「検察とメディアへの監視も必要」密室捜査、密室報道が許される時代ではない

「検察とメディアへの監視も必要」斎藤美奈子(密室捜査、密室報道が許される時代ではありません)
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak34/msg/209.html
<SINAME>投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 1 月 30 日 09:55:52: 4sIKljvd9SgGs

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1264794382/
105 ：無党派さん：2010/01/30(土) 08:05:19 ID:rbyrQOjv
検察とメディアへの監視も必要　　斎藤美奈子　（再掲）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、国会とジャーナリズムが揺れている。
「またかよ」「もうウンザリだ」という気分の人が多いのではないだろうか。
この「またかよ」「ウンザリ」には二つの立場があることを確認しておきたい。仮にＡタイプ、Ｂタイプ
と呼んでおく。あなたはどっちだろう。

─Ａタイプ（素直派）
「小沢さんはやっぱりゼネコンの裏金を受け取っていたのかな」「秘書と元秘書が３人も逮捕された
んだからね」「結局自民党と同じか」「民主党には期待したのにがっかりだよ」
このへんが、世論あるいは「街の声」の標準的な線であろう。共同通信の世論調査（１月17、18両日）
では小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が73．3％に達した。国民は「政治
とカネ」の問題に怒っている。

しかしながら、以上はあくまで一方の見解にすぎない。有識者のブログを含むネット上では、Ａとは逆
のもう一方の見方も少なくないのだ。

─Ｂタイプ（懐疑派）
「これは検察の暴走だよ」「よっぽど小沢さんをつぶしたいんだ」「国会開幕前に現職議員を逮捕する
のは異常だよ」「贈収賄事件でもないのに」「検察よりのマスコミもおかしいよ」
もしＢの見方がＡと同程度の分量で報道されていたら、世論調査の結果も違ったのではないか。

　

裁判員制度で有罪率99.9パーセントはどうなる？

裁判員制度で有罪率99.9パーセントはどうなる？
　司法と冤罪の問題を考えるに当たって、またひとつ無視することの出来ない事件が起こりました。舞鶴市で起きた女子高生殺人事件に対し、検察は前科のあるひとりの男を、決定的な証拠が無いままに殺人罪で起訴したのです。毎回述べていることですが、こうした事件に対してひとりのブロガーとして論評を加えることは出来ません。たとえ物的証拠が無くても、充分起訴するに足る確実性を担保出来る事件というのは確かにあるでしょうし、今回の起訴が過去の同じような事件の場合と比較して、ことさら特殊なものであるのかどうかも私には分からないからです。だから今回書くことはまったくの空想または杞憂に過ぎないかも知れません。それは裁判員制度の開始を睨んで、日本の刑事司法が基本的なルールを変えようとしているのではないかということです。

　私たちは日本の警察の捜査がとても優秀であることを知っています。少なくともそう思い込んでいます。これはよく知られた事実ですが、検察が起訴した刑事事件の実に99.9パーセントに有罪判決が下っているのです。逆に言えば、有罪判決に確実に持ち込めるという裏付けの取れた事件しか、検察は起訴に踏み切らないということでもあります。これに比較すると、アメリカの陪審裁判などでは有罪判決が出る割合は7割程度で、残りの3割は無罪になっているらしい。これはどういうことなのでしょう？　常識的に考えて、アメリカの警察の捜査がいい加減だということではない筈です。仮にも科学技術の最先端を行くアメリカのような国で、犯罪捜査に関しては日本よりも遅れているということは考えにくい。そこには刑事司法に関する考え方の根本的な違いがあるのだと思います。アメリカの場合には、被告が罪を自白すれば、検察は裁判にまで持ち込まずに刑を確定させる「司法取引」という制度があるそうです。裁判での有罪率が低い背景にはそういった事情があるのですが、それにしてもアメリカの検察当局は、起訴した事件に対して陪審員が無罪の判決を下しても、それによって〈面子〉をつぶされたと感じることは無いらしい。この点がおそらく日本とは大きく異なっているのです。

