支持率１４％、地位にしがみつくだけの麻生ご臨終内閣 青山貞一

日本のある民間機関の調査によれば日本人のオバマ支持率は８９％に達したそうだが、我が日本国の総理、麻生ＫＹ内閣の支持率は落ちるばかりだ。

　１月中の報道各社の調査結果は読売以外の支持率がすべて１０％台となった。その読売新聞では逆に、麻生内閣の不支持率が最高の７２．３％と出た。

　直近の調査であるフジサンケイ系のFNN調査では内閣支持率が何と、１４．４％となった。かつての森内閣同様、醜態をさらしながらの一桁突入も時間の問題と言える。

　ところで２００９年1月29日の日刊ゲンダイは、一面で次のように述べている。「無責任政党自民党、いよいよご臨終。死に体首相が施政方針演説とは笑わせる。支持率わずか１５％にも満たない末期のくせに総理大臣ズラ。国民の批判憎悪は日を追って増えていると書いている」

　まさにその通りである。もはやご臨終。死に体内閣である！

　衆院選挙を経ずに二世、三世議員が総理をたらいまわしし、跋扈する日本政治を諸外国が相手にするわけがない。地上波のアホメディアは、隣国の後継者をどうのこうの言う前に、日本のお寒い実態を問え。

　これほど精神的に貧しい先進国はない。自公はいい加減に国民の審判を仰げ！

中央大学教授刺殺事件と大学のリスク管理 青山貞一

中央大学理工学部の高窪 統 ( はじめ ) 教授（４５）が何者かによって刺殺された。報道記事を読む限りでは、なぜ教授が殺されたのか、今のところ理由、原因はまったく分からない。だが、刺殺の状況証拠から見ると非常に残忍だ。

　※中大教授刺殺：教授の行動、把握 待ち伏せ、周到に準備か　毎日新聞

　ここ数年、尊属殺人や猟奇殺人など非常に残忍でかつ動機、原因が分かりにくい刑事事件が多発化している。卑劣な車のひき逃げも多い。世界各国のなかで比較的治安、安全を誇ってきた日本社会だが、誰しもが刑事犯罪のリスクを意識し、自ら対応しなければならない時代に入っている。

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　ところで私は今の大学に着任する以前、プロフィールにあるように環境総合研究所と兼務でいろいろな大学の非常勤講師をしていた。早大、東京農工大、東京工大、法政大、慶應大、東洋大などなど。いずれも環境科学、環境政策などを担当していた。　

　非常勤講師を務めていた大学のなかに実は中央大学理工学部もあった。後楽園近くにある中央大学理工学部で約７年間、土木と環境をテーマに非常勤の講師をしていた。中央大学理工学部では私も理事をしている環境アセスメント学会の総会がよく開催されたこともあり、校舎は異なるものの近くの建物にある教室をよく使っていた。

　そんなこともあって、今回の刺殺事件には本当に驚いた。ショックも受けた。

　たまたま事件があった日、学部の教授会があり、私は全学リスク管理委員長をしていることもあって、大学に関連する刑事事件などに係わるリスク管理の話しをしていた。

　ちょうどその話しが終わったとき、同僚の教員がホームページに掲載された中大教授刺殺事件について連絡してきたのである。

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　ところで、大学というところは、日本の大学に限らず世界中どこの大学でもキャンパス内への出入りは一般的に自由である。アメリカの大学を例にとれば、ハーバード大学でもマサチューセッツ工科大学でも、カリフォルニア大学バークレー校でも出入りは自由である。

　直近で行ったローマ大学（イタリア）、武漢大学（中国）、カリフォルニア大学サクラメント校などでもすべてキャンパス内への出入りは自由であり、トイレはもとより教室や研究室、実験室などへの出入りも比較的自由なものが多い。

　研究室や実験施設などは管理責任者がいて、施錠しているが、たとえば教授らがトイレに行くとき、昼食をとるとき研究室や実験室に必ず施錠して行くかといえば、イエスとは言えない。

　私がいる学部では休日や夜から朝までは教室、研究室などがある施設への出入りは許可制となっているが、多くの大学ではそれすらない場合が多いようだ。すなわち常時キャンパスだけなく大学の各種施設も出入り自由ということだ。

