日本経済をボロボロにする人々
偽善を装う自称弱者、総合的に見て強者であるにも関わらず弱者を演出して年金や医療費を通して若者の報酬にたかろうとする強欲の高齢者、そしてこういう弱者を装う税金泥棒達を擁護し食い物にするマスコミや評論家や政治家など、日本を滅茶苦茶にする既得権受益者達の跋扈をこれ以上見過ごすわけにはいかない！ 日本全体をミスリードする馬鹿どもを徹底的に叩くために作ったブログ。 リンクフリー。反対意見も歓迎。但し教材屋及び商売の宣伝としか思えないトラックバックは内容に関係なく問答無用で削除する。個人情報と思われるコメントも削除する。
< 賠償金を国民の血税で払っていい人になりたい売国政治家の仙谷由人参議院選挙に思うこと >
2010年07月10日00:00 カテゴリコラム菅直人
経済音痴の菅直人へ政策提言 消費税増税は一方的に否定されるものではなく、所得税を支払う現役世代の割合が減っていく中では通らなければならない道である。消費税増税を避ければ、社会保障費の増加を現役世代に押しつける結果につながってしまうからだ。
消費税は税金を支払わないヤクザマネーや宗教マネーからも税金として取ることができるメリットもある。現役世代も社会保障の負担を所得税を支払わない高齢者にも押しつけられるメリットがある。間接的ではあるが、社会保障費の削減に近い効果が見込めるのだ。
しかしながら、公務員の給与水準が高く、しかも多くの自治体でもボーナスや退職金が大企業並に出ているのだから開いた口が塞がらない。とくに誰でもできそうなお役所仕事まで大企業並の高い給料を支払っているのだから、国や自治体の破綻を招く要因になるのは当然のことだ。
まず手始めにやるべきは、民主党の支持団体の給料の削減である。地方自治体への強制力は政府にないのかもしれないが、それも公務員の人件費削除をしなければ地方への交付金を打ち切ると脅せばなんとかなるだろう。
高校も主に県レベルの話だから政府は直接口出しできないかもしれないが、はっきり言って低レベルな高校は必要ない。若い人材を３年間も牢獄に押し込めるのは社会の損失だ。
大学も偏差値の低い大学や努力をしない大学は必要ない。助成金を打ち切ると脅せば、バカ大学も学生を一生懸命鍛えるようになるかもしれない。
社会保障についても削らなければ財政はもたない。資産が残っている高齢者には医療費負担を現役並に３割とするぐらいの措置は必要だ。年金も支給年齢を上げるか一律カットする以外に方法はない。
そしてフラット課税化して所得控除を完全に廃止すること。働けば働くほど、稼げば稼ぐほど手元に残るようにしないとリスクや努力のインセンティブが働かない。変に控除があるから働く時間を減らして人材を活用しきれなくなるのだ。
公務員の多くを占めるであろう小中高の教師についても、学校単位で競争させて、実績を作った学校には特別ボーナスを与えるというインセンティブを働かせるのはどうだろうか？個人個人で評価すると学校内で教師同士の足の引っ張り合いが発生するかもしれないから、お互い協力しあえるように個人的に学校単位での評価がいいと思うがどうか？
公共事業についても削る必要はあるが、実はＧＤＰ比率で他の先進国並にまで減っていることから、あとは必要な部分の維持費のために使うべきである。削れる余地はあまりないが、いろんなダム建設は今すぐでも取り止めた方がいい。とくに岩手県のダム建設は必要ない。なぜなら小沢の選挙区だからだ。そもそも岩手県はすでにダムだらけでもはや必要性は薄い。
そして高速道路無料化や子供手当て高校無償化などの民主党が政権を取ってから新しく作った無駄遣いを止めること。
これぐらいのことを最低限やり、それでも足りない分は消費税増税をお願いするしかない。無駄を削る努力もなしに増税だけを言っていたら、国民は納得しない。小泉構造改革で自民党の票田である土建屋の予算を削ったのだから、今度は民主党が票田である公務員の給料を削減する番だろう
