青山貞一ブログ

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中山前大臣をはるかに凌ぐ放言癖の麻生総理!     青山貞一

2008-09-30 02:00:40 | Weblog
 まぁ、多くの国民が唖然としたのではないだろうか? 中山成彬前国交省大臣のことだ。以下の毎日新聞の記事をご覧いただければ分かるが、辞任した直後9月29日、またまた言いたい放題である。まさにトンデモ人間である。

毎日新聞 2008年9月29日 東京夕刊ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080929dde041010037000c.html
中山前国交相:民主党政権なら日本が大阪府に 止まらぬ暴言

 失言問題で辞任した中山成彬(なりあき)前国土交通相は29日午前、TBSの情報番組に出演し、「民主党政権が誕生すると、日本全国が今の大阪府みたいになる。職員組合とのなれあいで財政破綻(はたん)にひんしている」と述べた。大阪府をやり玉に挙げて労働組合の支援を受ける民主党批判を展開した。

 成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言したことについては、「(関係者に)不快な思いをさせたことはおわびしたい」と陳謝した。一方で、「政治生命をかけてでも国民に訴えていかないといけない責任がある」と述べ、日本教職員組合(日教組)を「日本の教育のがん」などと批判した発言は撤回する考えがないことを改めて示した。

 また中山氏は、28日に首相官邸で麻生太郎首相に辞表を提出した際のやりとりを紹介。中山氏が「麻生さんの前で腹を切りに来た。任命責任と言われるだろう。本当に申し訳ない」と申し出ると、首相は神妙な面持ちで「誠に残念」とつぶやいたという。【近藤大介】

 しかし、トンデモ閣僚は何も中山前大臣ばかりではない。その予備軍は麻生内閣に沢山いるのだ。 

まず、麻生総理だ。

麻生総理は9月29日の所信表明演説で、自分たちがしたきてことをすべて棚に上げ、民主党批判を繰り返した。小泉、安倍、福田と世間知らずのおぼっちゃま内閣がしてきたこと、それも社会保険、後期高齢者健康保険など国民の生活を破壊に追い込み、極度な規制緩和で日本社会を弱肉強食社会とし、その結果、中小企業や地方経済を瀕死の状態に陥れたことを知らないとはいえまい。3年で3人総理が分かることで国際的信用を失墜してきたこともある。

その麻生氏は失言癖で品のない物言いでつとに有名だ。

 なかでも『当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと、名前のところにキンとかアンとか書いてあり“朝鮮人だな”と言われた。仕事がしにくかった。だから名字をくれといったのが、そもそもの始まりだ』といい放っている。 これはお隣の韓国の国民感情を逆撫でし国際問題に発展した。

 福岡県飯塚市にある麻生氏の邸宅を見ればすぎに分かるが、麻生家は3~4万坪の敷地に超がつく豪邸がある。私も以前、福岡県の川崎町に行ったとき、途中、麻生家の近くを通った。どこまでもつづく壁、その敷地の広大さはとびぬけていた。もっぱら、東京の自宅もざっと土地家屋で50億円は下らないという。 その麻生家が麻生商店は、日本が朝鮮を統治していた時代、朝鮮人の労働者を強制連行し、三井鉱山よりさらに安い賃金で搾取し、莫大な利益をあげていたという。

そうであれば、麻生グループの後継者、麻生太郎氏が日本による朝鮮半島の植民地支配をを美化し、創氏改名を「満州で仕事がしにくかったから、名字をくれと言ったのが、そもそもの始まりだ」などと語った背景が分かるというものだ。

 麻生氏は、「アルツハイマーの人でも分かる」とか、「高齢者の85%は周りが迷惑するほど元気」など自民党の国会議員の中でもダントツに失言が多い。

 以下に上記の失言を含め、麻生氏が放った主な失言を示そう。

①「これ(2008年8月末に愛知県などを襲った豪雨災害)が安城、もしくは岡崎だったからいいけど、この名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水よ」(2008年9月14日 名古屋市で行われた自民党総裁選の街頭演説会で)

②「ドイツは(野党だった)ナチスに一度やらせてみようということで政権を与えてしまった」(2008年8月4日 野党・民主党所属の江田五月参議院議長を表敬訪問した際)

③「アメリカ人に中東問題は解決できない。アメリカ人はブロンドで青い眼だから。日本人は信頼される。幸い我々は黄色い顔だから。」(2007年)

