GT研究会「通貨取引税のための法的課題…税法から」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜上野・御徒町アメ横2008年盛夏＞

■第10回グローバル・タックス研究会
テーマ：「通貨取引税のための法的課題……税法から」
　　　講師：三木義一（立命館大学法科大学院教授）

　＊日時：2008年９月６日（土）　13：00～15：00
　＊会場：明治大学駿河台校舎アカデミーコモン１０階　３１０Ｃ
　　　　 （ＪＲ御茶ノ水駅、地下鉄御茶ノ水、新御茶ノ水、神保町駅下車、各徒歩５分）
　＊主催：グローバル・タックス研究会
　＊協力：千葉大学大学院地球福祉研究センター
　＊定員：３０人
　＊参加費（資料代等）：５００円
　＜申し込み＞
　　お名前と所属・肩書き（あれば）をお書きの上、下記アドレスから申し込みください。
　　Ｅメール　global-tax@mail.goo.ne.jp
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金融取引税（FTT）のひとつである有価証券取引税あるいは証券取引税は多くの国で実施されており、少なくない税収を上げています。例えば、英国では印紙税の形ですが、株式取引に0.5％という高い税率を課し、毎年70億ドルの税収を上げています。

ひるがえって、日本にも有価証券取引税が存在しましたが、いわゆる金融ビッグバン後の1999年に廃止されました。この廃止に至る経緯をもう一度振り返り、今日大きな関心呼んでいる通貨取引税（CTT）の税法上の課題を探っていきます。

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【三木先生プロフィール】立命館大学法科大学院教授で、研究分野は公法学。著書は、『よくわかる税法入門　第4版:税理士・春香のゼミナール』（有斐閣選書2008）、（共著）『よくわかる国際税務入門』（有斐閣選書2008）、『日本の税金』（岩波新書　2003）ほか、多数。