エネファームで「光熱費増えた」 設置費用の返金求め提訴
2014年5月19日 21時05分 
東邦ガス（名古屋市熱田区）の家庭用燃料電池「エネファーム」のパンフレットに光熱費を大幅に節約できると誤解させる表現があったとして、愛知県内の利用者５人が１９日、設置費用計約１３００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、５人は２０１１年にエネファームを２１０万～２８０万円かけて設置。当時のパンフレットには、ガスで湯を沸かしながら発電するエネファームで電気代を抑えられ、光熱費を年間最大で５万５千円節約できるとしたグラフなどがあったが、実際には冬場を中心にガス代が２～３倍に上がって光熱費が増えたと主張している。提訴した名古屋市の男性宅では、電気代が年間６万円減ったのに対し、ガス代は同９万円増え、家計全体の光熱費が３万円増えたという。
利用者側の西野泰夫弁護士は「ガス代が大幅に上がるという記載があれば、提訴した５人は契約しなかった」と話す。西野弁護士によると、エネファームをめぐっては、名古屋市の販売代理店にガス料金節約の誇大説明があったとして、東邦ガスが利用者４人にそれぞれ約１５０万円を支払って示談した例があるという。
東邦ガスは「訴状が届いておらず内容が分からないため、現段階でお答えのしようがない」としている。
（中日新聞）