④「(従軍慰安婦の存在について)客観的な証拠がない」(2007年)

⑤「消えた年金の突き合わせで受給者はもっと貰えるかもしれない。こらあ、欲の話だろうが」(2007年12月)

⑥「(日本の農産物輸出に関し)78.000円と16.000円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」(2007年7月富山県高岡市の講演で)

⑦「高齢者の85%は周りが迷惑するくらい元気だ」(2006年9月)

⑧「安さだけなら核(武装)の方がはるかに安い」(2003年5月)

⑨「創氏改名は朝鮮人が望んだものだ。日本はハングル普及に貢献した。」(2003年の東京大学の学園祭での講演で)

⑩「独断と偏見かもしれないが、私は金持ちのユダヤ人が住みたくなる国が一番いい国だと思っている。」(2001年4月日本外国人特派員協会で)

⑪「野中広務のような出身者を日本の総理にはできないわな~。」(2001年) 

どうだろう。いずれも相当酷い失言だ。もし、総理として上記クラスの失言をすれば、国際問題が起きるだろう。そもそも今の自民党は、こんな人物を総理とするほど人材がいないのか!  

麻生内閣支持率、過去4代の世襲内閣中最低!  青山貞一

2008-09-27 09:46:44 | Weblog

 安倍、福田の2代に渡る世襲による1年放り投げ内閣の後、選挙管理内閣として麻生内閣が誕生した。しかし、この麻生内閣は、自身が典型的な親の七光りの世襲議員であるだけでなく、閣僚も16人のうち11人が世襲議員と、もとより政治家としての資質、正当性が疑われる人間ばかりだ。

 この9月24日から25日、マスコミによる全国世論調査(電話)が行われたが、麻生内閣の支持率は、ご祝儀相場のポイントもなく、あの安倍、福田内閣よりも低いありさま。

 毎日新聞           45.0%
 朝日新聞           48.0%
 共同通信           48.6%
 読売新聞           49.5%
 フジサンケイネットワーク   44.6%
 日本テレビ系         46.7%
 テレビ朝日系         50.4%
 日経新聞           53%

 これらはいずれも福田内閣発足時(2007年9月)の支持率を5ポイントから12ポイントも下回っている。

 これを小泉首相以降の歴代総理と比較すると以下のようになる。ただし、過去の支持率を含めデータは読売新聞。

 小泉内閣   87.1%
 安倍内閣   70.3%
 福田内閣   57.5%
 麻生内閣   49.5%

 歴然と、麻生内閣は出発当初から国民の支持がないことが分かる。

 当人や官房長官は、強がりを言っているが、国民の多くは、「世襲のおぼっちゃま」首相と内閣が4代つづいていることにうんざりしている。北朝鮮をまったく嗤えない常態にある。

 一方、9月25日、小泉元総理が国会議員を辞職することを表明した。しかも、自分の横須賀の地盤、看板を次男に世襲させることを公言している。

 横須賀と言えば、米国の原子力航空母艦、ジョージ・ワシントンが核3原則をないがしろにして日本の横須賀を母港とし、そこからアフガンやイラクなどの戦場に原子力空母が就航することになる。

 また小泉元総理は、前回のいわゆる郵政民営化選挙で、まさにマスコミ操作による世論誘導で300議席になんなんとする巨大な議席を自民党に与えた人物だ。

 だが、小泉元総理が行った「構造改革」の多くは、日本社会を米国並みの格差社会とし、若者、地方、高齢者などいわば社会経済的弱者を切り捨てる弱肉強食社会をつくった張本人である。

 小泉流「構造改革」の副作用が顕在化し、しかも日本全体を疲弊させていることへの反省もないままの引退に、国民の多くは呆れている。

 もっぱら、世襲議員とは別におよそ国会議員の資質と能力が問われるいわゆる小泉チルドレンと称される衆議院議員の多くがこれで一巻の終わり、すなわち年内にも迫っている衆議院議員選挙で大部分が落選確実となるという、国民にとってプラスの面もないわけではない。

 とはいえ、日本社会は、「世襲の無責任男」によって4代つづいて蹂躙され、国際的な信用は瓦解し、GDP世界第二位の国でありながら自殺者が毎年3万人を超える異常な国となっている。