　検察が確実に証拠を固められた事件しか起訴しないということは、「疑わしきは罰せず」の原則にも合っているし、不幸な冤罪事件を起こさないという意味でも理に適ったことであるかも知れません。が、見方を変えれば、日本の刑事司法では、裁判が始まる前にすでに検察の段階で有罪か無罪かの決定が実質的になされている訳で、裁判そのものが有名無実になっているとも言えます。検察の役目は疑わしい容疑者を起訴することであって、有罪か無罪かの判定は裁判所がすればいい、有罪判決が取れそうもないという理由で検察が起訴を諦めるということは、本来あってはならないことの筈である。もしもそういう言い方をする人がいたら、これは充分説得力のある主張であるように思います。ましてやこれから裁判員制度というものが始まる訳ですから、これからも99.9パーセントの有罪率に検察がこだわるとすれば、それは新制度が持つせっかくの意義を失わせるものとも言えそうです。こういう理由で、いま日本の検察は基本的な方針を転換させようとしているのではないでしょうか。裁判員として参加する私たちは、話し合いで刑の重さを決めて行くことが主な任務で、有罪か無罪を判定しなければならない事件なんてそうは無いと思っています。ところがふたを開けてみると、まずは事実認定で議論が揉めるような事案がたくさん出て来たりして。検察としては、裁判員の人たちには大いに議論をしてもらい、悩んでもらおうと考えていたとしても不思議ではありません。

　裁判員制度を前向きに支持する人なら、日本の刑事裁判がそのような方向に向かうことは望ましいことだと考えるでしょう。それこそが国民による司法参加のあるべき姿であると。しかし、実は私はこの点について反論があります。前回の記事でも書いたことですが、疑わしい容疑者について有罪か無罪かを決めるなんてことは、国民の推理力や道徳心をたのんで決めるような事柄ではないと思うからです。昔から私は、12人の陪審員が話し合いで有罪か無罪かを決めるアメリカのような制度を、ひどく野蛮で時代遅れの制度だと思って来ました。それは例えばサイコロや占いのようなもので真犯人かどうかを決めていた大昔の制度に比べればより合理的で民主的と言えるかも知れない。が、さまざまな科学的捜査の手法が確立されている現代において、素人の判断が少しでも裁判の正確性を増すことに貢献するだろうか？　量刑ということは別として、裁判における事実認定では目指す方向ははっきりしています。犯罪の検挙率を高め、裁判での有罪率を高め、結果としての冤罪率を限りなくゼロに近付ける、そのこと以外には無い筈です。そのために必要なのは、科学的捜査の手法をさらに高度にすることと、自白中心主義のようなものを改めて、捜査の公平性を高めることしかありません。これは国民が裁判に参加するかどうかに関係無く、今後進めるべき司法改革の方向として誰もが認められることであろうと思います。

　国民が裁判に参加するなどという制度変更については、やはりその国の特殊な事情をよく考えて行なわなければならないと思います。日本の刑事裁判は国民不在で、被告は〈お上〉の裁きを受ける身の上だというのが、国民一般の認識なのかも知れません。裁判員制度は、この眠れる国民意識を目覚めさせるために有効な制度ということなのでしょう。が、一方で、日本人は自国の刑事司法制度の優秀性について、かなりの信頼を持っていることも事実な訳で、それをチャラにして刑事裁判の責任を国民に負わせるなどという制度改正にはまったく納得していないのも事実です。裁判員制度に対しては、私は日本の検察当局がどのような態度で臨むのか、それをはっきり明言すべきだと考えます。もしも従来通り、99.9パーセントの有罪率を目指して検挙事件を事前に絞り込むというなら、そもそも裁判員制度の意味も大したことではなくなります。もしも方針を変えて、従来なら起訴を諦めていたような事件でもどんどん裁判に送り込むというなら、これは国民としてたいへんな変化になります。その点がはっきりしていなければ、裁判員制度の是非についても、ほんとうは議論が出来ない筈のものでしょう。そんな基本的な議論もされないまま、今月中にはもう制度が始まろうとしている。考えれば考えるほど、これはおかしな話です。

田中康夫１人で政党交付金２億円！の使いっぷり

田中康夫１人で政党交付金２億円！の使いっぷり

元日に１泊１３万円帝国ホテル大阪で
新党日本、議員たった１人で他党の４倍

政党交付金は、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代わりのものとして、年間約３２０億円が現在７つの政党に国庫から分配されている。
国会議員が５人以上いることが分配される要件になっているが、不思議なことにその後国会議員が１人だけになっても金は支払われる。田中康夫参議院議員が代表になっている新党日本の場合がまさにそれで、設立時こそ要件を満たしていたが、その後内紛勃発、けんか別れして離党者続出。現在は結党時の国会議員はひとりもおらず、かろうじて田中氏が長野県知事落選後、2007年7月参議院議員に初当選したことにより政党交付金をもらえている状態。ひとりしかいないのだから党としての働きができるか疑問。政党交付金をもらうための政党といってもいいような党なのだ。

