２０１９年４月７日、昨年の今日がさいたま市議選の投票日でした。多くの方の応援をいただいて市議に当選してから、もう１年が経ちました。
この１年を振り返ると・・
６月議会での初質問。
＊太田窪４丁目の法務省職員宿舎跡地を公共施設に、と老人福祉センター、児童センターの建設を求めました。
＊親亡き後の安心のために、さいたま市内にもっと障害者の入所施設を。
＊生活困窮世帯の子どもたちを対象にした学習支援事業に一般競争入札が導入され、民間の学習塾業者が受託業者となったこと。子どもたちの生活の実態に寄り添う支援が求められるこの事業に、一般競争入札はなじまないのではないか、と市の姿勢を追及しました。
団会議の中で繰り返し論議してもらいながら練り上げた質問でした。
老人福祉センター、児童センターの建設については、その後、南区すみよいまちづくり連絡会」のみなさんとともに市との交渉や学習会、署名活動に取り組んできました。さいたま市の「公共施設マネジメント計画」が、この要望実現の大きな壁になっていることもわかってきました。そして学習支援事業の一般競争入札の問題。入札の結果、受託した業者によって、子どもたちや家庭に応えられる運営が行われているのか、利用者へのアンケートなどを実施する中で、今年度の契約は複数年随意契約となり、以前受託していたNPO法人が再び受託することになりました。多くの人から「よかったね！」と言っていただきました。
市民生活委員会での議案外質問。
年４回の議会ごとに、環境問題や男女共同参画について、犯罪被害者支援、市の同性パートナーシップ宣誓制度、コミュニティーセンタのことなど様々な問題を取り上げました。市の制度や事業について把握した上で、党としての政策をどう実現できるか、頭を悩ませることが続きました。
２月議会では、犯罪被害者支援条例の制定を求める決議、「国連女性差別撤廃条約選択議定書」の採択を求める意見書が採択されました。
質問で取り上げたことが成果につながり、変化を生み出すことは嬉しいものですが、うまくいくことばかりではありません。課題もたくさんあると実感しています。
コロナウィルス対策で声を集めて
このところは、コロナウィルス感染症の対策で日本中が大変ですが、特に今日は、政府が「緊急事態宣言」を発出する、ということでその内容、そして県がどうするかによって、対策を取る必要があるので、市の職員も対応に追われていました。
そんな中、市議団として市への要望につなげていくため、市議団で分担して、市民の皆さんや、市の担当者などから聞き取りをしています。私は障害施設の関係者などからの要望を受けて、障害支援課からの聞き取りを行いました。
事業所に方たちから共通して寄せられているのは、利用者が感染対策で自宅で待機する、となった時に、その分の報酬が減額されないようにしてほしい、ということです。訪問して健康観察をしたり、在宅での作業を支援したりという取り組みをしているが、人手も移動手段も必要になる。電話での支援も認めてもらえないか、という声が切実でした。担当課も、ともかく「感染症」以前の報酬を減額しないで渡せるようにしていきたい、そのための工夫をしているところだ、と。なんとか事業所の負担がなくなるようにして行きたいところです。
（そもそもは障害福祉の仕組みが、報酬を利用実績による日額にしていることが問題です。安定した運営のためには、登録されている利用者の数に応じた月額報酬の仕組みに切り替えることが必要。こういう非常事態に、その問題が浮き彫りになっています。国の福祉の制度そのものを変えていきたいです！）
引き続き、皆さんからの声を集めて行政に届けていくために頑張ります。
そして・・・
この一年、なかなか投稿できなかったこのブログも、改めて、市民の皆さんの声がいっぱい溢れるものにしていきたい、と思います。私の思いも発信していきます。応援お願いします！