 いずれにせよ、正当性と正統性がない者が一国の総理、首相を牛耳る異常な事態を解決するためにも、直ちに総選挙で国民の民意を問わなければならない。


「世界透明性」ランキング、日本は国会議員世襲などで18位    青山貞一

2008-09-26 09:15:14 | Weblog
2008年9月24日,TBSのニュースで、「世界透明度」ランキングの発表があった。日本は、ベルギー、米国とともに18位だった。昨年が17位だから一歩後退である。

 上位10傑は、①デンマーク、①ニュージーランド、①スウェーデン、④シンガポール、⑤フィンランド、⑤スイス、⑦アイスランド、⑦オランダ、⑨オーストラリア、⑨カナダである。これらの国々は他のランキングでいつも上位にいる国だ。

 TBSニュースにおける日本に対する「特質」すべきコメントを以下に示す。

 総理大臣や閣僚が次々と辞任し、政治の混乱が続いていること、そして未だに二世、三世議員が多く政治の世界での透明性が十分確保されていないことが、順位の下がった原因だと指摘されました。

 「今の政治家を見ても家族的なつながりがあるケースが多く、(いまだに)二世、三世議員がたくさんいます」

 (トランスペアレンシー・インターナショナル、リアオ アジア部上級代表)

 これは私が常々指摘していることであり、つい最近も以下の論考を公表したばかりである。

◆青山貞一:大マスコミが報じない自民議員過半が二世三世議員

 上の論考を発表した直後、日本では、小泉、安倍、福田につづき世襲議員の麻生太郎が自民党の総裁そして総理、首相となった。直近の総理が4代続いて二世、三世の世襲議員である。世襲議員による総理、首相のたらい回し、といってもよい。

 しかも、安倍、福田は在任期間がわずか1年で総理、首相の座をホッポリ投げている。このような先進国は日本以外にない。

 さらに2008年9月24日に発表された閣僚名簿を見ると16人中11人が世襲議員である。

 また9月25日になって小泉首相は国会議員を引退することを突然表明したが、何と自分の後釜に次男の小泉進次郎(27)を後継に指名している。これほど恥ずかしいことはないが、本人はまったくそれが分かっていない。引退するのは一見潔いとも思えるが、これでは台無しだ。何も二世議員が辞め際に三世議員候補を指名することもなかろう!

 今回の世界透明度ランキングでは、まさに日本の国会議員、総理の世襲性や選挙で政権の正当性、正当性が示されていない総理、首相が、無責任に1年で2回も辞任したことが国際的に非難されたことを如実に示している。

 日本では自民党による政権の私物化だけでなく、国会議員の私物化が常態化し、先進国で一番政権交代のない国となり、世界の笑いものとなっている。にもかかわらず、当のご本人達がまったくそれを分かっていないところに、絶望的なものがある、と言えよう。


「世界透明度」ランキング、日本18位
(TBSニュース 2008年9月24日00:34)

 政治家や公務員の汚職やモラルなどの「腐敗の度合い」を調べた世界透明度ランキングが、ドイツの研究機関によって発表されました。日本は前回17位、今年は何位にランク付けされるのでしょうか。

 調査を行ったのは、ドイツのNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」で、政治家や公務員の汚職やモラルがどの程度腐敗しているのかを世界180か国を対象に比較し、「透明度の高い順」からランク付けしています。

 今年の日本の順位は、去年から1つ下げて18位。総理大臣や閣僚が次々と辞任し、政治の混乱が続いていること、そして未だに二世、三世議員が多く政治の世界での透明性が十分確保されていないことが、順位の下がった原因だと指摘されました。

 「今の政治家を見ても家族的なつながりがあるケースが多く、(いまだに)二世、三世議員がたくさんいます」(トランスペアレンシー・インターナショナル、リアオ アジア部上級代表)

 また、中国については「依然として共産党の腐敗は続いている」として前回と同じ72位。ロシアは、官僚に渡るワイロが未だに莫大な金額で、政治と官僚システムが極めて不透明だと指摘、去年より4つ順位を下げ147位でした。


大マスコミが報じない自民党国会議員の過半が二世三世の事実  青山貞一

2008-09-22 10:50:16 | Weblog
私は以前から国会議員、とくに自民党議員の多くが二世、三世議員であること
を指摘してきた。

 この度、政党別の衆参議員に含まれる政党別の二世、三世議員の数と割合の概
数を算出してみた。ただし、現時点では前職、元職が含まれている。最終的には
それらを調整した数字を示す予定である。

