安倍、福田の２代に渡る世襲による１年放り投げ内閣の後、選挙管理内閣として麻生内閣が誕生した。しかし、この麻生内閣は、自身が典型的な親の七光りの世襲議員であるだけでなく、閣僚も１６人のうち１１人が世襲議員と、もとより政治家としての資質、正当性が疑われる人間ばかりだ。
この９月２４日から２５日、マスコミによる全国世論調査（電話）が行われたが、麻生内閣の支持率は、ご祝儀相場のポイントもなく、あの安倍、福田内閣よりも低いありさま。
毎日新聞 ４５．０％
朝日新聞 ４８．０％
共同通信 ４８．６％
読売新聞 ４９．５％
フジサンケイネットワーク ４４．６％
日本テレビ系 ４６．７％
テレビ朝日系 ５０．４％
日経新聞 ５３％
これらはいずれも福田内閣発足時（２００７年９月）の支持率を５ポイントから１２ポイントも下回っている。
これを小泉首相以降の歴代総理と比較すると以下のようになる。ただし、過去の支持率を含めデータは読売新聞。
小泉内閣 ８７．１％
安倍内閣 ７０．３％
福田内閣 ５７．５％
麻生内閣 ４９．５％
歴然と、麻生内閣は出発当初から国民の支持がないことが分かる。
当人や官房長官は、強がりを言っているが、国民の多くは、「世襲のおぼっちゃま」首相と内閣が４代つづいていることにうんざりしている。北朝鮮をまったく嗤えない常態にある。
一方、９月２５日、小泉元総理が国会議員を辞職することを表明した。しかも、自分の横須賀の地盤、看板を次男に世襲させることを公言している。
横須賀と言えば、米国の原子力航空母艦、ジョージ・ワシントンが核３原則をないがしろにして日本の横須賀を母港とし、そこからアフガンやイラクなどの戦場に原子力空母が就航することになる。
また小泉元総理は、前回のいわゆる郵政民営化選挙で、まさにマスコミ操作による世論誘導で３００議席になんなんとする巨大な議席を自民党に与えた人物だ。
だが、小泉元総理が行った「構造改革」の多くは、日本社会を米国並みの格差社会とし、若者、地方、高齢者などいわば社会経済的弱者を切り捨てる弱肉強食社会をつくった張本人である。
小泉流「構造改革」の副作用が顕在化し、しかも日本全体を疲弊させていることへの反省もないままの引退に、国民の多くは呆れている。
もっぱら、世襲議員とは別におよそ国会議員の資質と能力が問われるいわゆる小泉チルドレンと称される衆議院議員の多くがこれで一巻の終わり、すなわち年内にも迫っている衆議院議員選挙で大部分が落選確実となるという、国民にとってプラスの面もないわけではない。
とはいえ、日本社会は、「世襲の無責任男」によって４代つづいて蹂躙され、国際的な信用は瓦解し、ＧＤＰ世界第二位の国でありながら自殺者が毎年３万人を超える異常な国となっている。
いずれにせよ、正当性と正統性がない者が一国の総理、首相を牛耳る異常な事態を解決するためにも、直ちに総選挙で国民の民意を問わなければならない。