しかも受け取っている額は議員ひとりあたりにすると他党の約４倍、２億円が田中康夫議員ひとりしかいない新党日本に支払われている。田中氏にはこのほかに、参議院議員の歳費約２千２百万円が払われている。田中氏は代表なのでこの金の使い方を自由に決められる。
得票数も勘案されて金額は決められているのだが、それにしてもこんなに多額の血税が、実質田中議員１人のところに支払われていいのだろうか。

この点を総務省政党助成室に聞くと、「こちらは支払う手続きの窓口。異議を受け付けるところではない」という返事。ならば異議を受け付けるところはどこかと尋ねたのだが、うーん、とうなるばかりで回答はなかった。どうやらそういう窓口はないようで、制度の欠陥ではないだろうか。お金を払ったらどう使われたかチェックするのは当然だが、それは役所ではなく国民が監視しろということらしい。そのために報告書が公開されているのだろう。しかし、こんなもの公開されていてもよほどの知識がないと問題は発見できないのではないだろうか。

政党交付金には問題がある。このようなことがたいして批判もされず長年そのままになっていることに驚く。民主党はムダを省くといっているのだが、このムダの象徴ともいえる新党日本への政党給付金問題に目をつむり田中康夫氏に肩入れするのは大きな矛盾ではないだろうか。

こういった視点からのマスコミ記事を私は見たことがない。マスコミの問題意識のなさも問題だ。

政党交付金　各党配分比較

2007年　平成１９年分　政党交付金　（概算）

自民党　385人　160億円  １人あたり　4,100万円
民主党　219人　120億円              5,500万円
公明党　 52人　 28億円　　　　　　　5,400万円
社民党 　12人    9億円              7,500万円
国民新党　9人　 4億3000万円         4,800万円     
新党日本　1人　　2億円　　　　　　　 2億円

－－－－－－－－－－－－－－－－－
政党交付金には国民１人あたり２５０円の税金が使われている。それが政治活動に有効に使われているのなら納得はいくが、新党日本の政党交付金使途等報告書を見るとどうにも首を傾げたくなるようなものがある。

下に挙げたのは、総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
に公表されている新党日本（平成１９年分　定期公表）から目についたものを拾い出したものだ。

平成１９年の正月には帝国ホテル大阪に約１３万円が支払われている。
元日ですよ、皆さん。こんな日にこんな高額なホテルの一室でいったいどんな政治活動が行われたのだろうか。
田中氏は同ホテルがお気に入りらしく、このほかにも別の日に５回ほどの支払いが認められる。いずれも庶民には手の届かない高額で、このような部屋に泊まらなければできない政治活動というのはどのようなものか説明してもらいたいものだ。

田中氏は長野県知事時代の２００５年１０月１６日にもパークハイアット東京で一泊に約５２万円も使っている。これも自腹ではなく、後援会のカネ。田中康夫知事の後援会収支報告書に記載されている。

一泊５２万円！田中知事後援会　平成15年度 収支報告書
http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/50702649.html

田中氏はホテル通を自任しているが、ホテル代を踏み倒すクレーマーではないかといわれることもある。それが長野県議会で明らかになったことがある。

０５年２月２４日、長野県議会本会議代表質問に答える形で、田中知事（当時）はグランドハイアット東京にクレームをつけ代金を払わなかったと答弁している。
これは読売新聞記事になり、いまでも見られる。

ホテル代無料提供受ける　知事「業界でよくあること」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/985.htm

これについて詳しい追撃コラム記事はこちら。
田中知事、噂の”ホテル・クレーマー”振りを公的に”自白”
http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/50949615.html

このほかにも、有田芳生・新党日本副代表に資料費として１回３０万円がなぜか５回に分けられて計１５０万円支払われている。ずいぶん高額な資料代だが、いったいどんな資料なのだろうか。まさか、原稿代の間違いではないだろうな。それにしては高すぎるし、原稿料だとしたら政党交付金から支払われるのは問題ではないか。
有田氏がなぜ田中氏と行動をともにしているのかナゾだったが、この金の動きは不可解だ。

秋田市の㈱美和というところに通訳料147,500円が払われている。この会社の存在は確認できなかった。なぜ秋田で通訳なのか？この料金は適正なのか？すべて不明のままだ。