 結果を以下に示す。前職、元職が含まれるとはいうものの、自民党は54%が
二世、三世の議員であることが判明した。一方、民主党は22%が二世、三世議員である。

        世襲  衆院  参院  単純割合
-----------------------------------------------
自由民主党 209  304  84 54%
民主党    51  114  120 22
公明党      3   31    21 
社民党     8    7     5 
共産党      4    9     7
国民新党    4    6
その他    25

■全国会議員中の世襲議員の単純割合:43%
■国会議員の定数:衆院(480)+参院(242)
■注意:上記には前、元職が含まれています。

 信じられないことだが、全国会議員に含まれる二世、三世の世襲国会議員の単純割合は、実に43%に及ぶことも分かった。

 今後、前、元職を除外した正確な割合を情報提供する予定だが、いずれにせよ今の日本では、二世、三世以外が国会議員になるのは至難の業であることが分かる。

 地ばん、看板、名声、知名度などをもとに、国会議員としての資質、能力と無関係に二世、三世が国会議員を世襲する日本の姿はきわめて異常であり奇異である。

 周知のように総理大臣は、最近だけをとっても小泉→安倍→福田→(麻生)はいずれも二世、三世議員である。安倍、福田はわずか1年で総理、首相を放り出している。こんな先進国は日本以外にない。まさに北朝鮮を嗤えない状況にある。
 

どこまで有権者を愚弄するのか,民主主義の敵、自民党! 青山貞一

2008-09-06 15:56:35 | Weblog
 信じられないことだが、一国の総理大臣が就任後一年、しかもふたり続けて自らの職責を放り投げた。開いた口がふさがらない。

 以下は昨年の同時期、安倍首相の政権投げだしについて書いたブログである。ちょうど一年後、まるで悪夢のように同じことが繰り返されている!まさにデジャヴである。

 ■安倍首相のトンデモ無責任の政権放り投げ
 ◆青山貞一:取り沙汰される安倍首相辞任の別のわけ!?
   http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10057.html
 ◆青山貞一:唖然・呆然、安倍首相のトンデモ無責任、辞任劇
   http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10056.html
 ◆青山貞一:1年弱で農相4名、防衛相3名の異常
   http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10091.html

 この間、福田首相は国民生活や外交的に重要な政策、施策の多くに自らのリーダーシップを発揮することなく、先送りしてきた。社会保険庁問題、後期高齢者社会保険制度、防衛省汚職問題、日雇派遣問題、ガソリン暫定税率問題に象徴されるように、国民の生活に密接に関係する問題に自公政治はまったくまともに応えてこなかった。

 福田内閣は、小泉、安倍以上に霞ヶ関をコントロールできず、官僚天国は一層拡大し、格差社会は一段と悪化している。そのなかで、格差社会の拡大のように、まさに正直者が馬鹿を見る最悪の社会となっている。福田内閣は小泉政権時代の悪弊を引きづりながら、さらに政官業癒着による既得権益政治にもまともに対応しない、果ては選挙目当てに公明党の党利党略に乗ってその場限りのバラマキ政治をはじめた。

 そもそも、断末魔で超無責任政治で日本社会を奈落の底に陥れている、自民党は小泉純一郎が郵政民営化という「情報操作による世論誘導」によって衆院を解散し得た巨大議席を悪用し、その後何年もやりたい放題をしている。

 自民党の無責任のやりたい放題を援護しているのは、いうまでもなく大マスコミである。小泉流の劇場政治にまんまと大マスメディアが引っかかり、のせられ政治の本質とまったくかけ離れたところで有権者が総動員させられたのだ。

 百歩譲って郵政民営化というシングル・イッシューで大議席を獲得したとして、その後の参議院議員選挙で国民は、すぐさま自民党の三百代言、詐欺師紛いの政治に明確にノーを突きつけた。しかし、傲慢きわまりない自公は、暴挙とハレンチに明確のノーという答えを明確に示している。

 にもかかわらず、本来有権者が選択した結果としてのネジレ現象を自民党は自分たちの無責任で先送り政治が原因であるのに、あたかも民主党など野党が何でも反対して何も決まらないかのごとく喧伝、ここでも大マスコミは、民主主義そのものをまったく理解せず、断末魔の自民党政権による不作為によって起きているさまざまな問題をネジレのせいにする報道を繰り返した。

