４月２４日、「南区すみよいまちづくり連絡会」と「南区西・すみよいまちをつくろう会」がさいたま市に対して、「市民を新型コロナウイルス感染から守るための施策についての要望書」を提出しました。私も同席して、会の皆さんとともに、市の新型コロナ対策、検査・医療体制の抜本的強化を強く求めました。
県内で、軽症とされて自宅待機をしていた新型コロナ陽性患者が、病状急変して在宅のまま亡くなった事例が複数報告され、いよいよ市民の不安が大きくなっています。要望書は、市民が受けられるPCR検査を抜本的に増やすことや、陽性で症状の軽い人を受け入れる施設を早急に整備すること、特に「既に新病棟に移転となったさいたま市立病院の旧病棟（約５５０床）を、陽性で軽症の患者を隔離する施設に確保するために早急に改修、整備するためのあらゆる手立てをとること」を求めています。
さいたま市長 清水勇人様
２０２０年４月24日
南区すみよいまちづくり連絡会
南区西・すみよいまちをつくろう会
市民を新型コロナウイルス感染から守るための施策についての要望書
日ごろより市民生活向上のために尽力頂いていることに感謝申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染の拡大は、市民のくらしと営業、そして一人ひとりの市民の心と体に大きな影を落としています。
とりわけさいたま市が近隣他市と比べてもPCR検査が進んでいないことや、陽性になっても自宅待機をせざるを得ないことなどがさらに不安を大きくしています。
東京都では緊急事態宣言を受けて、PCR検査を格段に増やすための検査体制と施設の確保や、陽性の軽症者を隔離するための施設確保などにも力を入れて取り組んでいます。
さいたま市は人口１３１万人の政令指定都市ですが、新型ウイルス感染から市民の命と安全を守るための有効な施策がみえてきません。
WHOや国の専門家会議も「この先の収束については思い切った外出自粛と同時に、感染者の拡大を防ぐためにも陽性者を隔離すること」と指摘しています。
さいたま市は県と同様に医師数も病床数も全国でもワーストに入る状況です。感染して重度の症状が出ても、入院、治療に携わる医療施設から患者が溢れて入院できないという「医療崩壊」事態も懸念されています。
こうしたことから市においては、発熱や咳などの症状のある市民が受けられるPCR検査を抜本的に増やすことや、陽性で症状の軽い人を受け入れる施設を早急に整備するため、以下の要望を実現することを強く求めます。
要望事項
１、PCR検査を増やすための施設と人員を大幅に整備、確保すること
２、既に新病棟に移転となったさいたま市立病院の旧病棟（約５５０床）を、陽性で軽症の患者を隔離する施設に確保するために早急に改修、整備するためのあらゆる手立てをとること
以上
市からは保健部長、保健部副理事、健康増進課長が参加、要望書を受け取り、「要望の内容はまさにその通り、応えていきたい」と表明しました。懇談の中で、激増している市民からの電話相談には、保健所の電話を１３回線増やして対応していること、県が設置する２０箇所のPCR検査センターには、さいたま市内の医師会が運営協力、市が経費負担するものも含まれていることが説明されました。
市立病院の旧病棟の活用については、べッドやインフラをすでに外してしまったため、すぐに再開するのは難しいが、利用したいと考えており、どのくらいの修繕が必要となるか検討中である、とのことでした。ただ、設置権者は県であり、県が主導して進める事業との説明で、これには参加した会のメンバーから、「市として、今すべきことがあるのではないか」「市民の命を守るために頑張る、という市の姿勢を見せて欲しい」との厳しい意見が出されました。私からも、県と連携を図りながら市民の不安が解消されるように力を尽くしてほしい、と重ねて要望しました。
住民の皆さんから、「埼玉県、さいたま市の新型コロナ対策は遅れているのではないか」「ほかの市に比べてさいたま市長の姿が見えない」などの声が聞かれます。自治体を動かすためには、もっとこうした住民の要望を届けることが必要です。