第３子から子育て「無料」

第３子から子育て「無料」


群馬県太田市が、子育て支援の大方針を打ち出した。

報道によると支援する内容は、
第３子以降の妊娠・出産から中学校卒業までの子育てにかかる必要最低限の費用を支援。
○　妊婦検診費や出産費用
○　保育費や小中学校の入学費用
○　給食費、ノートや鉛筆などの学用品の購入
○　修学旅行費用
○　医療費の自己負担分も無料
などを予定。

かかる経費は、年間で約５億円。

清水市長は「少子化の解決には抜本的な対策が必要。個別に支援策を設けても効果がない。
早ければ９月議会にも補正予算案を提案したい」。
財源はというと、
０５年度から１０年間で市職員４００人を減らし、２００億円の人件費を削減する計画。
２００億円を原資に、公共工事の入札の競争性を高めるなど行革を進めれば財源の確保は可能としている。

思い切った「子育て支援の大方針」である。
現在の最重要課題は何か。
それに対して、何をすべきか。
それをするための財源をいかに得るか。

太田市の清水市長といえば、=行財政改革という認識を持っているが、
行政を経営感覚で運営する人と認識している。

子育ては、国づくりの源である。
本来は、国が率先してすべきであるが、頼りない。

そのとき、いかに自前の経営戦略を立てられるかが、
各自治体の力量である。

気持はあっても、財源がねえ・・・・というのが、本音であるが、
少なくとも、それは、一つの先送りでもある。

ぜひ、成功して欲しい事例である。