扶桑社に２回に分けて約３００万円というのも気にかかる。扶桑社といえば、田中氏が何年にもわたってペログリ日記を連載しているＳＰＡ！という雑誌の発行元だ。原稿料をもらうならわかるが、逆にお金を払うというのは、その雑誌を買い取って連載させてもらっているのか？という疑念が湧く。
雑誌は廃刊になるものがいくつも出るほどの不況だが、はっきりいってパッとしないＳＰＡ！の救いの神に新党日本はなっているのだろうか。

ホームページ制作及び管理費に毎月５０万円、１年だと６百万円近く払っているが、そんなにするものだろうか。

いわゆる街宣車の加工代、看板取付け代として約３百３０万円が払われている。

▼業界の極秘値段がオープンに
なお、総務省ホームページからいろんな政党の支出を見ていると、普通は公表されていない業界の値段がわかって興味深い。こういう値段がわかってしまうと商売がやりにくくなるのでマスコミは遠慮してほとんど公表していない。暇なときに眺めていれば意外な発見があって面白い。精読を勧める。
分量がたくさんあるので、私はごく一部しか見ていない。もし、何かわかったら知らせてほしい。
その一例。
民主党が平成１９年１２月２５日に新聞広告掲載料として約１２億円、テレビＣＭ放映料に約４億４千万円、ラジオＣＭ放送料に９千３百万円を博報堂に支出している。

民意なき逮捕！検察＋マスコミ ぐるみの民主政権叩き選挙よりマスコミ対策を優先すべき

民意なき逮捕！検察＋マスコミ　ぐるみの民主政権叩き選挙よりマスコミ対策を優先すべきだが逆に

これまでは政治家の逮捕は、世間がまだかまだかと待ち望み、検察庁の看板にペンキがぶちまけれられるような騒ぎになって、やっと重い腰を上げていたものなのに、今回はやけに検察の動きが素早いのはどういうわけだ？

小沢一郎・民主党幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（３６）ら３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に逮捕されたが、これは民主に厳しく自民に甘いとみるのは間違いだろうか。

政治家の逮捕となれば、多くの場合国民の喝采が湧くものだが、今回の場合それはない。よろこんでいるのは、もともと民主党に批判的なひとたちが多い。
誰がよろこんでいるかをみればこの逮捕の意味はわかる。

問題になっているのは小沢氏の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていないことだが、これは単なる記載ミスでもある。マスコミが連日、さも大犯罪のように騒ぐものだから世論はすっかり大悪事のように思わされている。
４億円は大金には違いないが、東京のさして広くもない土地の購入資金としてけた外れとはいえない。しかもそれは小沢氏の自宅から近い秘書寮用地だというではないか。そんな隠しようもないものの購入資金に後ろ暗い金を使うだろうか？

それに、これは小沢氏が野党時代のことで職務権限はない。したがって汚職ということにはならない。ただ怪しいと検察とマスコミが騒いでいるだけなのだ。

この程度のことは他の政治家でも探せばいくらでも出てくる。金の問題を厳しく追及されて一点の曇りもない政治家はいないだろう。なぜに６年も昔の小沢関係のものだけが今になってヤリ玉に挙げられるのか作為的というほかはない。
小沢氏に降りかかっている問題は、人を殺したというような誰がみても悪とわかる絶対悪ではなく、見方によっては悪になる解釈悪とでもいうようなものだ。ようするに見方なのだ。民主党に対する批判はこれが多い。

検察が必ず正しいかというとそうでもない。元検事２人の内部告発のような問題があるのだが、これはあまりマスコミ報道されていないので多くの国民は知らない。この２例をみるだけでも検察腐敗の根深さを知ることができる。
三井環
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%92%B0
田中森一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%A3%AE%E4%B8%80

こういった検察の恥部を報じているのはごく一部のマスコミで、しかも小さな扱いでしかない。なぜマスコミが大きく報じないかといえば、検察に都合が悪いことを報じると、いろんな事件の情報をもっている検察から次から情報をもらえなくなるからだ。
ここにはマスコミと検察の間で貸し借り関係ができている。本来緊張関係になければならない両者が結託しては世間は闇だ。


▼マスコミのトラの尾踏んだ原口総務相
「クロスオーナーシップ」という聞きなれない言葉をぜひ検索してもらいたい。これは何かというと、新聞とテレビの一体化を禁止するものだ。現在日本では新聞社のテレビ局への資本参加があたりまえのように行われている。
日本テレビは読売新聞、ＴＢＳは毎日新聞、フジテレビは産経新聞、テレビ朝日は朝日新聞、テレビ東京は日経新聞という具合にだ。だが、アメリカなどでは、こんなことは情報の多様性が阻害されるので禁止されている。

