連帯責任で返済か

連帯責任で返済か　



滝川市の生活保護費約２億４０００万円の詐取事件の解決は、
連帯責任で返済ということになった。


その詐取金額の多さと、
何故、それに気づかなかったかと問われた。

滝川市の生活保護費約２億４０００万円の詐取事件は、
当時、驚きの内容であった。
この生活保護費詐取事件の概要は、
生活保護を受けていた元暴力団員と妻が、
札幌市の病院に介護タクシーで通院したように装い
約２億４０００万円の通院タクシー代などをだまし取った事件。
元暴力団員は懲役１３年、妻は懲役８年の実刑が確定した。
市はチェック体制の甘さが、被害拡大の一因となったことを認めている。

厚生労働省は、
だまし取られた生活保護費のうち、
国庫負担分１億８０００万円を20年度内に返還するよう求めている。


滝川市議会は２３日、
支給した約２億４０００万円を国庫や市会計に返還するため、
市職員（約６５０人）の給与を月額３％、３年間カットすることなどを盛り込んだ
改正給与条例案を賛成多数で可決した。


連帯責任で返済という結論に至ったという。


自治労北海道本部の幹部は、
「業務上生じた損害を、
職員の給与で補填することがパターン化しかねない。
行政上の責任の所在をあいまいにすることが恒常化してしまわないか」
と他自治体への影響を懸念しており、

青山学院大の鈴木豊教授（公監査論）も、
「直接関係ない職員にまで負担させるのは、
責任の分散化で、
職員の無責任体質を強めることになる」
と職員が連帯責任をとるやり方に否定的という。

一方、滝川市の労働組合は、
「被害金の補填ではなく、
将来の収支不足に備えて職員が協力する」
ということで納得したという。





実質は、連帯責任で返済ということになった。






関係の無い職員まで及ぶ連帯責任を問うのは、
私も疑問に思うが、担当部局、上司は、
当然、その責を負わなければならない。


無作為責任を問われない時代は過ぎたと思う。


国は、多くの無作為責任を問われるべき事実を放任した。


地方自治体においては、
住民本位の姿勢が強く、
無作為責任を問われる事例は少ないと思うが、
それでも、
暴力団がらみであるとか、
厄介者に対する事案に対しては、
見てみぬ振りをすることも無くは無いのではないかと
思われる事例が、よく報道される。

何故なのか 　?

組織のあり方に依存するのではないかと思うが、
いずれにしても、
何らかの責任を取る姿勢が出来たことは、
歓迎したい。