貞一

　信じられないことだが、一国の総理大臣が就任後一年、しかもふたり続けて自らの職責を放り投げた。開いた口がふさがらない。

　以下は昨年の同時期、安倍首相の政権投げだしについて書いたブログである。ちょうど一年後、まるで悪夢のように同じことが繰り返されている！まさにデジャヴである。

　■安倍首相のトンデモ無責任の政権放り投げ
　◆青山貞一：取り沙汰される安倍首相辞任の別のわけ！？
　　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10057.html
　◆青山貞一：唖然・呆然、安倍首相のトンデモ無責任、辞任劇
　　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10056.html
　◆青山貞一：１年弱で農相４名、防衛相３名の異常
　　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10091.html

　この間、福田首相は国民生活や外交的に重要な政策、施策の多くに自らのリーダーシップを発揮することなく、先送りしてきた。社会保険庁問題、後期高齢者社会保険制度、防衛省汚職問題、日雇派遣問題、ガソリン暫定税率問題に象徴されるように、国民の生活に密接に関係する問題に自公政治はまったくまともに応えてこなかった。

　福田内閣は、小泉、安倍以上に霞ヶ関をコントロールできず、官僚天国は一層拡大し、格差社会は一段と悪化している。そのなかで、格差社会の拡大のように、まさに正直者が馬鹿を見る最悪の社会となっている。福田内閣は小泉政権時代の悪弊を引きづりながら、さらに政官業癒着による既得権益政治にもまともに対応しない、果ては選挙目当てに公明党の党利党略に乗ってその場限りのバラマキ政治をはじめた。

　そもそも、断末魔で超無責任政治で日本社会を奈落の底に陥れている、自民党は小泉純一郎が郵政民営化という「情報操作による世論誘導」によって衆院を解散し得た巨大議席を悪用し、その後何年もやりたい放題をしている。

　自民党の無責任のやりたい放題を援護しているのは、いうまでもなく大マスコミである。小泉流の劇場政治にまんまと大マスメディアが引っかかり、のせられ政治の本質とまったくかけ離れたところで有権者が総動員させられたのだ。

　百歩譲って郵政民営化というシングル・イッシューで大議席を獲得したとして、その後の参議院議員選挙で国民は、すぐさま自民党の三百代言、詐欺師紛いの政治に明確にノーを突きつけた。しかし、傲慢きわまりない自公は、暴挙とハレンチに明確のノーという答えを明確に示している。

　にもかかわらず、本来有権者が選択した結果としてのネジレ現象を自民党は自分たちの無責任で先送り政治が原因であるのに、あたかも民主党など野党が何でも反対して何も決まらないかのごとく喧伝、ここでも大マスコミは、民主主義そのものをまったく理解せず、断末魔の自民党政権による不作為によって起きているさまざまな問題をネジレのせいにする報道を繰り返した。

　民主主義国家であれば、「ネジレ」は審議を深め、政権政党の暴走を食い止めるために必要な面も多々ある。もちろん、政権交代が理想だが、「ネジレ」はそこへの過渡現象としての登竜門であるはずだ。

　以下は、参議院選挙後に書いた私のブログである。

　■与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け
　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10100.html
　◆青山貞一：与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ①参院発の法案　
　◆青山貞一：与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ②安部総理の誤算
　◆青山貞一：与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ③テロ特措法問題
　◆青山貞一：与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ④「脱」利権構造
　◆青山貞一：与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑤実質、政権交代！？
　◆青山貞一：与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑥解釈改憲の芽を潰せ
　◆青山貞一：与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑦情報格差の解消を
　◆青山貞一：与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑧国政調査権の徹底活用
　◆青山貞一：与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑨産党選挙区候補半減

　元はと言えば、本来、シングル・イッシューである郵政民営化選挙を大メディアを利用し、情報操作による世論誘導で得た議席を背景に、その後、やりたい放題、無責任を繰り返してきたことが問題の本質であるのに、何ら正当性と正当性のいずれもない安倍、福田の２代つづく総理のたらい回しを批判することなく自民党のマスコミ誘導に乗り続けてきたのである。

