学童保育の指定管理者が委員会決定

　平成22年4月から4年間、新しい学童保育の指定管理者（注１）がこの9月議会で決定されます。現在の状況が9月4日（金）の朝日新聞の朝刊に記載されています。どうぞご参照ください。

　9月4日（金）は総務常任委員会でこの指定管理者選定の審議が行われました。行政が議会に提案する前に、指定管理者選考委員会と教育委員会で慎重に選定審査が行われ、議会に上程されました。
　この日の長時間に及ぶ委員会審議の結果、指定管理者選考委員会と教育委員会で決定した業者が最終的に総務常任委員会でも決定されました。

　今後の予定ですが、9月議会の最終日に本会議場にて総務常任委員会委員長が審査結果を議員全員に報告し、質疑と討論を経て議員全員で採決される予定です。

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（注１）指定管理者制度（していかんりしゃせいど）とは、それまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度である。
　指定管理者制度：「公の施設」にはいわゆるハコモノの施設だけでなく、道路、水道や公園等も含まれるとされている。地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行された。小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができる。
　最大の目的は、行政の仕事を民の競争原理により、より良いサービスを安いコストで代行させることである。

ついに政権交代ｊ実現！鳩山内閣発足－５

　こうした経緯もあって、鳩山氏は「人事は首相指名後、一気に決める。代表の専権事項として誰にも相談せず、自分一人で決断する」と表明しました。周辺も「代表は人事についてはいっさい口に出さない。すべては、首相指名を受けてから」と強調しています。ただ、鳩山氏にとって今回の人事の最大の難問はやはり小沢氏の処遇でした。鳩山氏は「（小沢氏は）来夏の参院選もあるのでしかるべきポジションで選挙を指導して欲しい」との考えで今回、小沢氏を幹事長と決断したようです。
選挙戦略や党運営を考えれば、小沢幹事長はまさに最適任者でしょう。100人近いといわれる新人の「小沢チルドレン」はほとんどが党や国会に配置されるはずです。ただ、小沢幹事長では党は完全に「小沢王国」となります。鳩山新政権に対する「二重権力構造」との世論の強い批判は絶対に避けられないでしょう。

　新政権の組閣はこれまでの野党の人事（影の内閣）とはわけが違います。出だしでつまずけば、すべての段取りが狂い、細川政権の二の舞となる可能性すらあります。「首相指名後一気に」なると、党内あるいは連立相手からの異論を封じ込めるだけの強い決意と腕力が必要となります。「誰にも嫌われない人柄の良さ」が売り物の鳩山氏だけに、小泉純一郎元首相が最初の組閣で国民の喝采を浴びたような大胆な人事をできるのかどうか。鳩山氏の「器量」が試されることになります。

ついに政権交代ｊ実現！鳩山内閣発足－４

　政権交代後の閣僚人事は極めて重要です。鳩山代表は「担当分野だけでなく、大所高所から日本の政治の在り方を議論できる人物」を閣僚に起用する考えを示していますが、こちらも人材は限られます。13年前の結党以来、民主党は現在の鳩山代表と菅直人代表代行による「鳩菅体制」が続きました。その後、岡田克也幹事長、前原誠司副代表が代表に就任した時期を経て、途中から合流した小沢代表代行が代表となり、今年5月に鳩山氏が代表に復帰したばかり。このため党を代表するような実力者は10人にも満たないのが現実です。

　投票日前に「政権移行チーム」の構想が浮上したのも、あらかじめこうした実力者の党・内閣への配置を決め、副大臣や政務官などの人選も円滑に進めようとの鳩山氏や岡田氏の考えからでした。しかし、政治家という生き物は人事に非常に敏感です。自民党政権では「人事をやるたびに敵が増え、内閣の力は弱まる」というのが定説だったようですから。もし、選挙直後に官房長官、財務相、外相などの主要閣僚や党幹事長などを内定すれば、政権発足までの二週間、党内にはさまざまな人事構想が飛び交い、対立やあつれきなど混乱は避けられない、との危惧が移行チームの構想を押しつぶしたといわれています。そして、その背景には選挙大勝で事実上の最高実力者となった小沢氏の意向もあったともされています。

