金子あきよブログ

さいたま市議会議員 金子あきよです。 市民のみなさんの声を市政に届けます!

コロナ給付金、なぜ世帯主に?

2020年04月22日 00時42分12秒 | コロナウィルスとの闘いの中で

 新型コロナウイルスによる休業・自粛などの影響で、国民生活が苦境に陥る中、政府は「特別定額給付金」として一律に10万円を支給することを決めました。これまで収入が著しく減少(住民税非課税水準)した世帯に30万円を支給するとして補正予算案も閣議決定していましたが、「これでは支給対象が狭すぎる」「自粛と補償は一体で」という国民からの批判に、方針を転換せざるを得なくなったものです。

 日本共産党をはじめとする野党が一致して求めてきた方向です。まさに、国民の声が政治を動かしました。画期的なことです。

 この間相談を受けていた、夫さんがトラックドライバーだという女性も、「夫の仕事が少なくなって、給料がこれまでの6割くらい。家賃が払えるのか、自分の持病の通院や薬を抑えなければならないのか、と心配なのに、30万円の給付金の対象にはならないのでどうしようと思っていた。私たちも夫婦で20万円もらえることになり、少しホッとしました」と話されていました。

 しかし、支給の方法に重大な問題があります。

 「1世帯30万円」の時点で、それではDVの被害者は全く支援が受けられない、ということが指摘されていました。その点でも、「全ての国民に一人10万円一律支給になってよかった!」と思っていました。

 ところが、です。

 現在検討されている支給方法は、世帯主が世帯全員の分をまとめて申請し、世帯主の口座への振込で受け取るというもの。「世帯ごとの支給」は変わらないということです。このやり方では、DVや虐待の被害者の手に渡らなくなってしまう可能性が極めて高くなります。離婚調停中で別居している人、経済的なDVを受けている人、ネグレクトされている子ども、一時保護施設に入っている人もいるかもしれない。Twitter上では、#世帯主ではなく個人に給付して との声が広がっています。「世帯ごとの支給でなく」と言ったことの意味、背景、実態を政府はわからない、わかろうとしない、ということに多くの人が怒りを表明しています。

 明日、さいたま市議会では常任委員会が開催されます。私も、市民生活委員会の中で、この給付方法についてのDV・虐待等被害者への配慮を強く求めていきたいと思います。



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