緊急事態宣言が発出されました。
４月８日、さいたま市の小中学校の入学式も、短時間での実施、あるいは式は中止としたところもあったようです。休校が５月６日まで延長、予定されていた分散登校も中止されることに。子どもたち、先生方、親御さんそれぞれ本当に大変なことと思います。
他にも、いろいろなところに影響が出ています。
岩槻の「わーくはぴねす農園」で働いている障害者のNさんからのメール。「4/13から5/7までが休業になります。休業補償は出るようですが、詳しくは4/10に本社から部長が来て説明するそうです」
「わーくはぴねす農園」は、さいたま市とエスプールプラスという人材派遣の企業が連携して作った「ソーシャルファーム」という仕組みの施設です。昨年６月に開所した障害者雇用を目的とした企業向け貸し農園で、１０５人の障害者が１７の企業に雇用されています。
Nさんからは、昨年の夏、この農園のビニールハウス内の高温で過酷な環境について、相談を受けていました。
市の担当課に改善を要望しましたが、実効ある策は取られませんでした。障害者を雇用しているのは各企業であり、さいたま市はこの施設に対して１円もお金を出していないので、明確な指導もできないのです。
そして今回のことでも、休業の実施について市に尋ねましたが、「緊急事態宣言を受けて、４月１３日から休業する、という通知をエスプールプラスから各会社宛に出したと聞いている。休業中の障害者に対する補償についても各社の考えによる。市からこうしてくれ、と言うことはできない」と人ごとのような返答。さらに、国も、企業に対して労働者に休業補償を行うよう要請しているのに、市から各社に要請はしないのか、と聞きましたが、「考えていません」と・・。
さいたま市は、このソーシャルファーム事業を障害者雇用の画期的な仕組みである、と得意げに自慢していました。それなのに、夏の酷暑にも対策を取らず、休業補償の要請もしない。働く障害者の権利が脅かされるかもしれない事態に対して一言も発言できないなんて、「連携して作った」自治体としての責任はどうなっているのでしょうか。
さいたま市は今後、あと２箇所のソーシャルファームを作る予定でいます。障害者にとって、働きがいがあって権利が守られる職場にするために、どうしたらいいのか、課題だと思います。
少なくとも、このコロナ対策の中で、働く人たちが必要な補償を受けられるよう注視していかなければなりません。