学童保育の指定管理者が委員会決定

　平成22年4月から4年間、新しい学童保育の指定管理者（注１）がこの9月議会で決定されます。現在の状況が9月4日（金）の朝日新聞の朝刊に記載されています。どうぞご参照ください。

　9月4日（金）は総務常任委員会でこの指定管理者選定の審議が行われました。行政が議会に提案する前に、指定管理者選考委員会と教育委員会で慎重に選定審査が行われ、議会に上程されました。
　この日の長時間に及ぶ委員会審議の結果、指定管理者選考委員会と教育委員会で決定した業者が最終的に総務常任委員会でも決定されました。

　今後の予定ですが、9月議会の最終日に本会議場にて総務常任委員会委員長が審査結果を議員全員に報告し、質疑と討論を経て議員全員で採決される予定です。

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（注１）指定管理者制度（していかんりしゃせいど）とは、それまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度である。
　指定管理者制度：「公の施設」にはいわゆるハコモノの施設だけでなく、道路、水道や公園等も含まれるとされている。地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行された。小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができる。
　最大の目的は、行政の仕事を民の競争原理により、より良いサービスを安いコストで代行させることである。