　安倍も福田ももともと何ら国民の洗礼を受けていない、すなわち正当性も正統性もない政権であり、しかも、安倍や福田は小泉の路線を継承しているわけでないのに、その政権のすることを国民の立場から本質的に批判してこなかったのである。

　本来、当然のこととして衆院を解散し、民意を問うのが憲政の常道である。衆院を解散すれば負けるに決まっている。

　永年、政権の座にいたことで骨身にしみた政権の座にいることによるうま味を手放したくない、だから降りたくないという党内事情だけで、この間、小泉の残存任期を安倍、福田と政権が繋いできた。その形式的な残存任期のなかで、国民生活を破壊する支離滅裂、支離滅裂政治をまともに批判せず、政府・自公政権の広報を垂れ流しているマスコミは何らマスコミに値しない。

　腐っても鯛という日本語があるが、今の自民党はただ腐っているだけだ。既得権益にしがみつき、既成事実をつみあげるだけで、何ら国民の負託に応えていない。世論操作、マスコミ操作術に長けた自民党が、いいようにマスコミを利用し、世論を誘導しているのである。
　
　自民党政治家の５２％が二世、三世議員であるというデータがあるという。何も努力せず、親の地盤、看板などで国会議員となり、大臣となり、総理大臣となっている。その傾向はまったく改善されるどころか悪化している。

　事実、以下にあるように、小泉→安倍→福田の３首相はいずれも二世であり、もし、麻生が首相となれば、これまた二世議員である。

　麻生太賀吉 　→　麻生太郎
　福田赳夫 ・福田宏一 →　福田康夫
　安倍寛 　　　　→　安倍晋太郎 　→　安倍晋三
　小泉又次郎　→　小泉純也 →　小泉純一郎

　■自民党は二世、三世議員が半分を占める！？
　◆青山貞一：「二世」「三世」議員
　　　http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col4430.html
　◆青山貞一:大マスコミが書かない二、三世議員総理たらい回し
　　　http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col7430.html
　◆青山貞一：大マスコミが書かない二世、三世議員による総理たらい回し（２）
　　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7430.html

　私はこの「独立系メディア」で何度と指摘、批判してきたが、親の七光りの無能で無責任のボンボン議員が次々に舞台に現れては消えてゆく様は、あまりにも異常である。にもかかわらず大マスコミは、それを視聴率稼ぎになるとはやし立てているのは無様を通り越し、犯罪的ですらある。

　歴史的見ると、直接民主主義から間接民主主義に移行したあと、民主制度における「議員」は選挙ではなく「抽選」であったそうだ。来年から始まる市民裁判員制度の裁判員の選定は「抽選」をとっている。

　それがいつしか選挙になったのだが、日本では国会議員、とくに自民党議員の多くは世襲となった。世襲は「抽選」から最もほど遠いものだ。ここにも自民政治の民主主義の大きな誤解というか、はき違いがある！

　本来、当然のこととして衆院を解散し、民意を問うべきである。さらに、政権交代すべきである。もちろん、民主党には第二自民党的な課題をたくさんもっており、お政治にもまともな政党とは言えない。だからといって、いつまでも無責任で無能な自民党政治を一旦やめさせることが日本社会の蘇生、再生には不可欠だ。

　◆青山貞一：どうした民主党　第２自民党から脱皮せよ！ 再拡充版
　　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7305.html

　国民の多くは民主党にお手並み拝見として政権交代を期待している。

　いずれにせよ、日本の政治の現実は到底、お隣の北朝鮮や中国を批判したり、嗤えるものではない。

　自公両党は、これ以上、日本という国、国民の名誉と信用を毀損すれば気が済むのか？　いつまで今や先進諸国中で最悪の三流政治をつづけるのか？

　国民も大マスコミの情報操作による世論誘導に組みすることなく、国民としての政治的義務を果たさなければならい。

　そのためにも私たちは、愚劣なマスメディアの扇動と情報操作から目を覚まさなければならない！

不動産・建設会社 連鎖破綻の大予兆！ 青山貞一

　当たり前だが、知る人は知っている事実として、昨年暮れ、さらにこの春あたりからカタカナ文字の都市産業、不動産会社の株価が大きく下がりはじめ、秋口(現在）から大規模倒産が起こるといわれていた。