原口一博総務相は１４日の外国特派員協会の講演の中で、これを正すため新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明している。

それはそれでいいのだが、これはマスコミにとって存続にかかわる大問題だ。なのでというべきか、なのにというべきか、マスコミでは現時点でニュースになっていないのだ。これは検索すれば一目瞭然。ここはインターネット、読者自身が取材者となって検索してみればわかる。出てくるのはインターネットメディア系の記事でしかない。

自らに都合が悪いニュースを流さないのは問題だ。
「クロスオーナーシップ」はマスコミにとって影響が大きいことではあるが、だからといってニュースにしないのはマスコミの使命を放擲したようなものだ。影響が大きければこそ広く世間に知らしめ、議論を喚起すべきだ。だが、議論など起こっては困るのでマスコミは書かないでいるのだ。
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
http://tzatk.tk

もうひとつ原口総務相は５日の閣議後の会見で、マスコミに関して重大なことを言っている。これは以下の言葉で検索してもらいたい。
「出資規制緩和　放送」
これはマスコミにとって助け舟だ。だからニュースにもなっているし検索にも沢山ひっかかる。地方局は不景気と地上デジタル化移行への巨額出費で経営が苦しい。それを実質的親会社の東京キー局や新聞社がお金を出して助けていいですよ─というものだ。これまでは放送の一極集中になるとして制限があったが、それを緩めようというのだ。こうでもしないとつぶれてしまうテレビ局があるというのだ。

このふたつは矛盾するもので、いわば「飴と鞭」のようにもみえる。原口総務相がどうしてこのようなちぐはぐなことを言っているのかわからない。マスコミに不利なことをやるので、その前に飴をしゃぶらせておこうとでも思ったのだろうか？やるなら根本からなおさなければ却って問題は悪化するのだが─。

原口総務相は、そうとは知らずにマスコミのトラの尾を踏み、その口が小沢を噛んでいるのではないだろうか。

私はこのふたつの大臣発言について総務省に取材をしてみたが、いくつもの部署をあたってみても「知らない、分からない」という答えが返ってくる。大臣が公言していることを役所が知らないことは普通はありえない。

だが、似たようなことがあった。このような現象は私が長らく取材している長野県の田中県政下でもあった。トップが先に口走ったことに手足がついていかないのだ。それと同じようなことが総務省の中にも起こっているのだ。

▼自民党政治家が牛耳る地方民放局
ここで、マスコミではけして触れることがない、さらに重大なことを指摘したい。
テレビ放送は総務省から、テレビ局が電波を出す放送免許を受けてやっている事業だ。電波は皆が勝手に出すと混信などの問題が起こるので、国民の共有財産ということになっている。
地方民放局は自民党政権時代にこの免許を受けて放送局を開設している。この免許の許可は利権が大きく絡む。この利権にいち早く目をつけたのがあの田中角栄だ。田中角栄は１９５７年、３９歳で旧郵政省の大臣になったとたんに４３のテレビ局に免許を出している。だれに免許を出すかは郵政大臣の腹ひとつだ。政治力も当然働くし、噂も様々あった。それを証明するのは困難ではあるが、実態をみればそれは証明されているようなものだ。

実態的に地方民放局の経営には自民党の政治家が深くかかわっているケースが多い。テレビ局は昔は儲かったし、世論づくりにも力を発揮する。政治家にとって２つの面で大きな魅力をもっている。

たとえば長野県では自民党の小坂憲次前衆議院議員一族が信濃毎日新聞とその関連会社の信越放送（ＳＢＣ）のオーナーになっている。信越放送は中波ラジオ局も持っている。新聞と放送を支配下に置いた政治家は有利だ。だが、小坂議員は先の総選挙で落選している。このままでは何代も続いた小坂家の政治生命は途切れてしまう。これは長野県のケースだが全国各地で同様のことがあるのだ。

新聞と放送の癒着の上に自民党政権は成り立っていた。この構図にくさびを打ち込まれると自民党はカネと情報の両面から大打撃を受ける。それで、民主党政権はなんとしても倒したいのだ。

新聞やテレビは中立や不偏不党を謳ってはいるが、その実態はズッポリ自民党なのだ。

小沢氏は議席を獲得することで政権交代を行おうとしているが、その前に新聞とテレビの自民党の癒着関係をぶち壊さなければ真の政権交代を起こすのは難しい。いくらいいことをやろうとしても、それを伝えるマスコミが悪いように伝えれば真実は伝わらない。解釈悪をマスコミが報じれば世論はそれに影響される。
小沢氏は選挙戦略は得意だが作戦実行の順番を間違えているようだ。人は自分の得意の分野に力を入れるが、そうでないものの優先順位は下がりがちになる。

