安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！

　安倍政権が昨年12月にカジノを中心とするIR整備推進法(カジノ法)を成立させたことを受け、世界のカジノ王たちが続々と来日。日本市場に「期待」を寄せている。
　カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)兼会長は、2月21日に『CLSAジャパンフォーラム』において、
　「東京は(カジノの)最高の場所だ」
　と発言。わが国で統合型リゾート(IR)施設を建設できるならば、最大100億ドルの投資を行うと明言した。

　ラスベガス・サンズは、すでにシンガポールでマリーナベイ・サンズというカジノを経営している。アデルソンCEOは日本市場について、
　「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための“前座”にすぎなかった」
　と断言。日本国民の所得を「奪いにいく」ことを露骨に宣言した。

　「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。
　シンガポールはサンズにカジノ建設は認めたが、
　「シンガポール国民は入場料100シンガポールドルを支払わなければならない」
　という厳しい制約を掛けた(外国人はパスポートを見せるだけで入場できる)。
　100シンガポールドルは、約8000円になる。さすがに入場料8000円では、シンガポール人のカジノ利用者は極端に少ない。

　先日、筆者は実際にシンガポールのマリーナベイ・サンズを視察したのだが、客の8割以上は「中国人」であった。日本人や欧米人は、驚くほど少なかった。
　結局、シンガポールのカジノは地元のシンガポリアンではなく、中国人富裕層からカネを巻き上げるための施設なのだ。入場料で国民の利用を制限し、主に外国人から所得を頂く。シンガポールのやり方は、カジノの経済合理性と国民の保護をハカリに掛けた妥協の産物なのである。

　例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。
　ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。

　安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。
　アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う「最高においしい市場」と化しつつある。

　一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。
　2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。
◇カジノの規模について制約を盛り込まない。
◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。
◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。
◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。
◇入場料は課さない。
◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。
◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。

　昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。
　IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、
○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。
○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。
○カジノ内のクレジットサービスの禁止。
　といった規制を設ける必要がある。

　正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。
　前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、“ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。
　マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。
　すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。

　数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。
　悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！　と。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
関連タグ：三橋貴明の『マスコミに騙されるな！



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真面目に働いている人達を尻目に、保育園を整備もせず、国会議員はくだらないことで時間を取らずに、真面目に国民の本当に為になることを進めるべきである。

中国人の裕福層の為に作るとはなんという馬鹿げた施設であろうか。

そんなものは日本にはいらない。

もっと、日本にとって大切な、人の為になることに使うべきである。

「マッチポンプ機関」欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。

ハ～イ！　みなさん。

　俺は現在、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会の会合に来ている。慰安婦像や碑の設置が、米国人から見ていかに迷惑な問題かや、慰安婦問題の批判が、いかに日本たたきのためにでっち上げられた捏造話かを、米軍の資料などを元に説明するつもりだ。

　人権理事会の会合には、俺たちと正反対の主張をしている日本のＮＧＯ（非政府組織）もいたぜ。

　昨年の人権理事会で、「慰安婦問題で、日本政府はもっと謝罪や賠償をすべきだ」と、韓国側の主張に沿った立場で訴えていた人々だ。

　彼らは今年は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の抗議活動中に逮捕され、傷害などの罪に問われた山城博治被告について、「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」などと、日本政府を糾弾し、即時釈放を求めていたぜ。

　まさか、日本政府が、ジュネーブにあるとでも思っているのか？

　一緒に来ている親友のシュン（藤木俊一・テキサス親父日本事務局長）によると、山城被告とは辺野古移設に反対するグループのリーダーだという。彼の保釈請求については、日本の最高裁が２月、保釈を認めなかった那覇地裁決定を支持し、特別抗告を棄却したそうじゃないか。

　ＮＧＯ側は人権理事会でのスピーチで、「山城被告は、政治的な理由で拘束されている」とも語っていた。

　ただ、日本の共同通信が配信した記事（２月２３日）を英訳して読ませてもらったが、《山城被告は昨年１０月、米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が現行犯逮捕。その後も２度再逮捕され、傷害や威力業務妨害の罪で起訴された》とあったぜ。

米国でも、何度も罪を犯す人間の勾留期間は長くなる。当然だ。善良な一般市民の安全と平和のための措置だからな。ＮＧＯ側はその点については指摘していなかったが、何か意図でもあるのか。

　以前、このコラムでも指摘したが、国連人権理事会は、ＮＧＯの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」（＝問題点のリスト）を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出している。ＮＧＯはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」と言ってもいい。

