事件をでっち上げて出世「検察利権」
堀江貴文氏。ライブドア事件は、世の経営者たちを震え上がらせた [拡大]
「検察利権」──。今回の郵便不正事件で露呈したように、なぜ特捜部の検事たちは罪を犯すようなマネをしてまで、事件を作ろうとするのだろうか。大きな事件を手掛けたり、検察内でより高い地位になったりすることが、退職後の収入に関係してくるのだという。ジャーナリストの青木理氏が、「ヤメ検」たちの“優雅な生活”をリポートする。
今さら記すまでもなく、この国は官僚天国である。特に国家公務員１種試験に合格した高級官僚──いわゆるキャリア官僚は絶大な権限を持ち、退職後も外郭団体や企業への「天下り」や「渡り」を繰り返して、栄華を享受してきた。
大阪地検特捜部の押収資料改竄事件で未曽有の激震に見舞われている法務・検察も同様だ。彼らは通常、「準司法機関」として特別扱いされることが多いものの、実のところ行政権の一翼に属する官僚組織に過ぎない。そして近年の法務・検察は、中央省庁の中でも飛び抜けて権益多き“美味いしい官庁”と化しているのだ。
事務次官が官僚トップに君臨する他の中央省庁の秩序とは異なり、司法試験に合格した検事が組織の中枢を占める法務・検察は、検事総長を頂点とする独特の組織形態を取っている。
その“権力序列”は（１）検事総長（２）東京高検検事長（３）大阪高検検事長あるいは最高検ナンバー２の次長検事──の順となり、以下、札幌から福岡まで計６カ所の高検検事長と法務事務次官がそれに続く。
このうち検事総長と次長検事、それに各高検の検事長を合わせた計１０人は内閣が任免し、天皇の認証を受けて就任する「認証官」だ。