▼マスコミは手負いのケダモノ
民主党は政権交代前に、会見を記者クラブの独占状態から解放するとほぼ公約に近いかたちで約束していたのだが、それが現在中途半端な形になっている。
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問
http://diamond.jp/series/uesugi/10071/

インターネットの普及によりマスコミは軒並み収益が悪化している。その存在自体にも大きな影響がでている。そのマスコミのインターネットに対する優位性は役所の一次情報へのアクセス権だ。これを独占している限りマスコミのインターネットへの優位性はかろうじて残る。これがなくなってしまうとマスコミはさらにつらい立場になる。なので、これを守るのに必死なのだ。

ところが、開放を約束したもののマスコミの抵抗にあい、首相会見は記者クラブの仕切り状態が続き、外務省や総務省など一部の役所で記者クラブの了解があればという条件付で記者クラブ所属以外のものの参加が許されている状況だ。

マスコミとしてはここが踏ん張りどころで、以下のような産経新聞の本音がインターネット上に出てくるのだ。
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」
産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/31/news122.html

民主党はさっさと会見を開放してしまえばマスコミの無駄な抵抗もなくなるのだが、そこがわかってない。役所の会見は本来役所が行うもので、私企業の集まりである記者クラブが独占するのは間違いなのだ。
マスコミが権力監視の名の元に会見を独占していたのは権力が市民と相反する存在だったときの名残で、民主党政権は多くの国民の支持の元に誕生したのだからマスコミがいつまでも既得権を楯に会見の主催権を主張すべきでない。

▼役所より閉鎖的なマスコミ
私は民主党はじめ各省に会見開放についていろんな働きかけをしている。それは会見開放の先駆けとなった長野県政を長年取材しているものとして、やっておかなければならないことだとおもうからだ。

その体験からいえば、中央での開放度は役所の方が上で、マスコミのほうがかたくなだ。先日も総務省の広報に電話したのだが、マスコミの幹事社に電話してくれというのでしたのだが、その対応はひどいものだった。

この件の担当者の朝日新聞の日浦（推定年齢３６）という記者は私の話をろくに聞きもしないで２～３分で切ってしまったのだ。あまりにひどいので翌日、朝日新聞本社と総務省広報に抗議し、謝罪と改善を要請した。総務省は私の抗議を受け、記者クラブに改善を申し入れると回答したが、朝日新聞は聞きっぱなしで窓口の男性社員は名前を尋ねても「言わないことになっています」と繰り返すのみだ。どう対処するかについてもひと言の説明もない。役所より硬直化しているではないか。

この対応はどうだろう。普段は他人様に嫌がることを質問しているくせに、自らが質問される立場になるとこの態度だ。現在は役所よりマスコミのほうが社会に対して閉鎖的になっている。こんなことで庶民の立場になった記事が書けるのだろうか。

マスコミは政権交代にともなって大きく変わらなければいけないのだが、自己改革能力がないのでそれができずに、苦しまぎれに検察とタッグを組む形で民主党政権つぶしに走っているのだ。


