老朽化で建て替え工事を実施していたＪＲ郡家駅（八頭町郡家）の駅舎と併設の交流施設「ぷらっとぴあ・やず」が完成し２２日、同駅で記念の式典があった。
県産木材をふんだんに使った木造２階建て約４６０平方メートル。１階には改札や乗降客の待合室のほか、イベントなどに使う多目的交流スペース（９６平方メートル）、２階には列車の発着や整備の様子を見られる展望スペースがある。通学で利用の多い県立八頭高の生徒から要望の多かったコンビニエンスストアも入る。八頭町が県の補助金などを活用して約３億６０００万円で建設した。
同駅は第３セクター・若桜鉄道との分岐駅で、鳥取と京阪神、岡山を結ぶ特急も停車。旧駅舎は１９１９年完成と築１００年近く、２０１４年から工事をしていた。式では、吉田英人町長が「人と人が出会い交流できる、使いやすい駅になった」とあいさつ。地元住民らが和太鼓を披露したり、傘踊りを舞ったりして、完成を祝った。同高生徒会の山本美空・副会長（１７）は「前は雨の日でも屋根がなくて困ったが、これなら友だちとゆっくり話ができそう」と笑顔で話していた。
◇徳島市選管 ポスター掲示場設置
徳島市選管は２０日、統一地方選で実施される知事選（２６日告示）、県議選（４月３日告示）、徳島市議選（同１９日告示）の立候補者ポスター掲示場の設置を始めた。
同市幸町の幸町公園西側では委託業者が作業し、４２人分のポスターを貼れる徳島市議選分（縦１・３５メートル、横６・７５メートル）を組み立て、その後、知事選（６人分）と県議選・徳島選挙区（１８人分）のボードを上から貼り付けた。
同市選管は２５日までに、市内４００か所に設置する。
◇高松「宮脇町ぐりんど」
高松市宮脇町に、まるで山の中に埋まっているような集合住宅が完成した。斜面をくりぬいて建てられ、土で覆った屋根には多くの苗木が植えてある。設計した高松市の建築士・長田慶太さん（３９）は「グリーン」と「土」を合わせて「宮脇町ぐりんど」と命名。「苗木が成長すれば、将来は森に包まれたような環境になるはず」と話している。（佐々木伶）
ぐりんどが建てられたのは、住宅街の一角にある山地。長年、手つかずのまま残されていた。
斜面を宅地にするには、階段状に整地するのが一般的だ。だが「自然を押さえつけるよう」と違和感を感じていた長田さんは、所有者に斜面をそのまま活用することを提案した。
土は保温力が高く、年間を通して１５度前後に保たれるため、夏は涼しく、冬は暖かい。大規模な土地造成を省け、建設費を抑えることもできた。
課題は湿気対策。長田さんは、くりぬいた部分に施工したコンクリートと壁の間に、空気層を挟んだ建材を入れることで解決した。
くりぬいた土で屋根を覆い、元の山地のままのような景観を実現。ビルなどの屋上緑化に比べ、より自然に近い形で樹木が育つことが期待できるという。
１ＬＤＫと２ＬＤＫの賃貸７戸。長田さん自身も入居し、緑の成長を見守る。「ぐりんどが住宅の名前ではなく、森として認識されるくらいになれば」と話している。
問い合わせはアパマンショップ番町店（０８７・８３３・６０００）。
◇情報共有 府警と業界が協定
２０２０年の東京オリンピックなどを控え、国内外から多くの人が訪れる京都をテロの脅威から守ろうと、府警は１９日、府警本部（上京区）で旅行会社や鉄道会社、ホテルなどで作る公益財団法人「京都文化交流コンベンションビューロー（ＫＣＢ）」（中京区）とテロ情報などを共有する協定を結んだ。警察と民間がこうした協定を締結するのは全国初という。
府によると、２０１３年の府内の外国人宿泊客数は過去最高の１１５万人を記録した。今後、東京オリンピックが近づくとさらに増加が見込まれるほか、京都市は１６年に日本で開催予定の主要国首脳会議（サミット）の閣僚会合を誘致中。
府警はこれまでホテルなどと個別に協力し合ってきたが、観光業界や鉄道事業者など３３５団体で組織し、幅広い連携が可能なＫＣＢに協定締結を打診していた。
協定によって、府警は不審者や爆発物の発見などテロ関連情報をＫＣＢに連絡。ＫＣＢは各団体にメールなどで速やかに伝える。テロを想定した研修会や訓練も共同で実施する。
府警の松本明弘警備部長と協定書を交わしたＫＣＢの山内秀顕専務理事（６３）は、チュニジアでの観光客襲撃事件に触れ「観光産業は平和でなければ成り立たない。観光客や府民の安全のため、しっかり連携していきたい」と話した。
◆県警 来年３月 ＧＰＳ情報で自動表示
県警は、北陸新幹線開業で県内の北アルプスを訪れる観光客が増えると予想されるため、山岳遭難者の救助要請に迅速に対応できるよう、携帯電話からの１１０番通報者の位置を、コンピューター画面の山岳地図上に自動表示できるよう通信指令システムを更新することを決めた。２０１６年３月からの運用を目指す。
県内の１１０番を受理する県警通信指令課によると、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付きの携帯電話から１１０番を受理した場合、これまでもモニター画面の地図上に、通報者の位置を表示する仕組みはあった。ただ、現行のシステムは住宅地図を使用しているため、山の中では目印となるものがほとんど表示されず、どこに通報者がいるのか、にわかには特定しづらかった。
新システムでは、１１０番を受理する職員のモニター画面に、山岳地図や航空写真も表示できるようになる。山岳地図では、等高線や山荘の位置、登山ルートなども表示されるようになり、通報者の位置を特定しやすくなる。航空写真も導入することで、通報者の近くにある建物の屋根の色や周辺の地形なども、位置を判別する材料として使えるようになる。
現在、山岳遭難の通報は、１１０番だけでなく、山岳警備隊が待機する登山口の派出所などにも寄せられる。ただ、県外から訪れた客は、県内客に比べて１１０番に通報する人が多いことなどから、新幹線開業を機に新システムを導入することにした。
県警は、１６日に県議会で成立した２０１５年度県予算で、システム更新などの費用として１億３８００万円を盛り込んだ。通信指令課の担当者は、「位置を特定しやすくなることで、１１０番を受理してから担当部署へ指令を出すまでの時間が短縮され、救助活動にも役立つはず」と話している。