　俺は、国連自体が無駄な組織だと思っているが、こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。

　では、また会おう！


■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。



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ハ～イ！　みなさん。

　俺は、米国内に設置し続けられている慰安婦像や碑について、米国人としての意見を言うため、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に参加することにしたぜ。碑文の内容が、米国の公文書に照らしてもデタラメであり、不快だということを表明するつもりだ。

　時を同じくして、日本の外務省がいい仕事をしたようだな。

　慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市の日系人団体「ＧＡＨＴ」（歴史の真実を求める世界連合会）が、像の撤去を求めた訴訟をめぐり、米連邦最高裁に意見書（法廷助言書）を提出したという。

　意見書は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決で一致した２０１５年１２月の日韓合意を米国も支持していると指摘。さらに、像設置は、国際社会で互いに非難や批判を控えるとした合意の精神に反するというものだ。

　俺も読んでみたが、米国での過去の判例もよく調べており、論理的に書かれていて素晴らしい内容だぜ。すでに受理されたとのことなので、きっちりと審理してもらいたいと思う。
　以前、俺はグレンデール市議会の公聴会で「慰安婦像は『日本たたき』以外の何ものでもない。撤去するか、碑文の内容を『すべての女性の人権のために』と書き換えるべきだ」と進言したことがある。

　そうしなければ、朝鮮戦争時の米軍向け慰安婦「ヤンコンジュ（洋公主）」の像や、ベトナム戦争時に韓国軍にレイプされたり、惨殺された被害者たちの像も設置しなければならなくなる。「公園が像で埋め尽くされることになるぜ」と言ったんだ。

　だが、グレンデール市は聞く耳を持たなかった。残念だ。

　そもそも、慰安婦問題は韓国政府が“国策”としてあおってきた。それが、日韓合意で、活動家たちはハシゴを外されたわけだ。

　最近の韓国メディアによると、日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本が拠出した１０億円の一部が、財団の運営費に計上されているという。結局は、国ぐるみの被害者ビジネスじゃないのか？

　現在、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発や、猛毒の神経剤ＶＸが使用された正恩氏の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件をめぐって、日米韓は連携する必要がある。そんなときに、捏造された慰安婦問題をいつまでも引きずることは、アジアや世界の平和と安全にとって障害にしかならない。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本の外務省が出した意見書が、効果あるものとなることを期待しているぜ。

では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。

カジノ反対

　政府は１７日の閣議で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向け、安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成する推進本部を２４日付で設置することを決めた。同本部の下には学識経験者によるＩＲ推進会議も設ける。

　昨年１２月に施行されたＩＲ推進法は、政府に対して１年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じるよう義務付けている。政府は推進本部で本格作業を進め、ＩＲ整備の具体的なルールを定めた実施法案を、今秋の臨時国会にも提出する考えだ。　

日本の「民主連合」を考える 共産党は裏切る ベトナム戦争の教訓

共産党とはなんなのか。共産主義とはどんな政治思想なのか。日本の目の前の実例を近代の歴史というプリズムから眺めてみるのも一興だろう。

日本の政治では共産党がハイライトを集めるようになった。日本共産党は国会の選挙から地方選挙まで議席を増やし、存在感が強まってきた。とくに最近、注視されるのは共産党と他の野党との連携の動きである。2016年7月の参議院選挙では野党連合は成功したとはいえないが、日本共産党の側は他の政治勢力との共闘にますます意欲を燃やすようになった。

「統一戦線」「国民連合政権」「民主連合政府」――こんなスローガンが掲げられるようになった。

となると、私はどうしてもベトナム戦争を思い出してしまう。私自身が新聞記者としてその劇的な展開を取材したあの戦争でも同じようなスローガンが掲げられ、叫ばれていたからだ。その主役はベトナム共産党だった。

そのベトナム共産党の戦略といまの日本共産党の動向をくらべると、ぴたりと重なる部分が多い。これは歴史の偶然なのか、あるいは共産主義独自の共通項なのか。いまベトナム戦争を回顧しながら、その検証を試みることにも歴史の教訓がありそうだ。

世界を揺るがせたベトナム戦争は1975年4月30日、当時の北ベトナム軍が南ベトナム（ベトナム共和国）の大統領官邸にソ連製の戦車などで突入して占拠することで幕を閉じた。北ベトナム軍はハノイを拠点とするベトナム共産党の軍隊だった。その大部隊が南ベトナムの当時の首都サイゴン（現在のホーチミン市）を制圧し、南の政権を粉砕した。時の南ベトナム側はそれまでの野党の代表が最後の新政権を編成し、共産側との交渉、あるいは降伏を請うた。しかしまったく認められず、完全に抹殺されてしまったのだった。