　少々大げさに言えば、キャンパスや施設への出入りが自由なことが、大学のひとつのシンボルであり自由、自治、自律の誇りであるとさえ思われているところがある。

　しかし、リスク管理、しかも窃盗、盗難、殺人など刑事事件との関連でみると、大学はまったく無防備であると言えないこともない。

　事実、その昔、ハーバード大学大学院のケネディー・スクール・オブ・ガバメントにいた知人の教授を訪問したとき、研究室からパソコン一式がそっくり盗まれたと騒ぎになっていた。

　比較的最近の例ではジョージア工科大学で拳銃乱射事件があり、第一回目の乱射のあとに投稿してきた学生らに対し、第二回目の乱射があり、多数の学生等が犠牲になった事件が生々しい。

　私の大学ではジョージア工科大学の拳銃乱射事件を大きな教訓として、学生、大学院生の携帯電話を対象に、大学から学生・院生に緊急連絡を送るネットワークシステムを考え、実行に移している。

　また学生・院生が刑事的リスクに遭遇した場合、携帯からすぐさまリスク管理委員会にメールを送るシステムも開発した。さらに学生、教員が持参する学生手帳などにも刑事事件対応マニュアルを加えた。

　大学の一部では固定の防犯カメラ、Webカメラを要所に取り付け、それらをアーカイブしているところもあるが、上述のように自由、自治、自律を旨とする大学にあって、この種の監視カメラを設置することには反対、異論もある。

　今回の事件に関連し、コンビニのレジに取り付けられているような防犯カメラなどがあればと思う人もいるだろうが、上述のようにことはそう簡単に行かない。

　上記はすべて、いわばハード、物理的施設に係わるものだ。また刺殺があくまで学外の者を想定してのことだが、もし、学内関連の怨恨、アカハラ、論文盗用や内部の人間関係などが原因、遠因だとすれば、なかなか当事者以外、外部からは見えないことになる。

　いずれにせよ、大学の場合、ハードとは別にリスクに関する「意識」、「認識」など気持ちの上での備えが高いとは言えない。自分たちだけは窃盗、盗難、殺人など刑事事件に遭遇したり、巻き込まれることはない、ということである。

　もちろん、大学教授が通勤途中の痴漢騒動などが新聞記事となるが、それでも自分は関係ない、あり得ないと思っている節がある、と思える。

　いずれにしても、今回の事件をきっかけとして、私達大学人が刑事事件のリスクにもっと強い関心、意識をもち、認識を新たにし、日頃から自らリスク管理を徹底することが望まれる。

イスラエルが攻撃を突如止めた２つの訳 青山貞一

掲載日：200９年1月２０日
独立系メディア「今日のコラム」特集：ガザ問題

　イスラエル軍による激しい攻撃が続いていたガザ地区で、２００９年１月１９日、イスラエル政府が「一方的に停戦」に踏み切った。

　この間、ガザ地区でイスラエル軍により殺傷されたガザ地区に居住する人々は、推定で死者が1300人、うち子供が410人、女性が108人、負傷者が5320人、重傷者が500人にも及んでいる。

　イスラエル政府は突然一方的に停戦した理由を初期の目的、成果を上げたからなどと言明している。仮にハマスの攻撃能力や武器輸出力を低下させるために、世界各国が中止する中、白昼堂々と１３００人ものひとびとが無差別に大量殺戮されたのは筆舌に尽くしがたい暴挙である。

　ところで、日本の大メディアは、イスラエルが突然「一方的に停戦した」、しかもイスラエル政府はその理由を初期の目的、成果を上げたなどと垂れ流しているが、イスラエルが停戦した本当の理由は何か？

　イスラエルが今回のハマス攻撃を理由としたガザ地区攻撃を、かなり前から計画していたことはすでに多くの識者が指摘しているが、イスラエルがガザ地区を２００８年末に急に攻撃開始し、２００９年１月１９日に止めたのは間違いなく次の二つの理由によっていると思える。

（１）オバマ政権担当１月２０日

　最初の理由は、イスラエル政府、イスラエル軍を徹底的に支援してきた米国のブッシュ政権が２００９年１月２０日に終演することと関係している。

　筆者は１２月３０日に書いた論考の中で、「永年、イスラエルの後ろ盾となってきたブッシュ政権が終焉する前に、イスラエルが今回の攻撃（侵略）をしかけてきた可能性が高い」と書いた。

◆青山貞一：ブッシュ政権末期のイスラエル侵略行為

　まさにイスラエルはブッシュ政権が終焉する前に、ブッシュ政権が了承する中で最後の賭にでたのである。

　案の定、ブッシュ政権は国連安保理事会などで、イスラエル停戦決議を安保理事会参加国で唯一棄権している。またライス国務長官は絶えずイスラエルの立場をを擁護する姿勢をとってきた。