　まずは、以下の表を見て欲しい。

　昨年同時期に比べた今年の株価と下落率である。たとえば、日本綜合地所を例にとれば、昨年２,０９５円だった株価が今年は１４１円、下落率が９３．２％ということになる。ジョイント・コーポレーションは、昨年３,２９０円だった株価が今年は１０２円、下落率は９６．８％ということになる。

　以下に示した会社は３６社だが、もちろんそれ以外もけっして業績は良くなく、株価は大幅に下落している。以下の３６社は見れば分かるように下落幅が８０％以上のものである。


出典：日刊ゲンダイ　２００８年９月５日号

　かつてのフジタ、飛島など大手の土木・建築会社の株価暴落同様、株式価格の暴落がすぐさま会社倒産となるわけではない。しかし、株価のこれだけの暴落は、会社倒産の予兆であることには違いがない。

　都市産業、不動産会社の株価暴落の理由だが、昨日の日刊ゲンダイ株価暴落３６社リストによれば、

　１）公共事業の縮小
　２）マンションの供給過剰
　３）市場低迷
　４）資材高
　５）改正建築基準法
　６）改正独占禁止法

となる。

　私見では法律改正は当然それなりの理由があって社会的規制が強化されたのであり、それを理由とするのは問題であると思うが、おそらく不況、暴落の最大の背景は、米国に端を発したサブプライムローン破綻があることは間違いない。またここ数年のマンションは明らかに供給過剰なものであった。

　上記の１）から６）にはないが、大きな理由としてサブプライムローン破綻の影響は米国だけでなく世界中であり当然、日本の銀行など金融機関も膨大な損支出出している。それもあって、日本の金融機関がここに来て都市産業、不動産会社への資金の貸し渋りが顕在化してきたこともあるはずだ。

　さらに言えば、タクシーの規制緩和同様、政府はこの間、土地利用規制、建築規制を大幅に緩和し、その結果、超高層のマンションが「こんな場所にも？」
という場所にも多数建築されてきた。私が住んでいる東京都品川区小山にも１９建ての超高層マンションが建築された。

　これは姉歯事件への対策として行われている改正建築基準法とは別のものである。用途地域、高度規制など各種の土地利用規制を緩和したため、容易に超高層マンションの建築が可能となり、日本中アチコチに超高層マンションが建っている。その結果、供給過剰に輪をかけることになったのである。

　すでに業界大手のアーバンコーポレーションや創建ホームズが民事再生を申請しているが、この秋、続々と倒産してゆく可能性は否定できない。

　ところで、先ほど到着した大前研一ニュースでもこの問題に触れていた。私と視点は異なるが参考にして欲しい。


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今週の～大前研一ニュースの視点～
　『不動産・建設業界の不振：
　　　　　　　　既存のビジネスモデルを超えた発想が必要』


■┓　オフィスビル賃貸料　7月末の平均賃料が下げに転換
┗┛　3.3平方メートル当たり、2万2860円
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●空室率5％前後から、加速度的に賃料は下がっていく。

　東京都心で、上昇が続いていたオフィスビル賃貸料（募集ベース）
　に一転して先安観が広がってきています。

　三鬼商事がまとめたところによると、指標となる大型ビルの　平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万2860円となり、　前月比0.03％（8円）下がったということです。下落幅は小さいですが、前月まで2年11カ月続いた上昇が途切れた形になりました。

