政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。
政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。
最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。(日本経済新聞)
これが政府寄りの著名人をCMに使った理由ですかね？
１ヶ月毎にタレントを替えていくと説明していたが、この分じゃ、安倍寄りの人間ばかりが代わるがわる出てくるんでしょうね〜
YouTubeの広告もひとつ残らず全てスキップできるようにして欲しい。
戦時中、沖縄から船で疎開する学童らが米軍の魚雷で犠牲になった対馬丸事件から22日で76年。生き残った引率の教師は自責の念から長い間、口を閉ざしていた。晩年、事件を語り始め、対馬丸の記憶をつづった短歌を残して逝った。その長女が今年、母親の遺志を継いで語り部になった。
子供等は蕾（つぼみ）のままに散りゆけり嗚呼（ああ）満開の桜に思う
こう詠んだのは、那覇市の天妃（てんぴ）国民学校に勤めていた新崎（旧姓・宮城）美津子さん。事件当時、24歳だった。
美津子さんが初めて人前で、対馬丸について話したのは2006年、86歳の時。戦後、移り住んだ栃木県での講演会だった。60年余が過ぎていた。
「私は地面の下で生きていくのだと思っていました」「よろしくと頼まれた父母たちに、とても会うことができません。慰霊祭も行けませんでした」
講演に付き添った長女の上野和子さん（73）は、母が対馬丸の生存者と知ってはいた。だが、家族も聞いたことのない話に驚いた。教師だった母が不安がる親を説得して学童を船に乗せたこと、その教え子たちを守れなかったこと……。娘の知らない母がいた。
娘の和子さんさえ知らなかった母の悲劇。没後に見つかった大量の短歌から、美津子さんの苦悩に思いをはせます。
ただ、それまで口にしなかった…
(朝日新聞)
対馬丸での学童疎開、子供たちは修学旅行に行くかのように出発して行った…とのこと。
親子離れ離れになる事に不安を抱いた親御さん達はたくさんいた。
それでも、これから激しくなる地上戦を理由に半ば強制的に疎開させよという軍部の命令に従い、子供達だけでも無事であって欲しいと願い船に乗せた親の気持ちを考えると苦しくなる。
経産省関係者が明かす。
「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」
谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。
しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は異動と森友問題は「全く関係ない」と説明していた。
帰国した谷氏が、森友問題について説明するのか、注目される。
経産省に事実確認の書面を送付したところ、谷氏の異動について「
(文春オンライン)
森友問題で、安倍夫妻を庇った者らが皆出世している。
佐川宣寿 理財局長→ 国税庁長官
中尾睦 理財局次長→ 横浜税関長
中村稔 理財局総務課長→ 駐英公使
冨安泰一郎 国有財産企画課長→ 内閣官房内閣参事官
田村嘉啓 理財局国有財産業務課国有財産審理室長
→ 福岡財務支局理財部長
美並義人 近畿財務局長→ 東京国税局長
太田充 理財局主計局長→ 財務次官
池田靖 統括国有財産管理官→ 管財統括第3課長
しかし、安倍に都合の悪い発言をしたものは、バッサリ切り捨てている。
佐藤善信 航空局長→ 退職
平垣内久隆 航空局次長→ 昇進無し、出世コースから外される
河戸光彦 会計検査院長→ 退職
そして、一番タチの悪いのが、
山本真千子 大阪地検特捜部長
女性初の特捜部長で、籠池夫妻を逮捕しただけで、他全員の官僚を不起訴にした人物。
まさに安倍感ただよう『やってるフリ』
コイツは、
大阪地検特捜部長→ 函館地検検事正→ 大阪地検次席検事
そして将来は、大阪地検検事正、関西検察トップの大阪高検検事長へと出世コースが約束されたようなもの。
だが、
こういう中で正義感を持ったために自ら命を絶った人もいた。
近畿財務局職員・赤木俊夫さん
公文書改ざんを命じられ、正直者の正義感から悩み苦しみ、精神を病んで、自殺した。
これは、自死というより、安倍政権に『殺された』というのが正しい。
現在、その妻・赤木雅子さんが、国を相手に国賠訴訟を起こしている。
検察も裁判所も安倍政権の言いなりのこの日本という国で、法廷闘争には期待できない状況だが、なんとしても事実関係を明らかにして欲しい。
世論を動かすことが、国のあり方を正常化させることになれるよう期待したい。
