民主党やほかの党の一部の議員にも言えることであろうから

これは、民主党やほかの党の一部の議員にも言えることであろうから、いかにパチンコをするということは、国を売っていることになるかを噛み締めた方がいい。まだわからないなら、いずれその矛先は必ず己にむけられる。

ＧＨＱの検閲事項の第８項のよる「朝鮮人への批判」禁止が今のマスコミ等の無批判無反応につながるのか

以下抜粋～～～～～～～～～～～～～～

http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40991545.html


韓国民団、パチンコ業界との癒着

在日韓国人の組織である在日本大韓民国民団（民団）が民主党政権誕生の原動力になったことは有名な事実です。2009年の総選挙での支援は大がかりなものだったといわれています。そのためか、民主党政権が発足するや、民団は「年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備は順調」「テレビ局、新聞雑誌など主要なメディアは押さえた」と支援を強化していました。

また、在日韓国人の多いパチンコ業界と当時の民主党関連の動きを見ると、「李次期大統領が小沢代表と会談、パチンコ振興や参政権付与など要請」、「遊技業の規制緩和のため鄭進団長らが民主党訪問」、「レジャー産推協が民主・小沢代表に陳情」など積極的にアプローチしていることがわかります。このように水面下では多額の資金が流れてました。しかも、それは政治資金規正法に抵触しない裏金と推測されます。外国人献金はできないからです。また、パーティ券は20万円以下の購入なら、住所氏名の報告義務がないのでこれを多用したこともあったようです。


自治労と日教組との関わり

地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員の江崎孝氏が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約2000枚ものパーティー券（1枚1万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたと報道されたことがあります。枚数の割り当ては自治労本部が決めていたようです。自治労は強力な民主党支援団体なのです。

日教組も同様で、たとえば山梨県では、国政選挙など重要な選挙がある年には、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ「数千万円単位のカネが使途不明のまま闇に消えていた」という報道もありました。民主党と日教組の深い関係を物語っています。

民主党は圧力団体の風下に立っている

これまで述べた事例は民主党政権下の時代が多いので古い話だと思うかもしれませんが、癒着の構造はよほどのことがない限り崩れません。たとえ、それが世間に暴露されたとしても新たな抜け道を探し出します。

結局、民主党議員の多くは、金を出すところ意向に従って動くのです。しかも、これらの圧力団体は安保法制に反対している組織が多いので、民主党議員は反政府活動をしなければならないという仕組みが出来上がってしまったのです。