末期的症状呈する麻生内閣 ②日本語、漢字が読めない浅学首相 青山貞一

　一体どうなっているんだろう！

　麻生総理が漢字をまともに読めないことである。

　株式市場に関連し「前場（ぜんば）」を「まえば」と読み、「有無（うむ）」を「ゆうむ」と読んだ。さらに「詳細（しょうさい）」を「ようさい」、「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」と読んでいる。

　おそらく、普通の大学生でも間違えない漢字を、こともあろうか一国の首相、総理がたびたび間違えているのだ。

　ここ数週間の間に、麻生首相が間違えた漢字の読みを列記すると以下のようになる。


有無（ゆうむ）

詳細（ようさい）

踏襲（ふしゅう）

前場（まえば）

措置（しょち）

頻繁（はんざつ）

未曾有(みぞゆう)

　大学でこの種の漢字の読みを教えることはないから、出身校である学習院大学のせいではないだろう。おそらく義務教育時代、まともに国語や社会を勉強しなかったのだと思う。
　
　そういえば、麻生首相は新聞を読まないというから、大人になってもまともに漢字の読みを学習していないのだろう。漫画ばかり見て(読むのではなく見るだけ）いた弊害かも知れない。

　ただ、一国の首相、総理が、こともあろうか日本語を満足に使えないようでは、国際的な恥である。まさに歴代総理でこれほど浅学な人物はいなかった。

　漢字がろくに読めない麻生首相は、２ちゃんねるやブログでも火だるまとなっている。安倍、麻生はタカ派、ウヨと言われている。満足に日本語が読めないウヨでは、本物の愛国者、右翼からも馬鹿にされるだろう。


　漢字もろくに読めず、毎晩高級バーを飲み歩き、思いつきで持ち上げながら朝令暮改を批判されると逆上する。後始末をまわりに丸投げ。単なる七光り、世襲のドラ息子が総理、首相をやってるのが今の日本だ。

　これではG7はもとより、新興国、途上国からも馬鹿にされるのは当然だ！

　こんな首相だから、タイトルにある「浅学」を「あさがく」などと読むのだろうが、そもそも謙遜という言葉のないこの人には、「浅学非才」などを使う機会もないだろうに！

今の自民党は国民の敵だ

　麻生首相が、漢字が読めないと笑いものになっている。本人は「単なる読み違い、もしくは勘違い」と居直っているが、国を預かる首相にとって言葉は政策などを伝えるための非常に重要な手段。

　歴代総理でこれほど浅学な人物はいなかった。

　内閣への「不支持率」は高まる一方で、景気対策にもならないバラマキ給付金でもダッチロールを続ける。

　このアタマでは自民党政権の行く末は極めて難しい。政権にしがみついて自分たちの利権を死守するだけが関の山。解散から逃げまくり、デタラメ政治で国民の税金を浪費しているだけの今の自民党は国民の敵だ。

日刊ゲンダイ　2008.11.14

末期的症状呈する麻生内閣 ①政策より政局そのものの定額給付金 青山貞一

　朝令暮改、ブレまくる麻生太郎内閣が、案の定、迷走に次ぐ迷走から、ここに来て末期的症状を呈している。

　民主党のしていることをさんざん「政策より政局」と誹謗・中傷し、自らは「政局より政策」と、ことある度に言い続けてきたのが麻生総理だ。

　しかし、麻生総理ががしていることは一から十まで、まさに「政策より政局」、さらに言えば選挙対策的愚作である。しかも、後述するように、その愚作のために巨額の公金、税金を使っている。

　とりわけ酷いのが「定額給付金」問題だ。麻生総理は、当初一律に給付と明言しながら、二転三転、閣内はもとより自民党の有力代議士からも批判が頻発し、挙げ句の果ては自治体に丸投げとなった。

　当然のこととして自治体側は大迷惑だ。どの首長も単なる迷惑であることを超え、怒っている。

　そもそも、まさに公職選挙法違反すれすれの政権による金ばらまき選挙対策と言っても過言でない２兆円ものバラマキを経済対策、不況対策の目玉として提案したのは、麻生総理自身であった。にもかかわらず、高所得者には給付しないとか、高額所得者には自主的に辞退してもらうとか、１８００万円以上には給付しないなど、迷走に次ぐ迷走となった。

　挙げ句の果ては、給付の窓口となる自治体が自ら給付方式を決めて欲しいということになったのだ。

　そもそも安倍、福田と一年ぽっきりで政権を投げ出した自民・公明の政権が選挙管理内閣として苦肉の策として、出来レースそのもので選んだのが麻生太郎内閣だ。当人は「文藝春秋」で臨時国会冒頭解散を宣言していた。

