朝日新聞「ひと」欄にソニー・カプール紹介される（5月12日）

「『国際連帯税』導入に奔走する元トレーダー」と題して、ソニー・カプール氏（DEFINE）が紹介されました。併せて、報道ステーションでの寺島実郎氏の投機マネー規制のため通貨取引税が必要との主張を送ります。 . . . 本文を読む

《スピーチ》MDG資金不足および拡大する不平等の問題に対する、金融市場を利用した解決策

今年９月の連帯税リーディングループ・ソウル会議でのソニー・カプーア氏の「MDG資金不足および拡大する不平等の問題に対する、金融市場を利用した解決策」と題したスピーチです。 . . . 本文を読む

英国： 超党派議員連盟、ポンド印紙税（通貨取引税）を支持

英国NGOのStamp Out Povertyは、英国債務、援助、貿易に関する超党派議員連盟が通貨取引に対する0.005％の税（ポンド印紙税）導入を政府に要求した、と伝えています。 . . . 本文を読む

ベルギーの「トービン＝スパーン税法案」全文とその解説

先にイタリアの国会両院にトービン税（通貨取引税；CTT）法案が提出されたと報告しました。その法案はベルギー法案に沿った内容と言われています。そのベルギー法案ですが、2004年に成立しました。このウェッブサイトで骨子をごく簡単に述べていますが、あらためて法案の全文（邦訳）並びに解説文を掲載します。 . . . 本文を読む

トービン税、イタリアで再始動！

トービン税（通貨取引税；CTT）法がイタリアで国会の両院に提出された模様である。また、イタリアの議員中心に欧州議会で再びトービン税推進を図ろうとしています。 . . . 本文を読む