私はその時、毎日新聞記者として現地にいて、戦争の終結を見届けた。南ベトナムには通算4年近く滞在して、戦火の燃え上がりや和平への交渉、そしてまた大戦闘、その背後での政治の駆け引きを目撃したが、その最大の教訓の一つは共産主義勢力との「連合」や「統一」がいかに苛酷な結末をもたらすかを実感したことだった。とくに共産主義勢力が勝利した後のかつての「連合」の仲間の切り捨ては冷酷をきわめた。

私が戦火の燃え続ける南ベトナムに赴任したのは1972年4月だった。その地では米軍と南ベトナム政府に対して北ベトナムに支援された南の「民族解放勢力」が戦いを挑んでいる、とされていた。ただしアメリカはニクソン大統領がすでに米軍撤退の方針を表明し、残るのは空軍部隊だけだった。地上戦闘部隊はもうみな引き揚げていたのだ。

当時の日本ではベトナム戦争の基本構図は一貫して「ベトナム人民vs米軍」とされていた。ベトナムの民衆が侵略してきた米軍とその手下の傀儡政権軍と戦っているという認識だった。ところが私が現地で暮らしてみると、目の前の実態はこの構図には合わないことをすぐに感じた。南ベトナムのふつうの住民は米軍を嫌いも恐れもしていないようなのだ。一般の人たちは腐敗した傀儡政権こそ非難するが、「コンサン」はもっと怖いのだという。コンサンとはベトナム語で「共産」、つまり共産主義勢力を指すのだった。日本の認識だけを頭に入れていた私は当初、この現地での実態を信じられなかった。

「南ベトナム民族解放勢力」とはなんだったのか。南ベトナムでは1969年に「南ベトナム民族解放戦線」という組織が旗揚げをした。南内部の民族独立を目指す各勢力がイデオロギーは脇において団結し、アメリカに支援された南ベトナム政府に武力闘争を挑むという主張だった。特定の政治思想にこだわらない広範な民族独立運動とされたのだ。

解放勢力は南ベトナム政府への武力攻撃を続け、同政府の基盤が揺らいできた。その劣勢をくつがえし、同政府を維持しようとしてアメリカが軍事介入した。正式の介入は1965年だった。南ベトナム政府自身が公式に米軍の支援を求めたのだ。解放勢力は1968年には南全土で大規模な攻勢に出た。米軍と果敢に戦った。テト攻勢である。その翌年、解放戦線は「南ベトナム臨時革命政府」の樹立を宣言する。南ベトナムの政府や米軍に対抗する民族独立のための臨時政府であり、特定の政治色はないという主張だった。

だが後に判明したのは「解放戦線」も「臨時革命政府」もすべて北ベトナムに本拠をおくベトナム共産党が最初から仕切っていたという事実だった。しかし当時のベトナム共産党は「南の解放戦線や臨時革命政府は北ベトナムとも共産党とも別個の存在だ」と宣言していた。「南ベトナムでの闘争には北ベトナムは直接に参加していない」とも言明していた。だがこの宣言はみな巨大な虚構だったことが明らかとなる。

狂ったように追求している野党とマスゴミと自称知識人には心底うんざりする

　稲田防衛相の顧問弁護士としての仕事についての問題を狂ったように追求している野党とマスゴミと自称知識人には心底うんざりする。

　森友問題をごまかすために南スーダンPKO撤収の時期を今にしたという輩もいるが、何がしらの北朝鮮、韓国での動きがあるとしたら、日本に火の粉が来ないように、自国防衛の強化にもつながるであろうから、適切な時期であったと思われる。
　撤収せざるをえなかったPKOにおいては、まだ他国の支援継続が期待できるが、自国防衛においては必ずしも多国籍軍の援助があるとは言えない現状を踏まえて、自分のことはまず自分で守ろうとする必要性が増加しているのは否めない事実である。

　国防など、関係なく、ただ鬼の首を取ったように騒ぎまくる国会議員の国防意識の無さには呆れ返るしかないが、外国勢力の傀儡であるならば、その騒ぎの奥にある思惑にも、頷けることではある。

　そこまで国民に思われるほど、信頼が全くない、東日本大震災からこれまで数々の売国を進めてきた野党とマスゴミと自称知識人であり、彼らのことなど見たくも聞きたくもないのである。

　まだ、国防を考慮して、動いているものの方が信頼出来るのである。