　にもかかわらず、自民党本部が行っている総選挙結果を予想する調査で民主党に負けていることが次々に分かるや、まさに「政局より政策」として、金融危機や株価下落など経済対策を優先するとして、次々に総選挙を先送りしてきた。

　何のことはない、麻生総理そのものが、いかに「政策より政局」に邁進し、保身的に総選挙を先送りしてきたのだ。

　その結果、政権政党はこの間、愚作のアホ丸出しの「定額給付金」問題で迷走するだけでなく、自治体を含め膨大な時間を浪費してきた。

　何と言っても首相始め閣僚、首長など高額所得者がこの間、自民党の選挙対策のために公金、税金を使うという前代未聞のトンデモ策に膨大な時間を費やしてきたのである。

　当然、自治体の首長、関係者を含めれば数１０００人に及ぶ高額所得者が、「定額給付金」問題をどうするかについて時間を費やしてきたのだから、そのための社会的費用は膨大である。

　ここで社会的費用を簡単にシミュレーションしてみよう！

　仮に首相、内閣、代議士、首長、副知事、助役など全国で約４０００人の高額所得者が５日間にわたり「定額給付金」問題に腐心してきたとすれば、１日の歳費、報酬を平均７万円として、４０００人×７万円×５日間＝１４億円となる。ただしここでは首相から助役までの１日当たりの平均給与を年収から逆算し７万円とした。

　さらに今後、給付の窓口とされる自治体がこの愚作を具体的に実施するとなると、一市町村で平均１００人の職員が１週間係わることとなれば、職員一人の一日の平均給与を２万円とし、１８００市町村×１０カ所×３０人×７日×２万円＝７５６億円となる。

　※一説による政府は給付のための各種経費を１０００億円
　　を超えない範囲と、すでに巨額の経費がかかることを認め
　　ているようだ。

　これらは言うまでもなく血税から支払われることになるから、公職選挙法違反すれすれの自民・公明による「選挙対策のバラマキ」（鳥越俊太郎氏、14日の報道ステーションでの発言）のために国、地方の税品が数１００億円支払われることになりかねないのだ！

　もし、自治体がいくら迷惑がっても、この愚作を実施すれば、地方自治法の監査請求、住民訴訟が頻発する恐れがある。いうまでもなく監査請求、住民訴訟は、公金の不正、不当な使用に対する訴訟だ！

　しかも、麻生総理の思いつきではじまったこの「定額給付金」愚作は、結果的に自民・公明の選挙対策になるどころか、麻生政権の内閣支持率をさらに下げさせ、かつ有権者の自民党離れを加速化させることになっている。

　事実、各新聞社などの世論調査によれば、「定額給付金」問題に限らず、朝令暮改でブレまくる麻生政権への支持率は、当初から安倍、福田政権より低かったが、ここに来てさらに下がり、自民党への支持率も民主党より低くなっている。

　すなわち、有権者、国民は、仮に１００００円なり１２０００円をもらったとしても、それはそれ、決して自民・公明に買収されないことが明白になってきたのである。

　その重要な理由は、いうまでもない単に「定額給付金」問題が迷走しているからだけではない。３年後に消費税を上げると麻生総理が明言したことにある。

　麻生総理はこれについても、相変わらず前言を覆すような発言をしているが、国民は小泉を含め４代続いている世襲で世間知らずな内閣の言うことにヘキヘキとしている。国民は、衣の下に鎧を見ているのだ。

　いうまでもなく２兆円があれば、もっともっと有意義に使う政策、施策は腐るほどあるはずだ。　

　ところで、この「定額給付金」問題の極めつけとして、総務省は、「定額給付金」を装う振り込め詐欺に注意をという注意乾期を始めたという。まさに笑止千万だ。

　「政局より政策」としてはじまった自民・公明の国費を選挙対策に使うような対策が、振り込め詐欺の一因となるとして、総務省が警告を出したというのだから何をかいわんやである。

　いずれにせよ、与党に甘く、野党に厳しい日本の大マスコミも、さすがにこの「政策より政局」そのものの定額給付金問題には、一斉に「フザケルナ」という論調となっている。自公政権にとっては、まさに自公ならぬ自業自得だ。


