yahooや読売のトップ辺りから記事が引っ込んでしまったので、掲載。
2016年02月28日 読売
機械などから出る低周波音への苦情が増えている。不眠や食欲低下などの健康被害を受けたとして、全国の自治体に寄せられる相談は年２００件を超え、２０年前の５倍以上になった。この間、省エネ対策で急速に普及した家庭用発電装置や給湯機器が発生源の一つとされ、隣人間のトラブルが裁判に発展するケースも出てきた。国は、こうした低周波音が不快感を生じさせることがあると認め、健康被害との関連を調べている。（河下真也）
静かな騒音
神戸市内の一戸建てに住んでいた女性（６１）は２０１０年１２月、夜明け前に「ブーン」という耳慣れない音で目覚めた。室内の電化製品に異常はなく、窓を開けると、前日に引っ越してきた隣家の家庭用燃料電池「エネファーム」から聞こえる音とわかった。一定の低い音が２４時間途切れず、それから３日間眠れなかった。食欲が落ち、胸に痛みなども感じて１１年３月、近くのマンションに転居した。
女性はインターネットなどで原因を調べて低周波音の影響と考え、１４年２月、被害防止に取り組むＮＰＯを設立。相談があった約１６０人の８割超が睡眠障害を訴え、５割近くが胸の圧迫や痛みを感じていた。ただ、低周波音は人によっては聞こえず、被害が理解されにくいのが実情という。
女性は一戸建ての自宅を残しており、１５年６月、隣人やメーカーにエネファームの撤去などを求め、大阪地裁に提訴。「静かな騒音の存在を知ってほしい」と訴えるが、被告側は訴訟で、「健康被害との因果関係は不明。撤去義務はない」と反論、全面的に争っている。
２０年で５倍
環境省によると、全国の自治体に寄せられる低周波音への苦情は１９８０～９０年代に年２０～４ ０件程度だったが、２０００年代に急増。０８年度には２００件を超えた。中でも「家庭生活」を発生源とする苦情が増えており、省エネ用機器もこの中に含まれるという。
この傾向は、家庭への省エネ用機器普及の動きと重なる。業界団体によると、例えば家庭用ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の出荷台数は累計で０４年に１０万台、０７年に１００万台を突破し、現在では約４８０万台に上っている。
環境省は、こうした省エネ用機器が低周波音を発することを確認。エアコンの室外機なども同様の低周波音を出すが、夜間に長時間稼働する省エネ用機器は、苦情につながりやすいとみられる。
因果関係
環境省は０７年に作成した市民向けパンフレットで、低周波音について「不快感を抱く人もいる」としたうえで、「寝室を変える」「窓の揺れを抑える」などの対策を呼びかけたが、健康被害との因果関係については、今も「調査中」（担当者）と慎重な姿勢だ。
一方で、低周波音が健康に影響を与えていることをうかがわせる事例もある。
消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は１４年１２月、隣家のエコキュートで不眠や頭痛などを発症したとする群馬県高崎市の夫妻の訴えに対し、「低周波音が関与している可能性がある」との報告書を公表。１５年１１月には、同様に苦情が相次ぐエネファームや家庭用ガス発電・給湯暖房システム「エコウィル」に関しても健康被害との関係を調べることを決めた。
エコキュートの普及に取り組む一般社団法人・日本冷凍空調工業会（東京）は設置業者向けのガイドブックで、周辺の住宅に配慮するため▽寝室のそばへの設置を避ける▽稼働音の反響を軽減するため壁から距離をとる▽隣家の窓と向き合わないように設置する――などの対策を促している。担当者は「健康被害との関連が不明でも苦情が出ている以上、注意喚起に努める」と話す。
これだけの記事が載るまでに随分かかったようだ。でもこれで、少しでも多くの人々に低周波振動被害の意識を喚起できれば良いのだが。特にこれらの機器を新規に設置しようなどと考えている人々に
「健康被害との関連が不明でも苦情が出ている以上、注意喚起に努める」等とは言っても言っている方が「営業」だからどこまで本気やら。
ネットではカットされているが、記事の後半に「連動あるか調査必要」と言う、低周波振動被害の有無を検証する際に「参照」するとされている「参照値」なるものを作成したご本人である山田伸志氏のコメントが興味深い。
「不快感と機器の稼働・停止が連動しているかを調べろ」と言うことだ。
人間は機械じゃ無い。必ずしもon,offですぐさま低周波音に反応するとは限らない。特に長時間続くエコキュートやエネファームのような小さい音は「あれ何となく静かだな」とか、「あれ、やはり音はしている」といったような感じになるのではなかろうか。山田氏もいつまで同じ事を言っているのだ。
「参照値」そのものが、「明らかに聞こえるか聞こえないか」の音量そのもので、被害と言うより影響の有無を「線引き」しているので、こういった考えが出てくるのだろう。
くどいが多くの被害者は「参照値」以下の大きさの聞こえないような低周波音で苦しんでいることを依然認めない。当然であろう。それを認めたら「聞こえる、聞こえない」で足切りしている「参照値」の存在がなくなる。それは延いては、山田伸司氏の”研究”そのものを否定してしまうことになりかねないからだ。それは同時に低周波振動被害者の足切りツールを失うことになり、行政が困る。しかし、「参照値」以上で機器が撤去された例はあるのだろうか。即ち、「参照値」が「苦情者」を「被害者」として救ったことがあるなら、もっと行政や山田氏は「参照値」の有効性を”宣伝”すべきだ。
さらに、「有識者の意見を聞くことができる自治体の公害調停利用する」という、低周波振動被害者を「参照値」で門前払いしている組織のどこに「有識者」が居るのだ。山田先生もっとはっきり言ってよ。
自治体は低周波振動被害者の求めに応じて動けよ！！
「参照値」での足切りはやめよ！！
と。あなたたちは地方行政に”専門家”を育成するために、全国行脚で「講習会」なるものを開いているはずだ。参加者は本当に居るのか。
関連ページ：「参照値」のデータ解析問題点
