世紀の悪法 このようなバカな悪法を推し進めた国会議員には呆れ果てる即刻解散しやめるべき

ちゃんとした議論を尽くしたとは言い難い、何とも灰色決着の感が拭い去れないいわゆるヘイトスピーチに対する法律である。

何が問題かというと、この訴えを起こしている一連の騒動の端緒となっている団体、在日朝鮮人の集団による日本人青年へのリンチ事件を行っている証拠録音まである団体が深く関わっているからである。

この事件を、うやむやにしたまま、こういった何を持ってヘイトスピーチとするのかも、日本人の視点が全く考慮されていない悪法を形だけでも通そうとし、徐々に縛り付けていく方法論が、戦前、戦中、悪法と言われた治安維持法と同じである。

現に、この法律を踏み台にしていく方向を向いているのであるから、日本人であるなら、この日本人を差別している法律の暴走を止めないといけない。

この法律を盾に、また、人権を食い物にする者が増え続けるであろう日本の未来は暗い。

この自覚のないものは、早く目覚めないと取り返しのつかないことになる。

ガソリン問題やタックスヘイブンか知らぬが、脅されたのか取引されたのか知らぬが、偽善者の自己保身で、手を打った者たちの罪は重い。

日本国民は怒っている。

消費増税をまだ言う輩もいる。この国は腐っている。

戦後の欺瞞に憤慨している。

この悪法はその最たるものである。

解散しろ。この茶番国会劇。

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　特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消に向けた推進法や、取り調べの録音・録画（可視化）を一部義務づけるなどした刑事司法改革関連の改正法が２４日、衆院本会議で可決、成立した。ヘイトスピーチに対応する法律の制定は初めて。

　ヘイトスピーチについて、法は「在日外国人や子孫らに対する差別を助長、誘発する目的で、生命や身体に危害を加えると告知するか侮蔑するなど、地域社会からの排除を扇動する不当な差別的言動」と定義。国や自治体に対し、相談体制の整備や人権教育の充実などを求める。罰則は設けていない。

　刑事司法改革では刑事訴訟法などが改正された。日本では初めてとなる検察による司法取引の導入や、警察が通信傍受（盗聴）できる犯罪の対象拡大も盛り込まれており、犯罪捜査や公判を取り巻く環境が大きく変わることになる。

　また、離婚した女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮する民法の改正案も可決され、参院に送られた。「１００日を超える再婚禁止期間は違憲」とした昨年１２月の最高裁判決を受けたもので、与党は今国会での成立を目指す。