◆「給付金」装う振り込め詐欺に注意を　総務省

　総務省は14日、定額給付金の給付手続きを装った「振り込め詐欺」を防ぐため、ホームページで注意喚起を始めた。同省や自治体職員をかたり、電話でＡＴＭ操作を指示したり、実際には生じない「手数料」振り込みを求めたりするケースなどを挙げ、そうした手続きを政府や自治体が求めることはないと強調している。

　「給付は早くても来年3月から」（同省関係者）だが、既に給付が始まったと誤解している人も多く、住民への連絡や給付手続きは始まっていない点も注意喚起した。

　市区町村判断で設ける可能性がある所得制限についても、「高額所得者なので、この口座まで返金してください」といった手口もあり得ると総務省は警戒している。

日経新聞(1008年１１月14日　23:58)

イタリア経済とマフィア～消費税より高い「みかじめ料」 青山貞一

　この２月、ひさびさにイタリアにでかけたが、成田空港の銀行で１ユーロが１７０円を超えていたこともあるが、イタリア、とくにローマの物価の高さにへいこうした。

　たとえばローマ空港の公式両替で両替したとき、通常の手数料以外にも訳の分からぬ手数料がついていて、結局１ユーロ２００円近くとなった。

　さすがに地下鉄や鉄道、バスなどの公共料金や博物館入場料などは、問題なかったが、空港やテルミニ駅、さらに町中で売っている清涼飲料水はベラボーに高い。

　たとえば日本で１本高くても１５０円で売られている５００ｃｃのコーラなどの清涼飲料水は２－３ユーロ、もし１ユーロが２００円なら４００～６００円もする。単なる水でも５００ｃｃのペットボトルで２ユーロしていた。

　ちょっと気の利いたレストランでは、昼食が一番安いビジネスランチでも１６００円以上、ディナーとなると、簡単に一人当たり５０００円から１００００円となる。もちろん、たいした店でなくてこれだ。

　私たちはローマの初日に窃盗にあい相棒がスッテンテンになったこともあって、旅行中、出来る限り質素倹約につとめたのだが、それでもローマの物価には驚くばかりだった。

　ホテルもテルミニ駅蕎麦の相当ボロで狭いホテルでも、９０～１２０ユーロはする。１５０００～２００００円と言ったところだ。もちろん立派な由緒あるホテルならまだしも、木賃宿に毛の生えたようなところでもこのありさまだった。

　これはナポリでも似たり寄ったり、ソレントでやっと少し良くなったが、やはり生活実感からして、飲食がらみが高いと感じていた。

　．．．．．

　日刊ゲンダイの２００８年１１月１３日号を読み、イタリアの物価の異常に高い原因が氷解した。記事のタイトルは「イタリア、マフィアが最大のビジネス、売り上げ１５兆円」。

　イタリア国内の最大ビジネスは、フェラールでもフィアットでも、さらにアルファロメオでもなく何とマフィアが一番の売り上げを稼いでいるというのだ。

　日本ならさじずめトヨタや日立製作所、パナソニック、ソニーといった上場の巨大企業が最大のビジネスとなるが、それでも２００８年３月の決算では、日立製作所の売り上げが１１兆円、パナソニック(当時は松下電器産業）が９兆、ソニーが８．８兆円と、イタリアのマフィアには遠く及ばないのである。

　ではイタリアのマフィアは、どんな手口で１５兆円もの売り上げ？を得ているのだろうか？

　イタリアの流通業界団体が１１月１１日に出した犯罪組織に関する調査報告書によれば、マフィアは年間約１３００億ユーロ、日本円で約１５兆８６００億円もの売り上げを上げているという。

　同報告書によれば、マフィアは、ナイトクラブ、レストラン、精肉・鮮魚市場などに対する「みかじめ料」や「高利貸し」で何と、国内総生産の６％に相当する額を稼いでいるというのだ。

　もちろん、それ以外に麻薬取引、暗殺、密輸、密造、共謀、恐喝及び強要などの刑事犯罪に通ずる行為やカジノ、博打的なものもあるが、ひとびとの生活や観光客に関連したものが多いことが分かった。

　さらにローマではいたるところにスリや窃盗団がいるが、それらもすべてではないが、マフィアに関係していたり、「みかじめ料」の対象となっている。
　
　そういえば、私たちがローマで経験した両替率の異常さ、レストランや飲食料の高さはいずれもこの「みかじめ料」も帰因しているのだろう。

　同報告書は、金融危機を背景に銀行が貸し渋りに動けば、マフィアによる高利貸の被害が増える恐れがあると指摘している。

　それにしてもマフィアの年間売り上げが１５兆円にはおどろいた。