＜前回4月ダカールでのリーディング・グループ総会で発言するNGO代表＞
日本政府は、9月26日「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」へ正式参加することを決定しましたが、これはオルタモンドなどNGO・市民団体の2年間にわたるアドボカシー活動の成果でもあります。
簡単にこの2年間の経過を振り返ってみます。
１）2005年1月シラク・フランス大統領（当時）は途上国のミレニアム開発目標達成のための開発資金調達として国際連帯税を提唱しました。その税の種類として、外国為替取引税や航空運賃（券）税、タックス・ヘブンに流出する資本への重加算税などを挙げました。
フランスはその後ブラジル、チリ、ドイツ、スペイン、アルジェリアとともに航空券税による国際連帯税を選択し、2006年3月1日、その旗揚げ式である「革新的な開発資金源に関する閣僚会議」をパリで開催しました。その会議で、航空券税実施国ならびに「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」が発表されました。後者は、革新的資金メカニズムまたは国際連帯税（同じ意味です）を推進していく意思のある有志グループです。
２）オルタモンドはシラク大統領提案に注目し、2005年3月ころから日本で国際連帯税キャンペーンを開始しました。翌年早々より日本政府へのロビー活動も行い始めましたが、その反応はほとんど取りつく島がないほどとても冷淡なものでした。
３）このような活動の中で、私たちは2006年5月、飢餓撲滅議員連盟事務局長（当時）の広中和歌子参議院議員と出会い、国会議員の中にも国際連帯税のことが知られるようになりました。その後1年と9ヶ月後の2008年2月、ついに超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（会長 津島雄二衆議院議員）が設立されました。
この間、オルタモンドは2007年1月に設立された「2008年G８サミットNGOフォーラム」の貧困・開発ユニットに参加し、同ユニットのポジションペーパーの「革新的資金創出メカニズム」提言を主に担当し、通貨取引開発税（CTDL）など様々なメカニズムを提案しました。
４）このような活動の積み上げがあってはじめて日本政府を動かすことができたと思います。もとより、「連帯税に関するリーディング・グループ」入りは、日本での国際連帯税実現に向けてのほんの第一歩に過ぎません。
今日、1930年代の世界恐慌以来と言われる米国発の国際金融システム危機の中で、あらためて国際連帯税という考え方に関心が寄せられています。つまり、市場原理主義的な経済がマネー（金融）の暴走を生み、今や実体経済まで破壊するような状況にあって、金融の規制・制御が声高に叫ばれるようになっていますが、そのツールとして国際連帯税が有効ではないかとの認識が高まっているからです。
オルタモンドは引き続き通貨取引税（通貨取引開発税）を軸とした国際連帯税の実現のためにがんばっていきたいと思います。
◆上の写真でのNGO代表とは、英国STAMP OUT POVERTYのデービット・ヒルマン氏。写真提供は勝美貴弘さん。
＜日本政府発表＞
「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」への我が国の正式参加について
平成20年9月26日
1.我が国は、2007年以降、「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」にオブザーバーとして参加してきたが、9月26日（金曜日）、正式参加の意図を同グループ事務局（フランス外務省）に通知した。
2. 正式な参加が認められれば、年2回の総会を含む同グループの全ての関連会合に発言権を有する形で参加することが可能となる。
（参考）「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」
2006年3月、「革新的開発資金源に関する閣僚会合」(パリ会議)の開催を機に、(1)開発のための革新的開発資金調達メカニズムに関する各種イニシアティブの促進、(2)航空券連帯税の実施、(3)その税収の使途を含む制度構築の推進等を目的として、フランス主導で立ち上げられた、国を参加単位とする協議のための会合。2008年2月末現在、54ヶ国が参加。我が国による正式参加の意図表明後、事務局による所定の手続きを経て、他の参加国より特段の反対がない限り、我が国の正式参加が認められる見通し。
日本政府は、9月26日「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」へ正式参加することを決定しましたが、これはオルタモンドなどNGO・市民団体の2年間にわたるアドボカシー活動の成果でもあります。
簡単にこの2年間の経過を振り返ってみます。
１）2005年1月シラク・フランス大統領（当時）は途上国のミレニアム開発目標達成のための開発資金調達として国際連帯税を提唱しました。その税の種類として、外国為替取引税や航空運賃（券）税、タックス・ヘブンに流出する資本への重加算税などを挙げました。
フランスはその後ブラジル、チリ、ドイツ、スペイン、アルジェリアとともに航空券税による国際連帯税を選択し、2006年3月1日、その旗揚げ式である「革新的な開発資金源に関する閣僚会議」をパリで開催しました。その会議で、航空券税実施国ならびに「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」が発表されました。後者は、革新的資金メカニズムまたは国際連帯税（同じ意味です）を推進していく意思のある有志グループです。
２）オルタモンドはシラク大統領提案に注目し、2005年3月ころから日本で国際連帯税キャンペーンを開始しました。翌年早々より日本政府へのロビー活動も行い始めましたが、その反応はほとんど取りつく島がないほどとても冷淡なものでした。
３）このような活動の中で、私たちは2006年5月、飢餓撲滅議員連盟事務局長（当時）の広中和歌子参議院議員と出会い、国会議員の中にも国際連帯税のことが知られるようになりました。その後1年と9ヶ月後の2008年2月、ついに超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（会長 津島雄二衆議院議員）が設立されました。
この間、オルタモンドは2007年1月に設立された「2008年G８サミットNGOフォーラム」の貧困・開発ユニットに参加し、同ユニットのポジションペーパーの「革新的資金創出メカニズム」提言を主に担当し、通貨取引開発税（CTDL）など様々なメカニズムを提案しました。
４）このような活動の積み上げがあってはじめて日本政府を動かすことができたと思います。もとより、「連帯税に関するリーディング・グループ」入りは、日本での国際連帯税実現に向けてのほんの第一歩に過ぎません。
今日、1930年代の世界恐慌以来と言われる米国発の国際金融システム危機の中で、あらためて国際連帯税という考え方に関心が寄せられています。つまり、市場原理主義的な経済がマネー（金融）の暴走を生み、今や実体経済まで破壊するような状況にあって、金融の規制・制御が声高に叫ばれるようになっていますが、そのツールとして国際連帯税が有効ではないかとの認識が高まっているからです。
オルタモンドは引き続き通貨取引税（通貨取引開発税）を軸とした国際連帯税の実現のためにがんばっていきたいと思います。
◆上の写真でのNGO代表とは、英国STAMP OUT POVERTYのデービット・ヒルマン氏。写真提供は勝美貴弘さん。
＜日本政府発表＞
「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」への我が国の正式参加について
平成20年9月26日
1.我が国は、2007年以降、「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」にオブザーバーとして参加してきたが、9月26日（金曜日）、正式参加の意図を同グループ事務局（フランス外務省）に通知した。
2. 正式な参加が認められれば、年2回の総会を含む同グループの全ての関連会合に発言権を有する形で参加することが可能となる。
（参考）「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」
2006年3月、「革新的開発資金源に関する閣僚会合」(パリ会議)の開催を機に、(1)開発のための革新的開発資金調達メカニズムに関する各種イニシアティブの促進、(2)航空券連帯税の実施、(3)その税収の使途を含む制度構築の推進等を目的として、フランス主導で立ち上げられた、国を参加単位とする協議のための会合。2008年2月末現在、54ヶ国が参加。我が国による正式参加の意図表明後、事務局による所定の手続きを経て、他の参加国より特段の反対がない限り、我が国の正式参加が認められる見通し。