　イスラエルは、２００９年１月２０日にオバマ新政権が誕生することを見越して、１月１９日に一方的に停止したのである。

（２）イスラエルの総選挙（２月１０日）

　イスラエルがわざわざ停戦協定を破ってガザ地区に空爆を開始したもう一つの理由は、イスラエル内の「バラクとリブニの政争」であると考えられている。

　国際政治の専門家田中宇氏によれば、イスラエルの国防大臣のバラクは好戦派で、労働党の党首であり外務大臣のリブニは戦争を抑止したい外交派であるカディマの党首である。

◆田中宇：ガザ・中東大戦争の瀬戸際

　イスラエルは２月１０日に総選挙があるが、好戦派のバラクの労働党は劣勢だったが、ガザ地区攻撃によって、多くのリブニ支持者がバラク支持に回ったと指摘されている。

　結局、イスラエルの各種国際法に違反すると思えるガザ地区への無差別殺戮は、米国ブッシュ政権とイスラエル世界の２つの「ならず者国家」の密接に連携したものであることは明らかである。

　ブッシュ政権は最後の最後まで、世界の「ならず者国家」国家（政権）であったと言わざるを得ない。

支持率３０％を割り込んだ麻生KY断末魔内閣 青山貞一

　ブレ続け、迷走に迷走を続ける麻生内閣の支持率が２０％を割り込んだ。他方、不支持率は７０％前後と上昇している。直近では安倍、福田とも２０％を割り込んだところで退陣している。

　過去から、この種の伝統的な世論調査は、インターネットのWeb上のアンケート調査とまったく異なり、層化２段無作為抽出法（下図参照）など、統計学的にみて妥当な方法を用いて行われているので、時期が同じであれば結果にそれほど大きな違いはないはずだ。

　事実、１月上旬に行われた今回の内閣支持率の世論調査結果では、フジサンケイグループ、読売新聞、朝日新聞、共同通信、いずれもほぼ同じ傾向と結果となっている。ＦＮＮ合同世論調査における内閣支持率・不支持率の推移朝日新聞・共同通信に見る麻生内閣の支持率・不支持率の推移　各社の世論調査で内閣を支持しない理由として最も多いのは、「政策に期待できない」というものだ。「読売」で３６％、共同で２９％と不支持理由の１位となっている。

　世論調査における麻生政権の不評な具体的施策として、公金を使った“選挙買収”と批判されている総額二兆円に及ぶ「定額給付金」がある。

　「支給をやめるべきだ」と答えた人が７８％（「読売」）、７０・５％（共同）、７８％（ＪＮＮ）にのぼり、反対が圧倒的多数となっている。この定額給付金は自治体などの事務経費が８００億円とも１０００億円ともなることが分かっており、実に不誠実、不見識な国民を愚弄するバラマキ策である。　しかも、この１００年に一度の経済危機に、総理はじめ閣僚がもらうだ、もらわないと公衆の面前で人を馬鹿にした言動を繰り返していることが国民からいっそうの反感を買っていることは間違いない。

　さらに迷走する麻生首相が掲げる２０１１年度からの消費税引き上げについては、「評価する」が約３割なのに対し、「評価しない」が、５９・１％（「読売」）、５６％（「朝日」）と過半数を占めている。　自民党の細田博之幹事長は１月１３日午前の記者会見で、世論調査で麻生内閣の支持率が１０％台となったことに関連して「批判は批判として受け止めるが、今日あたりが底だ」と強調した。

　この種の政府幹部の強気の発言は、これまで幾度と繰り返されてきたが、その後の推移を見ると麻生政権も安倍、福田政権同様、奈落の底にまっしぐらとなっている。到底、「今日あたりが底」などとはなっていない。歴代内閣はいずれも支持率が１０％台となったあとジ・エンドとなっている。

　もとより、何ら正当性も正統性もない小泉以降の安倍、福田、麻生のたらい回し政権は、いずれも二世、三世など世襲議員であり、あらゆる場面で人並みの苦労をせずに国会議員となったひとたちである。

　百年に一度という経済危機、国難にマトモに対応できるわけがない。麻生総理は「政局より政策」ともっともらしいことを言いながら、実際にしていることはすべて政局まがいで、終始解散逃れのことばかりであり、やることなすことがちぐはく。