 民主主義国家であれば、「ネジレ」は審議を深め、政権政党の暴走を食い止めるために必要な面も多々ある。もちろん、政権交代が理想だが、「ネジレ」はそこへの過渡現象としての登竜門であるはずだ。

 以下は、参議院選挙後に書いた私のブログである。

 ■与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け
  http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10100.html
 ◆青山貞一:与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ①参院発の法案 
 ◆青山貞一:与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ②安部総理の誤算
 ◆青山貞一:与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ③テロ特措法問題
 ◆青山貞一:与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ④「脱」利権構造
 ◆青山貞一:与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑤実質、政権交代!?
 ◆青山貞一:与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑥解釈改憲の芽を潰せ
 ◆青山貞一:与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑦情報格差の解消を
 ◆青山貞一:与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑧国政調査権の徹底活用
 ◆青山貞一:与野党逆転ではじまる民主政治の夜明け ⑨産党選挙区候補半減

 元はと言えば、本来、シングル・イッシューである郵政民営化選挙を大メディアを利用し、情報操作による世論誘導で得た議席を背景に、その後、やりたい放題、無責任を繰り返してきたことが問題の本質であるのに、何ら正当性と正当性のいずれもない安倍、福田の2代つづく総理のたらい回しを批判することなく自民党のマスコミ誘導に乗り続けてきたのである。

 安倍も福田ももともと何ら国民の洗礼を受けていない、すなわち正当性も正統性もない政権であり、しかも、安倍や福田は小泉の路線を継承しているわけでないのに、その政権のすることを国民の立場から本質的に批判してこなかったのである。

 本来、当然のこととして衆院を解散し、民意を問うのが憲政の常道である。衆院を解散すれば負けるに決まっている。

 永年、政権の座にいたことで骨身にしみた政権の座にいることによるうま味を手放したくない、だから降りたくないという党内事情だけで、この間、小泉の残存任期を安倍、福田と政権が繋いできた。その形式的な残存任期のなかで、国民生活を破壊する支離滅裂、支離滅裂政治をまともに批判せず、政府・自公政権の広報を垂れ流しているマスコミは何らマスコミに値しない。

 腐っても鯛という日本語があるが、今の自民党はただ腐っているだけだ。既得権益にしがみつき、既成事実をつみあげるだけで、何ら国民の負託に応えていない。世論操作、マスコミ操作術に長けた自民党が、いいようにマスコミを利用し、世論を誘導しているのである。
 
 自民党政治家の52%が二世、三世議員であるというデータがあるという。何も努力せず、親の地盤、看板などで国会議員となり、大臣となり、総理大臣となっている。その傾向はまったく改善されるどころか悪化している。

 事実、以下にあるように、小泉→安倍→福田の3首相はいずれも二世であり、もし、麻生が首相となれば、これまた二世議員である。

 麻生太賀吉  → 麻生太郎
 福田赳夫 ・福田宏一 → 福田康夫
 安倍寛     → 安倍晋太郎  → 安倍晋三
 小泉又次郎 → 小泉純也 → 小泉純一郎

 ■自民党は二世、三世議員が半分を占める!?
 ◆青山貞一:「二世」「三世」議員
   http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col4430.html
 ◆青山貞一:大マスコミが書かない二、三世議員総理たらい回し
   http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col7430.html
 ◆青山貞一:大マスコミが書かない二世、三世議員による総理たらい回し(2)
   http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7430.html

 私はこの「独立系メディア」で何度と指摘、批判してきたが、親の七光りの無能で無責任のボンボン議員が次々に舞台に現れては消えてゆく様は、あまりにも異常である。にもかかわらず大マスコミは、それを視聴率稼ぎになるとはやし立てているのは無様を通り越し、犯罪的ですらある。

 歴史的見ると、直接民主主義から間接民主主義に移行したあと、民主制度における「議員」は選挙ではなく「抽選」であったそうだ。来年から始まる市民裁判員制度の裁判員の選定は「抽選」をとっている。

 それがいつしか選挙になったのだが、日本では国会議員、とくに自民党議員の多くは世襲となった。世襲は「抽選」から最もほど遠いものだ。ここにも自民政治の民主主義の大きな誤解というか、はき違いがある!

