6万円であなたのお店も免税店に 日本初の免税店サポート事業がスタート

　

　

　　小さな小売店でもわずか6万円で免税店になることができる。そんなサービス「免税店サポートプラザ」のサービスが開始した。サービスを運営する行政書士クライアントパートナーズ法律事務所が9日、都内で記者発表会見を行った。
　
　　日本を訪れる観光客の数は年々増加し、昨年は1300万人を越えた。円安や中国からの訪れの倍増と2020年の東京オリンピックを前にますます日本に観光に訪れる人が増えていくと予想される。そんな中、問題のひとつが免税店。去年から5000円を超える消耗品にも免税が適応されるようになったが、肝心の免税店が日本全体で9300件しかない。この状況を打開する切り札になり得るか、注目が集まる。
　
　　通常免税店になるには税務署への申請、店舗機材の準備、マニュアル作成、スタッフの手配と山積みのステップがある。一般に300万円等かかるといわれる費用だが、「免税店サポートプラザ(免サポ)」は2種類のコースがあり、それぞれ「申請コース」が6万円(税抜き)、「おまかせコース」が10万円(税抜き)と非常にリーズナブルな値段が特徴となっている。
　
　　この日本で始めての士業によるサポート事業を行う同事務所はジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)にも加盟。日本政府観光局(JNTO)と協力し、1年間で1000件を目標にサービスを開始すると発表した。全国の市町村と連携し、商店街一括カウンターの導入や通訳サービスの紹介、多言語での販売をサポートすることで、小売店にとっても観光客を誘致する免税店の普及を図るという。
　
　【参考サイト】免税店サポートプラザ　http://menzei-ten.com/

＜防衛相＞５月アジア安全保障会議時に日韓防衛相会談を調整

　

　中谷元防衛相は１０日の記者会見で、５月末にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議の際、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相との会談を調整していると語った。北朝鮮の核・ミサイル情報を日米韓３カ国間で共有するため、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向け協議を進めたい考えだ。日韓防衛相会談が実現すれば、２０１１年６月以来４年ぶりとなる。
　
　　政府は１４日に約５年ぶりとなる「日韓安保対話」をソウルで行うほか、１６日には日米韓３カ国の外務次官協議も米ワシントンで開く。安倍晋三首相が今月末から訪米するのを前に、日韓関係の改善を求める米側に、「日本の努力」を示した形だ。
　
　　ＧＳＯＭＩＡは、日米間、米韓間では既に締結している。日韓間は１２年６月に締結寸前までいったが、韓国内の反発で棚上げとなった。３カ国は昨年１２月に北朝鮮の核ミサイル問題に関し情報共有のための合意文書を取り交わし、米国を介して日韓が間接的に情報を共有する仕組みを作ったが、日韓両国が直接、情報を共有できる仕組みはない。中谷氏は「北朝鮮のミサイルが非常に脅威となっており、韓国と協力を深めていきたい」と述べ、会談で協定締結を働きかける意向を示した。
　
　　一方、訪韓中のカーター米国防長官は１０日、韓国防相とソウルで会談し、共同記者会見で「３カ国間の情報共有協定を通し、３カ国の安全保障をはるかに強めることができる」と協定締結を求めた。
　
　　会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で日米韓３カ国間の情報共有が重要との認識で一致。米国は、日韓関係の悪化が安全保障分野で悪影響を与えかねないとの懸念を強めており、カーター氏は会見で、「アジア地域において、歴史問題がどれだけ敏感かということは我々も十分理解している。当事国間で癒やしあい、和解する方向で解決されることを望む」と語った。【飼手勇介、ソウル大貫智子】

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福島第一原発に初投入ロボット、格納容器内で停止

　

　
　　福島第一原発で溶け落ちた核燃料の状態を調べるため、格納容器に小型のロボットを入れて行う調査が１０日から始まりましたが、ロボットは不具合により、途中で停止したことがわかりました。
　　福島第一原発では、１号機から３号機の格納容器の下に、核燃料が溶け落ちているとみられています。そのため東京電力では、１０日から小型のロボットを１号機の格納容器に入れて調査を始めました。
　
　　しかし、ロボットは午後２時過ぎに、格納容器内を十数メートル走行したところで動かなくなったということです。ケーブルが何かに引っかかり、走行できなくなったとみられ、東京電力では、ケーブルの切断も視野に対応を検討しています。
　
　　東京電力によりますと、映像や放射線量などのデータは、計画のおよそ３分の２が確認できているということです。（10日20:56）

交付金、自民１７０億円でトップ １５年分の配分額決定

　

　

　　総務省は１０日、２０１５年分の政党交付金の配分額を決定し、自民党が１７０億４９０８万円で３年連続のトップとなった。前年から１２億６５４２万円増やし、１９９５年の制度開始以降、自民党への配分額としては最も多い。２位の民主党は９億７５２３万円増の７６億６８１２万円だった。

　　交付金の総額は３２０億１４３３万円。１月１日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票率に応じて配分額が決まる。自民党は昨年１２月の衆院選で議席を減らしたが、制度に反対して交付を求めていない共産党が議席を増やすなどしたため配分額が増えた。

　　３位は公明党で２９億５２１２万円。

九電、国内最大級の蓄電池設置 １５年度内稼働目指す

　

　

　　九州電力は１０日、国内最大級の大型蓄電池の設置を計画していることを明らかにした。国の補助金を使い、容量約３０万キロワット時の蓄電池を導入する。出力が不安定な太陽光、風力など再生可能エネルギーによる電気をためておき、安定供給を図るとともに、発電事業者からの受け入れ拡大につなげる。２０１５年度内の稼働を目指す。

　　蓄電池は九電の豊前発電所（福岡県豊前市）の敷地内に設置する。事業費は数百億円になる見通し。再生エネの電気をため込んでおけば、天候に左右されずに供給が可能となり、九電が算定した太陽光発電の受け入れ可能量（８１７万キロワット）を上積みすることもできる。