＃これまでで最高の拍手と簡単コメントをいただきましたので、紹介させていただきます。随時追加します。下が新しいものです。
●凡人▼既得権益にしがみつくマスコミこそが抵抗勢力だ！
●名無しさん▼ありがとう！どんどん発信お願いね
●名無しさん▼議員の進退は市民の選挙投票で決めるべきであり、マスコミの怪しい電話調査で決めるべきではないと思います。
●あんど▼ツイッターからきました。恥ずかしながら初めて拝見しました。今後とも応援させていただきます。
●名無しさん▼見てます！やっぱTVニュース、報道おかしいもん。バランスをとるためにもネットでちゃんと調べてどういうことなのかは把握しておきたい。その気持ちに応えてくれるサイトだと思う。
●sky▼秀逸な記事です。今後もご活躍大いに期待しています。
●Ｔ・Ｔ▼私は、世間しらずだったなあと思います。いい年なんですけど。佐藤優氏の本を読んで、検察に疑問を持ったところ、この事件なので、大手メディアの報道には、疑いを持っています。特に「関係者によれば」という言葉を使って報道する番組には、地味ですが、抗議メ－ルをしています。応援しています。
●名無しさん▼小沢さん、日本改革の為に踏ん張れ！
●@yu***_ak***▼非常に分かり易い内容で、勉強になりました。頑張って下さい。
●名無しさん▼good job
●新聞は日刊現代▼以外は30年前から呼んでいませんし、最近はテレビも地上波はニュースも見ません。日本の民主主義と独立を守る為、悪のトライアングル(自民党・官僚・マスコミ)と戦いましょう。
●名無しさん▼全く同感です。不買運動が一番効くと思うのですが・・・。
●名無しさん▼どんどん真実を語って下さい
●hogaraka3▼素晴らしくわかりやすかったです。ありがとうございます。
●hakoiwa▼今はまだ人事だけど、仮に我が身が検察に狙われたらと考えたら非常に怖いwww
●斜視▼特に視聴料を取っていて国民に必要な情報を伝えないNHKは問題。小生は視聴料を払っていないしし、払わない運動を進めたい良い眼帯。
●名無しの隊員▼マスコミもひどいですね。産業界の閉鎖性もひどいですが。
●名無しさん▼「民主党はさっさと会見を開放してしまえばマスコミの無駄な抵抗もなくなる」というご意見に激しく賛成です。
●名無しさん▼マスメディアについての、冷静で重要なご指摘です。
●名無しさん▼各社差のない報道内容に辟易しています。原口大臣にエールを送りたいです。
●名無しさん▼私は、新聞からTVへ出資してるのが良くない云々を、民主党が言ったから攻撃を受けてるのだと思っています。個人的にも、報道の自由から言っても、新聞はTVに出資しちゃダメだと思います。
●名無しさん▼自民党は；昔からすかん
●名無しさん▼頑張ってください。
●名無しさん▼マスコミの階層構造は東京一極集中化への元凶です。
●名無しさん▼最近ニュースがあってもこれホントかな？って疑い深くなりました。いいことでもあるのだけど、残念でもある
●名無しさん▼国会麻痺・・・時間の無駄。検察の大罪を許すな

体制維持体質の検察が本性むき出しの民主叩き

体制維持体質の検察が本性むき出しの民主叩き

　★独自ネタ→右近参事以外に複数事情聴取
　民主党長野県連が帰趨を決める

検察は社会秩序の安寧を保つのが最大の存在理由で、体質的に保守だ。革命に対する国家の抑止装置というのが検察の素顔だが、革命など及びもつかない平和な時代にはこの素顔は隠されているし世間も忘れている。

しかし、ひとたび社会体制がひっくり返るようなことになれば、その本性を現して体制維持に走るのが検察本来の姿でもある。その意味で、今回東京地検特捜部が、西松建設の献金問題で小沢一郎民主党代表をターゲットにしているのは当然だ。検察の狙いは小沢でなく民主党による政権交代の阻止なのだ。

政権交代が起これば検察にとって都合の悪いことが山ほど起こる。民主党は半分は元自民党だが、もう半分は労働組合や市民を背景にした革新勢力だ。検察はこの革新が大嫌い。歴史的にもこういった勢力には弾圧を繰り返している。

政権交代になって民主党が検察の上に立てば、検察はこの大嫌いな勢力のいうことを聞かなければならなくなる。それだけではない。検察は過去に革新勢力をさんざん痛めつけてきたので、その仕返しが怖いのだ。表に出せないこともたくさんやってきた。それらの内部資料を民主党に握られると検察は牙を抜かれたようなものだ。だからなんとしてでも政権交代は阻止したいのだ。


西松建設の献金は今に始まったことではなく、少なくとも１０年以上前から広く行われていた。検察がやる気になればとっくの昔にやれたものを、今になって出してきたのは、いつの日にか起こるかもしれない政権交代の危機にそなえて、このネタを温存し、隠し玉として利用しようという深謀遠慮があったからなのだ。

事実経過を見ればそれは明らかだ。今回の小沢一郎秘書逮捕は民主党叩きのための国策捜査というほかはない。

「証拠があり、金額的にも突出していた」というのが小沢氏の秘書、大久保隆規容疑者（４７）の逮捕理由として挙げられているが、これにはトリックがある。
これは小沢サイドを狙って執拗に調べたから証拠が出てきたにすぎず、ほかの政治家も念入りに調べれば、もっと多くの証拠や金額のものが出てくる可能性がある。検察はそれをしないだけだ。検察にとって都合のいい証拠は執拗に探すが、都合の悪いものは紛失したなどといって裁判の場でさえ隠すことがしばしばある。