偽善を装う自称弱者、総合的に見て強者であるにも関わらず弱者を演出して年金や医療費を通して若者の報酬にたかろうとする強欲の高齢者、そしてこういう弱者を装う税金泥棒達を擁護し食い物にするマスコミや評論家や政治家など、日本を滅茶苦茶にする既得権受益者達の跋扈をこれ以上見過ごすわけにはいかない！ 日本全体をミスリードする馬鹿どもを徹底的に叩くために作ったブログ。 リンクフリー。反対意見も歓迎。但し教材屋及び商売の宣伝としか思えないトラックバックは内容に関係なく問答無用で削除する。個人情報と思われるコメントも削除する。
< 賠償金を国民の血税で払っていい人になりたい売国政治家の仙谷由人参議院選挙に思うこと >
2010年07月10日00:00 カテゴリコラム菅直人
経済音痴の菅直人へ政策提言 消費税増税は一方的に否定されるものではなく、所得税を支払う現役世代の割合が減っていく中では通らなければならない道である。消費税増税を避ければ、社会保障費の増加を現役世代に押しつける結果につながってしまうからだ。
消費税は税金を支払わないヤクザマネーや宗教マネーからも税金として取ることができるメリットもある。現役世代も社会保障の負担を所得税を支払わない高齢者にも押しつけられるメリットがある。間接的ではあるが、社会保障費の削減に近い効果が見込めるのだ。
しかしながら、公務員の給与水準が高く、しかも多くの自治体でもボーナスや退職金が大企業並に出ているのだから開いた口が塞がらない。とくに誰でもできそうなお役所仕事まで大企業並の高い給料を支払っているのだから、国や自治体の破綻を招く要因になるのは当然のことだ。
まず手始めにやるべきは、民主党の支持団体の給料の削減である。地方自治体への強制力は政府にないのかもしれないが、それも公務員の人件費削除をしなければ地方への交付金を打ち切ると脅せばなんとかなるだろう。
高校も主に県レベルの話だから政府は直接口出しできないかもしれないが、はっきり言って低レベルな高校は必要ない。若い人材を３年間も牢獄に押し込めるのは社会の損失だ。
大学も偏差値の低い大学や努力をしない大学は必要ない。助成金を打ち切ると脅せば、バカ大学も学生を一生懸命鍛えるようになるかもしれない。
社会保障についても削らなければ財政はもたない。資産が残っている高齢者には医療費負担を現役並に３割とするぐらいの措置は必要だ。年金も支給年齢を上げるか一律カットする以外に方法はない。
そしてフラット課税化して所得控除を完全に廃止すること。働けば働くほど、稼げば稼ぐほど手元に残るようにしないとリスクや努力のインセンティブが働かない。変に控除があるから働く時間を減らして人材を活用しきれなくなるのだ。
公務員の多くを占めるであろう小中高の教師についても、学校単位で競争させて、実績を作った学校には特別ボーナスを与えるというインセンティブを働かせるのはどうだろうか？個人個人で評価すると学校内で教師同士の足の引っ張り合いが発生するかもしれないから、お互い協力しあえるように個人的に学校単位での評価がいいと思うがどうか？
公共事業についても削る必要はあるが、実はＧＤＰ比率で他の先進国並にまで減っていることから、あとは必要な部分の維持費のために使うべきである。削れる余地はあまりないが、いろんなダム建設は今すぐでも取り止めた方がいい。とくに岩手県のダム建設は必要ない。なぜなら小沢の選挙区だからだ。そもそも岩手県はすでにダムだらけでもはや必要性は薄い。
そして高速道路無料化や子供手当て高校無償化などの民主党が政権を取ってから新しく作った無駄遣いを止めること。
これぐらいのことを最低限やり、それでも足りない分は消費税増税をお願いするしかない。無駄を削る努力もなしに増税だけを言っていたら、国民は納得しない。小泉構造改革で自民党の票田である土建屋の予算を削ったのだから、今度は民主党が票田である公務員の給料を削減する番だろう