企業と低所得者への優遇という偽善

自民党の高村正彦副総裁は１８日、政府内に消費増税に合わせて法人税の実効税率を引き下げる案が浮上していることについて「橋本内閣が消費税を上げた際に大蔵省が大緊縮予算でデフレの元を作ったのは、一気に財政再建をするという強欲だった。今、実効税率を下げるのはかつてと逆方向の強欲だ」と強く批判した。

　高村氏は「消費税は社会保障に使うと一貫して言ってきたのに、数兆円もの法人税引き下げをするのは国民理解を得にくい」と指摘した。党本部で記者団に語った。【小山由宇】

～～～～～～～～～～


＞高村氏は「消費税は社会保障に使うと一貫して言ってきたのに、数兆円もの法人税引き下げをするのは国民理解を得にくい」と指摘した。

　それもあるが、低所得者へ還元などという偽りの補助は良くない。

　多数のまっとうな人からだけ絞りとるのはどうかと思うので、企業だけの利益還元にするのではなく、企業でも働いている人への直接的な還元として「所得税」を減らすことのほうが、理にかなう。