 本来、当然のこととして衆院を解散し、民意を問うべきである。さらに、政権交代すべきである。もちろん、民主党には第二自民党的な課題をたくさんもっており、お政治にもまともな政党とは言えない。だからといって、いつまでも無責任で無能な自民党政治を一旦やめさせることが日本社会の蘇生、再生には不可欠だ。

 ◆青山貞一:どうした民主党 第2自民党から脱皮せよ! 再拡充版
   http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7305.html

 国民の多くは民主党にお手並み拝見として政権交代を期待している。

 いずれにせよ、日本の政治の現実は到底、お隣の北朝鮮や中国を批判したり、嗤えるものではない。

 自公両党は、これ以上、日本という国、国民の名誉と信用を毀損すれば気が済むのか? いつまで今や先進諸国中で最悪の三流政治をつづけるのか?

 国民も大マスコミの情報操作による世論誘導に組みすることなく、国民としての政治的義務を果たさなければならい。

 そのためにも私たちは、愚劣なマスメディアの扇動と情報操作から目を覚まさなければならない!

不動産・建設会社 連鎖破綻の大予兆! 青山貞一

2008-09-06 02:17:26 | Weblog
 当たり前だが、知る人は知っている事実として、昨年暮れ、さらにこの春あたりからカタカナ文字の都市産業、不動産会社の株価が大きく下がりはじめ、秋口(現在)から大規模倒産が起こるといわれていた。

 まずは、以下の表を見て欲しい。

 昨年同時期に比べた今年の株価と下落率である。たとえば、日本綜合地所を例にとれば、昨年2,095円だった株価が今年は141円、下落率が93.2%ということになる。ジョイント・コーポレーションは、昨年3,290円だった株価が今年は102円、下落率は96.8%ということになる。

 以下に示した会社は36社だが、もちろんそれ以外もけっして業績は良くなく、株価は大幅に下落している。以下の36社は見れば分かるように下落幅が80%以上のものである。


出典:日刊ゲンダイ 2008年9月5日号

 かつてのフジタ、飛島など大手の土木・建築会社の株価暴落同様、株式価格の暴落がすぐさま会社倒産となるわけではない。しかし、株価のこれだけの暴落は、会社倒産の予兆であることには違いがない。

 都市産業、不動産会社の株価暴落の理由だが、昨日の日刊ゲンダイ株価暴落36社リストによれば、

 1)公共事業の縮小
 2)マンションの供給過剰
 3)市場低迷
 4)資材高
 5)改正建築基準法
 6)改正独占禁止法

となる。

 私見では法律改正は当然それなりの理由があって社会的規制が強化されたのであり、それを理由とするのは問題であると思うが、おそらく不況、暴落の最大の背景は、米国に端を発したサブプライムローン破綻があることは間違いない。またここ数年のマンションは明らかに供給過剰なものであった。

 上記の1)から6)にはないが、大きな理由としてサブプライムローン破綻の影響は米国だけでなく世界中であり当然、日本の銀行など金融機関も膨大な損支出出している。それもあって、日本の金融機関がここに来て都市産業、不動産会社への資金の貸し渋りが顕在化してきたこともあるはずだ。

 さらに言えば、タクシーの規制緩和同様、政府はこの間、土地利用規制、建築規制を大幅に緩和し、その結果、超高層のマンションが「こんな場所にも?」
という場所にも多数建築されてきた。私が住んでいる東京都品川区小山にも19建ての超高層マンションが建築された。

 これは姉歯事件への対策として行われている改正建築基準法とは別のものである。用途地域、高度規制など各種の土地利用規制を緩和したため、容易に超高層マンションの建築が可能となり、日本中アチコチに超高層マンションが建っている。その結果、供給過剰に輪をかけることになったのである。

 すでに業界大手のアーバンコーポレーションや創建ホームズが民事再生を申請しているが、この秋、続々と倒産してゆく可能性は否定できない。

 ところで、先ほど到着した大前研一ニュースでもこの問題に触れていた。私と視点は異なるが参考にして欲しい。


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今週の~大前研一ニュースの視点~
 『不動産・建設業界の不振:
        既存のビジネスモデルを超えた発想が必要』


■┓ オフィスビル賃貸料 7月末の平均賃料が下げに転換
┗┛ 3.3平方メートル当たり、2万2860円
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●空室率5%前後から、加速度的に賃料は下がっていく。

