今回の郵政改革の中で、郵貯の預入限度額を現行の１０００万円から２０００万円に引き上げる方針を打ち出したのに対して銀行側の批判をかわす為に、ペイオフ上限額も２０００万円に引き上げ、預金保険料の料率引き下げ様と政府はしていますね。銀行はペイオフで預金者が保護されるのは１０００万円、それに対して間接的に何かあれば国に全額保護されている郵貯は２０００万円？おかしいですね？結局のところ、何かあれば国民が負担するんですよね？ＪＡＬみたいに。
ただ、今回の政府の目くらまし施策に対して賛成するであろうと思われた全国銀行協会の会長は現在１０００万円のペイオフ上限額を引き上げる必要はないとの考えを示し逆に反対の立場を取りました。
政府の目くらましの対策に対して、「郵貯の預入限度額と預金保険の問題はまったく別の話だ。分けて考えるべき」と述べるとともに、「ペイオフ上限額を変えるためには慎重な議論が必要。１０００万円という金額は国際的にリーズナブルな水準」と説明しました。
やはり、机上の理論で生きてる政治家と厳しい経済界の中で生きてる経営者のまともな感覚との違いでしょうね。
そんな目先の対策ばかりしてないで根本的に日本が再生する政策を実施して欲しいものです。
ただ、今回の政府の目くらまし施策に対して賛成するであろうと思われた全国銀行協会の会長は現在１０００万円のペイオフ上限額を引き上げる必要はないとの考えを示し逆に反対の立場を取りました。
政府の目くらましの対策に対して、「郵貯の預入限度額と預金保険の問題はまったく別の話だ。分けて考えるべき」と述べるとともに、「ペイオフ上限額を変えるためには慎重な議論が必要。１０００万円という金額は国際的にリーズナブルな水準」と説明しました。
やはり、机上の理論で生きてる政治家と厳しい経済界の中で生きてる経営者のまともな感覚との違いでしょうね。
そんな目先の対策ばかりしてないで根本的に日本が再生する政策を実施して欲しいものです。
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