　社民、国民新両党との連立協議も骨格人事先行のブレーキとなったようです。両党との連立は参院での主導権確保のためにも必要不可欠。選挙で衆院再議決が可能になる3分の2、つまり320議席を超えていれば状況は変わったでしょうが、308議席では両党の協力が得られなければ「衆参ねじれ国会」で今後の国会運営に支障をきたすことになります。
　福島瑞穂社民党党首と、新たに国民新党代表になった亀井静香氏は、ともに両党の閣内協力を前提に連立協議に臨む意向を明らかにしており、鳩山代表が重要閣僚などを内定してから臨めば、連立協議自体が破綻する可能性もありました。

ついに政権交代ｊ実現！鳩山内閣発足－３

　政権交代もそうですが、一回の総選挙で衆院の勢力地図がこれほど激変したことは過去においてないようです。とくに、新人議員は158人と全体の33％を占め、戦後間もなくの第24回総選挙以来の高率となりました。なかでも民主党の新人は143人で、同党当選者の46％強と党内最大勢力となりました。自民党の新人わずか5人とはかなり対照的です。また、女性の当選者数は54人で、これも過去最多となりました。
　小沢一郎代表代行が自民党大物の「刺客」として擁立した女性候補が多数当選、「小沢チルドレン」というより「小沢ガールズ」の出現と報道されています。これを契機に、次回総選挙で他党も女性候補の擁立に積極的になれば、欧米に比べて極めて少数だった女性議員の比率も飛躍的に増大することになるでしょう。

　自民党にとって代わる巨大与党になった民主党の平均年齢は49.4歳。主要政党の中では唯一の40歳代だ。しかも、当選回数では3回以下が231人で全体の75％と圧倒的多数だ。しかし、選挙で威力を発揮したこの若さが、政権運営面では弱点ともなりかねません。なにしろ、衆院で当選5回以上は51人。自民党が70人を超えているのとは対照的です。当選回数が多ければいいという話ではありませんが、これから政権党として国会攻防などで野党自民党と渡り合うには、やはりそれなりの経験と知識が必要となるでしょう。しかも、官僚主導打破のため内閣に100人の政治家を送り込むとなると、官僚の手練手管に惑わされず、政治主導を貫けるだけの人材が必要となります。自民党のような省庁と一体化した族議員がいないということは、各分野の専門家も少ないということにもなります。実務に精通した官僚達を抑え込めるような人物をもれなく各省庁に送り込むことはかなり厳しいと言わざるを得ません。

ついに政権交代ｊ実現！鳩山内閣発足－２

　それにしてもすさまじい選挙結果でした。前回民主党が1勝24敗だった首都東京は今回21勝4敗。0勝18敗だった神奈川県も14勝4敗。まさに首都圏など大都市で「突風が吹いた」（自民幹部）。投票率は69.28％（小選挙区＝総投票数7058万票）で小選挙区制導入後の最高記録。前回郵政解散の「小泉劇場」をしのぐ「政権交代劇場」が有権者を突き動かしたとしか言いようがありません。

　今回総選挙での全体の得票数を見ると、小選挙区では民主党が3347万票で自民党は2730万票。得票率は47％対38％で前回の36％対47％とほぼ入れ替わった形です。　獲得議席も221対64で前回の52対219と見事にひっくり返っています。一方、比例選も民主党2984万票（42％）、自民党1881万票（26％）で獲得議席は87対55。前回は61対77だったので同様の逆転劇となりました。
　比例選での得票率はほぼ事前のマスコミ各社の世論調査通り。公示後の世論調査を踏まえて報道された「民主300議席」予想はそのまま現実となりました。ただ、前回もそうであったように、小選挙区での民主と自民の得票差は600万票強、総投票数の一割にも満たないのです。にもかかわらず獲得議席は189議席もの差がつきました。小選挙区のオセロゲーム効果ともいうべきものでしょう。もし、次回総選挙で逆の風が吹けば、結果も逆になるということです。小選挙区の怖さを如実に証明しました。

ついに政権交代ｊ実現！鳩山内閣発足－１

　09年夏、日本列島を覆い尽くした「政権交代」の熱風が8月30日投開票の第45回総選挙で「民主308議席―自民119議席」という衝撃的な結果をもたらしました。4年前の「自民296議席―民主113議席」のちょうど裏返しとなりました。政界も、そして一票を投じた有権者も小選挙区制の怖さを再認識させられた数字となりました。
　自民党は過去最低だった93年総選挙の223議席を104議席も下回り、1955年の結党以来初めて、衆院第一党の座から転落しました。一方、民主党は96年の結党から13年、5度目の総選挙で遂に圧倒的第一党での政権奪取に成功しました。野党が単独で過半数を獲得して一気に政権が交代するのは戦後初です。有権者がそれぞれの一票で新しい「首相」を選んだというのも過去に例がありません。文字通り歴史的な政権選択選挙となりました。

