<第3回議連勉強会 講師:オルタモンド・田中徹二氏>
つい昨日まで国際連帯税は一部NGOの議論でしかありませんでしたが、今日日本の政治プロセスに登場するまでになっています。2月に国際連帯税創設を求める議員連盟(以下、議連)が設立されたことが大きいと思います。議連と首相主催の「地球温暖化問題に関する懇談会」の動きを紹介します。
国際連帯税創設を求める議員連盟、外務大臣に要請書提出(6月3日)
国際連帯税創設を求める議員連盟は4月24日第1回勉強会(講師:千葉大学・上村雄彦)を皮切りに計4回積み重ねて、6月3日高村外務大臣に「連帯税に関するリーディング・グループへの日本政府の正式参加」を求める要請書を提出しました。詳細は、下記の犬塚直史事務所の公式ブログ「すべてのいのちを守る為に」を参照ください。
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
これで大臣がOKを出せば、現在53か国で構成されているリーディング・グループに正式参加が決定します(リーディング・グループは有志国のボランタリーな集まりですので議会での決定は要りません)。そして次はリーディング・グループ内の通貨取引開発税(CTDL)タスクフォースの議長国になるということです。これはなかなかたいへんな要求ですが、がんばっていただきたいと思いますし、私たちもサポートしていきたいと思います。
福田首相主催の「地球温暖化問題を考える懇談会」でも国際連帯税の議論
福田首相主催「地球温暖化問題に関する懇談会」で国際連帯税の議論が行われました。委員の寺島実郎(財団法人日本総合研究所会長、株式会社三井物産戦略研究所所長)さんが最も熱心に国際連帯税の必要性を説き、その実行を訴えています。
寺島さんの他にも大塚直(早稲田大学大学院法務研究科教授)さん、松井三郎(京都大学名誉教授)さんも国際連帯税や通貨取引税の提案をしています。
以下は、4月22日の第3回地球温暖化問題に関する懇談会での寺島さんの発言です。
=====
国際連帯税の動きをその後、欧州の動向をさらに掘り下げて調べておりますけれども、欧州53カ国のリーディングカントリーを中核にして、つまり、フランス、ブラジルが中心になりますけれども、非常に動きが活発になってきています。日本でも、この間発言した国際連帯税の議員連盟が50人を超すというような動向になっていまして、こういった中で、要するに日本が先行的に過剰なマネーゲームに対して薄く広く課税をして、地球環境のみならず途上国に対策が打てるような枠組みというものを提案していくというようなことは大変意味のあることではないか。
つい昨日まで国際連帯税は一部NGOの議論でしかありませんでしたが、今日日本の政治プロセスに登場するまでになっています。2月に国際連帯税創設を求める議員連盟(以下、議連)が設立されたことが大きいと思います。議連と首相主催の「地球温暖化問題に関する懇談会」の動きを紹介します。
国際連帯税創設を求める議員連盟、外務大臣に要請書提出(6月3日)
国際連帯税創設を求める議員連盟は4月24日第1回勉強会(講師:千葉大学・上村雄彦)を皮切りに計4回積み重ねて、6月3日高村外務大臣に「連帯税に関するリーディング・グループへの日本政府の正式参加」を求める要請書を提出しました。詳細は、下記の犬塚直史事務所の公式ブログ「すべてのいのちを守る為に」を参照ください。
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
これで大臣がOKを出せば、現在53か国で構成されているリーディング・グループに正式参加が決定します(リーディング・グループは有志国のボランタリーな集まりですので議会での決定は要りません)。そして次はリーディング・グループ内の通貨取引開発税(CTDL)タスクフォースの議長国になるということです。これはなかなかたいへんな要求ですが、がんばっていただきたいと思いますし、私たちもサポートしていきたいと思います。
福田首相主催の「地球温暖化問題を考える懇談会」でも国際連帯税の議論
福田首相主催「地球温暖化問題に関する懇談会」で国際連帯税の議論が行われました。委員の寺島実郎(財団法人日本総合研究所会長、株式会社三井物産戦略研究所所長)さんが最も熱心に国際連帯税の必要性を説き、その実行を訴えています。
寺島さんの他にも大塚直(早稲田大学大学院法務研究科教授)さん、松井三郎(京都大学名誉教授)さんも国際連帯税や通貨取引税の提案をしています。
以下は、4月22日の第3回地球温暖化問題に関する懇談会での寺島さんの発言です。
=====
国際連帯税の動きをその後、欧州の動向をさらに掘り下げて調べておりますけれども、欧州53カ国のリーディングカントリーを中核にして、つまり、フランス、ブラジルが中心になりますけれども、非常に動きが活発になってきています。日本でも、この間発言した国際連帯税の議員連盟が50人を超すというような動向になっていまして、こういった中で、要するに日本が先行的に過剰なマネーゲームに対して薄く広く課税をして、地球環境のみならず途上国に対策が打てるような枠組みというものを提案していくというようなことは大変意味のあることではないか。