　結果的に景気は大企業から中小零細企業まで悪化の一途をたどり、今年三月末の決算ではトヨタ１５００億円、ソニー１０００億円など赤字のオンパレードとなる見込み。昨年後半から顕著となった企業の倒産件数、とくに上場企業の倒産件数の歯止めがかからない。

　そもそも１ドルが１００～１１０円をめどにして、輸出依存の加工貿易を国是、国策としてきた日本は、一旦、円高となればあっと言うまに利益がなくなる。トヨタやソニーが従業員を一気に大規模解雇したのはとんでもないことだが、トヨタが１円円高となるごとに４００～５００億円の赤字となるのは間違いない。すべてがすべて円安、輸出、安い人件費などをもとに企業活動を続けてきたからである。

　上場企業には１００％輸出依存の企業もあるが、著名な製造業企業の多くが製品の７０％以上を海外輸出に頼っているのが日本である。こうなると、金融危機と円高が同時並行で進む現下の経済状況下では、一気に企業の経営が悪化する。

　もちろん、直近の数年は超がつく好景気であった。税引き後の内部留保の余剰金の累積がトヨタが１５兆円超、キャノンが３兆３０００億円超など、なまじの小さな国の一般会計予算より大きな額がある。したがって、いきなり大規模な首切りをするのではなく、調整期間を設けるのがＣＳＲ、すなわち企業の社会的責任をまっとうすることであると思う。

　ちなみに、日本の大手製造業１６社の内部留保（余剰金）の合計は３３兆円に及ぶと言われている。日本の一般会計の国家予算が８０兆円前後であるからその１／３以上に相当する額である。

　とはいえ、大から零細まで企業収益が一気に悪化すれば、今後の国、自治体の財政運営が今まで以上に困難になるだろう。住民税なども収入が増えず、解雇で満足な収入の道がない人々が増えれば、市町村財政はさらに悪化することは火を見るより明らかだ。まともな報道をしていない日本の大メディアも、スポンサーの景気が悪化すれば、さらにスポンサーの顔色を見ながら番組をつくることになる。

　毎日毎日、アホづらしてしたり顔で偉そうなことを言っている国会議員らをテレビで見るに付け、がまん強い日本国民も爆発寸前となっているのはいうまでもないことだ。よくぞ今まで忍耐していたものである。　そもそも国会議員、地方議員、国、自治体の行政はすべて国民、企業が納める税金を原資として食っている。　巨大上場企業が軒並み赤字となれば当然のこととして法人所得税が大きく目減りするからだ。プライマリーバランスもとれないばかりか、今後、一般会計そのものも過去以上に借金割合が増える。累積債務も増えることになるだろう。

　今後とも円高基調は継続するし、一旦下落した原油価格だが、いつなんどき上昇に転ずるか分からない。さらに、米国発の世界的な金融危機はたとえオバマ政権となったからと言って急速に改善するとは思えない。　とりわけ不況で倒産が顕著なのは不動産、建設分野だ。昨年、不動産や建設会社の倒産が相次いだ。しかし、今年もこの状況は一向に改善されることなく続きそうだ。

　１月９日には、ジャスダック上場の東新住建と東証１部のクリードが倒産。新年早々の出来事に衝撃が走っている。　いずれにせよ２００８年の倒産が５年ぶりに１万５０００件を超過し、上場企業の倒産は３３件と戦後最多となった。今年はそれを上回る倒産が危ぶまれている。

　となると、不況克服には、まずは国民世論の空気も読めず、漢字も読めない麻生KY断末魔内閣の退陣以外なしということになる！

　麻生政権に限らず、自公政権はとっくに賞味期限だけでなく、消費期限が切れていて食べると危ない状態になっているはずだ。それが分からないのは当事者だけ、まさに裸の王様状態が続いている。　みんなで踏ん張れば怖くないという時期はとっくにすぎている。現状維持と既得権益にしがみつく世襲の国会議員を見るに付け、この国の政治が官僚同様いかに腐りきったものであるかがわかるのである。

　上述のように国民の大半が「そんなものいらない」「ムダ」だ言っている定額給付金にしがみつき、無駄な時間を浪費していることひとつをとっても、麻生総理は頭の回転が悪く、ＫＹそのものである。

　こんな人物を支え続けている今の日本の自公政治では、日本の将来はない。滅びるだけだろう。いち早く、政権交代のない腐った国ニッポンから脱却することがこの国の蘇生、再生の第一歩である。