どの政治家をどの程度濃厚に調べるかは捜査する側の胸先三寸だ。必ずしも公平にやっているわけではない。
小沢代表が献金を多く受けている西松建設が目についたので執拗に調べたら「証拠が出てきた」のだったら公正な捜査といえるだろうか。
たとえば別のＡ建設会社を同じく執拗に調べれば、自民党の政治家が多額の献金を受けていて、証拠もあるかもしれないのに、そっちは「調べてないから証拠がない」では、そもそもなんための捜査なのかということになる。

実際、西松建設から多額の資金提供を受けている政治家は小沢代表以外にもいて、そのうちのひとり二階俊博経済産業相は、「違法ではないが道義的見地から返還する」というのだから自ら問題を認めたようなものだ。しかし、返すべき政治団体はすでになく「どこに返すのか、西松建設か」と６日の参議院予算委員会で共産党の小池晃議員に突っ込まれて場内の嘲笑をあびていた。さすがに二階経産相は捜査対象になるらしいが。

▼右近参事の自殺が再浮上
ここで重要になってくるのが村井仁長野県知事の側近、右近謙一参事の自殺だ。この自殺は当初原因不明だったが、西松建設がらみで特捜部の事情聴取を３日間に渡って受けた末のことだったことが翌日になってわかった。さらに、村井知事周辺に１千万円以上の現金を提供したと西松建設関係者が特捜部の調べに供述しているという検察のリークと思われるニュースも流れた。
追撃コラム　関連過去号記事
http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/cat_50018635.html

つまり、右近参事は村井知事を検察から守るために自ら命を絶ったことになる。村井知事は「まったく心当たりがない」などと他人事のような発言しているが、何もなくて自殺する側近などいるはずもない。政治家を守るために秘書が自殺するケースはこれまでにも何度もあった。これを調べなくてどうするのか。

過去の例からすると、関係者が自殺すると捜査の手が緩むものだ。温情からなのだろうが、それがあるから自殺する関係者はなくならないという悪循環を生むものともなっている。この悪循環を断ち切るのも検察の役目だ。自殺者が出ても捜査の手は緩まない─ことが一般的に知られれば無駄な自殺が減るのではないだろうか。

特捜部は村井知事にも事情聴取すべきだろう。あわせて村井事務所や長野県庁も捜索対象とすべきだ。小沢代表より村井知事のほうが、側近が自殺しているだけに嫌疑は深い。小沢代表の事情聴取をするなら村井知事の事情聴取もしなければ公平な捜査とはいえない。


村井知事は知事就任時に、国会議員時代の自分の秘書だった３人を強い反対を押し切って長野県庁にねじ込んでいる。そのひとりが自殺した右近参事だったわけだが、注目すべきもうひとりの元秘書が長野県の東京事務所にいる小林一巳次長だ。
http://www.pref.nagano.jp/xsoumu/tokyo/gstaff20.htm
私が独自につかんだ情報では右近参事のほかにも複数の事情聴取が行われているという。それがいつ、どの程度の規模で行われたのかは定かでない。右近参事を死なせてしまったのは逮捕が遅れた特捜部の失態だ。特捜部は第二の自殺者を出さないためにも早目の対応が必要だろう。


長野県議会は、いま開会中でもあるので真相究明にはちょうどいいタイミングだ。だが、肝心の議員たちは問題意識がなく、この非常時に通常モードで県レベルの問題しか視野にない。

西松建設問題に関しては、ピントずれの質問を散発的に５分程度しているにすぎない。
村井知事はこの質問に「信じがたい嫌疑を受けた」などと他人事の答弁を繰り返し、結果的に弁明の機会を与えているだけだ。これでは議会の役目は果たしていない。

共産党長野県議団は６日、この問題について調査委員会の設置などを検討するように下崎保議長に申し入れている。下崎議長は「捜査の行方を見守りたい」としているが、ほかの会派や議員もこれに同調すべきだろう。

右近参事の自殺は一地方の問題ではなく、政権交代前夜に起こった国家レベルの問題であることが明らかになっている。民主党長野県連にとってもここは頑張りどころで、黙って見ている手はない。民主党が天下を取れるかどうかは民主党長野県連の働きにかかっているといっても過言でない。

なお、小沢代表は民主党の代表にそれほどふさわしいともいえない。もともとほかの人たちが次々コケたのでお鉢がまわってきたにすぎない。適当な時期に代わるのもいいのではないか。