 東京都心で、上昇が続いていたオフィスビル賃貸料(募集ベース)
 に一転して先安観が広がってきています。

 三鬼商事がまとめたところによると、指標となる大型ビルの 平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万2860円となり、 前月比0.03%(8円)下がったということです。下落幅は小さいですが、前月まで2年11カ月続いた上昇が途切れた形になりました。

 米国を発端とするサブプライム問題の影響もあって、不動産・建設業界は昨年の夏頃から日本の景気悪化の けん引役になってきました。

 そして、今やスルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレーションと相次いで新興不動産ディベロッパーが破綻するなど、業界全体が厳しい局面を迎えています。

 帝国データバンクが発表した2008年上半期の倒産集計によると、国内の負債額1000万円以上の倒産件数は前年同期比で10%強増加していますが、その中でも不動産業(前年同期比7.5%増)と建設業(同16.2%増)の倒産が目立つという結果にも
 現れています。

 このように厳しい局面を迎えている不動産・建設業界ですが、今はまだ「限界の一歩手前」という段階だと私は見ています。

 現在、1坪当たりの賃料は2万2千円前後ですが、バブル崩壊後の1万5千円前後という水準を考えれば、2万円を超える価格はまだ「高い」価格だと思います。

 都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビル空室率と平均賃料の推移を見てみると、2005年に約1万7千円だった賃料が徐々に上がってきています。

 ここに来て頭打ち状態とは言え、全体としては上昇基調だと言っても良いと思いますが、安心できない状況です。

 空室率が2007年秋ごろから上昇しており、3%未満だった空室率が4%を超える勢いです。実は、空室率が4%を超えて5%に近づく水準になると、加速度的に賃料に下がっていく可能性が高いのです。

※「都心5区のオフィスビル空室率と平均賃料の推移」チャートを見る→ http://vil.forcast.jp/c/ajtAaaiPtJt8cWad

 5%前後の空室率になってくると、不動産会社が「割引キャンペーン」のような手段を用いて、競合同士でテナント争奪戦の価格競争を繰り広げることとなり、その結果、賃料が軒並み下落していくという悪循環に陥るのです。

 バブル崩壊後にも同様の状況に陥りましたが、今、再び同じ道を歩んでいます。5%という限界に刻一刻と近づきつつある、というのが現在の状況だと私は思います。


●不動産・建設業界は、これからが本当の正念場になる。

 倒産企業が後を絶たず、地獄絵図のような不動産・建設業界ですが、これから先はさらに厳しい局面を迎えることになります。

 ゼネコン、不動産業者、ディベロッパー、その他関連業種を含めた不動産・建設業界全体が影響を受けることになると思います。

 「せっかくビルを建てたのに入居者がいない」「もっと安い値段でなければ入居してくれない」といった事態に陥ることは容易に想像できます。

 これはバブル崩壊後の1994年~1995年ごろに東京が経験した事態であり、また現在の世界経済の流れでいえば、すでにロンドン・ロサンゼルス・ヒューストンといった海外の都市で起こっている事態です。

 直近では8月26日付けで創建ホームズが東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されています。ゼファー、アーバンコーポに続く、東証1部上場企業の破綻でした。

 また、8月25日付けで首都圏を中心に不動産開発などを手がけるセボンが民事再生法適応を申請、子会社分とあわせた負債総額は785億円にのぼります。

 不動産各社が棚卸資産を過剰に抱えている状況と各社の株価下落率をみても、同業界全体の不振は一目瞭然といえます。

※「不動産各社の棚卸資産の状況と株価下落率」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/ajtAaaiPtJt8cWae

 こうした状況の中でも、大手の一部は利益を確保できる可能性があると思います。

 例えば三井不動産は、単に建築物を貸すだけというビジネスではなく、豊洲再開発プロジェクトにおける「ららぽーと豊洲」に代表されるように自らが建物を建設・保有したうえで商業施設の運営・管理を行っているからです。

 自ら適切なマーケティング施策を打ち、集客力を持てば、テナントを集めることも可能でしょう。

 不動産・建設業界の不況は、これからが「本当に」厳しい局面になります。もはや楽観できる余地はありません。

 三井不動産のように従来のビジネスモデルを超えた施策を打ち出し、バブル崩壊から回復したという経験を活かして、不動産・建設業界がこの不振からいち早く立ち直れるように期待したいと思います。

以上