　9月半ばには第93代首相となる予定の鳩山由紀夫民主党代表は、新政権樹立に向けての連立協議や人事工作に着手しています。　9月下旬に金融サミット（G20）などの外交日程が設定されており、鳩山新内閣発足のタイムリミットは連休前の９月１８日となります。それまでに社民、国民新両党などとの連立協議や新政権の人事を決めなければなりません。すでに、自民党との折衝で特別国会は9月16日召集と決まりました。会期は19日までの4日間。召集日に首相指名選挙を行い、17日には組閣・新政権発足という日程になりそうです。
　しかし、当初想定していた党役員や重要閣僚を内定しての「政権移行チーム」は立ち消えとなり、連立協議にも時間がかかりそうです。内閣の骨格が決まらないと、霞が関との調整も進ｍないでしょう。補正予算の組み替えも含め、公約実現は「時間との競争となりました。次期首相の鳩山氏には、早くも「生みの苦しみ」が始まっています。

9月議会で一般質問を行いました

　9月3日の9月議会、本会議でで下記の一般質問を行いました。

質問①　【ＩＣＴの活用による学校教育の目指すものは？ 】
質問②　【市の観光振興について】
　
（注：一般質問とは議員が市の行政に対し、現状の課題や政策的な質問・提案を本会議場で質問するもので、議員に与えられた権利であり、義務であると私は思っています。　宗像市の場合、５５分間で「一問一答方式」にて緊迫した討論を行っています。　皆さまも是非、傍聴にお出で下さい。　
　尚、市のホーム・ページで「一般質問」の一部始終が録画ビデオでご覧頂けます。
「http://www.gikai.city.munakata.fukuoka.jp/library/giin_result.php?GIINID=234」）

　　　　　　　質問①　【ＩＣＴの活用による学校教育の目指すものは？ 】

　百年に一度といわれる世界金融危機が昨年の秋に勃発し、日本の景気も急激に悪化した。
そこで日本政府は昨年、そして今年と超大型の補正予算を組み、景気回復をもくろんだ。　その額は今年の補正予算だけでも約１４兆円。　そして、その補正予算の財源は赤字国債であり、将来の子供たちにそのツケを押し付けることとなった。　
その補正予算が宗像市にも配分され、６月定例会で宗像市の補正予算10億円余りも賛成多数で可決された。　この時、補正予算の中身を精査すると、単に将来の子供たちにそのツケを押し付けることになるだけでなく、単なるバラマキの感があるこの補正予算に、私は強く反対したという経緯がある。　しかしながら、一端、補正予算が成立したからにはこの補正予算を執行するしかない。　
今回のこの補正予算で行政は学校にパソコンを導入し、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を活用したシステムで学校公務の情報と情報教育を推進しようと計画していると伺っている。　ただ、景気対策で国から飴のような補正予算が落ちてきたので、とりあえず使ってしまおうというのでは国民の血税である貴重なお金を有意義に使わせていただいたとはいえない。　そこで教育部長に以下の質問を行う。

①　ＩＣＴを活用した学校公務の情報と情報教育を推進するにあたり、細かい具体的な導入計画が必要であると思われるが、計画作成の状況はどうなっているか。
②　システムを導入するのは結構なことであるが、その後の保守管理がしっかりされなければ継続して使えないことになり、宝の持ち腐れで終わってしまう可能性がある。　システムの管理・保全体制はきちんと整備されているか。
③　システムを導入する学校現場としっかりコンセンサスが取れているか。


　　　　　質問②　【市の観光振興について】
　
　昨年に開業した宗像市の「道の駅」は、当初の売り上げ目標をはるかに上回る大盛況をなしている。　このことは行政の皆様、そして関係者の皆様の大変なご努力の賜物と高く評価するところである。
そもそもこの宗像市の「道の駅」の創設目的は、地元の産業振興であり、この「道の駅」がアンテナショップとして今後の市の産業振興の指針を決めるための大きな役目も背負っていた。
　そこで市長と産業振興部長に以下の質問を行う。

①　約1年経とうとするこの「道の駅」をどう評価するか。
②　市の産業振興の指針は何か見えてきたか。
③　遠方からのお客様を集客する力を持つこの「道の駅」を利用した市の観光振興の今後の計画はあるのか。
④　観光振興について市と観光協会との連携は取れているのか。