　米国を発端とするサブプライム問題の影響もあって、不動産・建設業界は昨年の夏頃から日本の景気悪化の　けん引役になってきました。

　そして、今やスルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレーションと相次いで新興不動産ディベロッパーが破綻するなど、業界全体が厳しい局面を迎えています。

　帝国データバンクが発表した2008年上半期の倒産集計によると、国内の負債額1000万円以上の倒産件数は前年同期比で10％強増加していますが、その中でも不動産業（前年同期比7.5％増）と建設業（同16.2％増）の倒産が目立つという結果にも
　現れています。

　このように厳しい局面を迎えている不動産・建設業界ですが、今はまだ「限界の一歩手前」という段階だと私は見ています。

　現在、1坪当たりの賃料は2万2千円前後ですが、バブル崩壊後の1万5千円前後という水準を考えれば、2万円を超える価格はまだ「高い」価格だと思います。

　都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル空室率と平均賃料の推移を見てみると、2005年に約1万7千円だった賃料が徐々に上がってきています。

　ここに来て頭打ち状態とは言え、全体としては上昇基調だと言っても良いと思いますが、安心できない状況です。

　空室率が2007年秋ごろから上昇しており、3％未満だった空室率が4％を超える勢いです。実は、空室率が4％を超えて5％に近づく水準になると、加速度的に賃料に下がっていく可能性が高いのです。

※「都心5区のオフィスビル空室率と平均賃料の推移」チャートを見る→　http://vil.forcast.jp/c/ajtAaaiPtJt8cWad

　5％前後の空室率になってくると、不動産会社が「割引キャンペーン」のような手段を用いて、競合同士でテナント争奪戦の価格競争を繰り広げることとなり、その結果、賃料が軒並み下落していくという悪循環に陥るのです。

　バブル崩壊後にも同様の状況に陥りましたが、今、再び同じ道を歩んでいます。5％という限界に刻一刻と近づきつつある、というのが現在の状況だと私は思います。


●不動産・建設業界は、これからが本当の正念場になる。

　倒産企業が後を絶たず、地獄絵図のような不動産・建設業界ですが、これから先はさらに厳しい局面を迎えることになります。

　ゼネコン、不動産業者、ディベロッパー、その他関連業種を含めた不動産・建設業界全体が影響を受けることになると思います。

　「せっかくビルを建てたのに入居者がいない」「もっと安い値段でなければ入居してくれない」といった事態に陥ることは容易に想像できます。

　これはバブル崩壊後の1994年～1995年ごろに東京が経験した事態であり、また現在の世界経済の流れでいえば、すでにロンドン・ロサンゼルス・ヒューストンといった海外の都市で起こっている事態です。

　直近では8月26日付けで創建ホームズが東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されています。ゼファー、アーバンコーポに続く、東証1部上場企業の破綻でした。

　また、8月25日付けで首都圏を中心に不動産開発などを手がけるセボンが民事再生法適応を申請、子会社分とあわせた負債総額は785億円にのぼります。

　不動産各社が棚卸資産を過剰に抱えている状況と各社の株価下落率をみても、同業界全体の不振は一目瞭然といえます。

※「不動産各社の棚卸資産の状況と株価下落率」チャートを見る
→　http://vil.forcast.jp/c/ajtAaaiPtJt8cWae

　こうした状況の中でも、大手の一部は利益を確保できる可能性があると思います。

　例えば三井不動産は、単に建築物を貸すだけというビジネスではなく、豊洲再開発プロジェクトにおける「ららぽーと豊洲」に代表されるように自らが建物を建設・保有したうえで商業施設の運営・管理を行っているからです。

　自ら適切なマーケティング施策を打ち、集客力を持てば、テナントを集めることも可能でしょう。

　不動産・建設業界の不況は、これからが「本当に」厳しい局面になります。もはや楽観できる余地はありません。

　三井不動産のように従来のビジネスモデルを超えた施策を打ち出し、バブル崩壊から回復したという経験を活かして、不動産・建設業界がこの不振からいち早く立ち直れるように期待したいと思います。

以上