結局、何だったんでしょうかね？その場凌ぎの対策？もう少しまともな人は居ないんでしょうかね。。。明日、３０日にガソリン税の暫定税率が復活するのを見越して全国各地のガソリンスタンドが再び値上げですよね。石油元売り各社は原油高騰分を上乗せした大幅値上げを予定しているらしく今日、明日で駆け込み需要がありそうですね。言ったら悪いですが、安いガソリンを持っているにも関らず便乗値上げする不届きな連中も多数いそうですね。最悪な連中ですね。又、他にも少しは関連する部分のある電力１０社と都市ガス大手４社も７～９月の電気、ガス料金を大幅に値上げすると発表しましたしね。暫定税率とは関係ないですが、原油や液化天然ガスの高騰で、標準家庭の１カ月当たりの上げ幅は、電気で６０～１５９円、ガスは１２８～１６６円となる様子です。中部、北陸、関西の３電力と、東邦ガスは、９６年の制度導入以来、最大の上げ幅となる見込みです。収入は増えず、支出のみ勝手に増える日本で生きて行く事が難しい時代になってきました。議員さんや高級官僚の方々は自分達の老後の年金や退職金だけは十二分に確保されていますので、庶民の苦しみや生活なんて分からないのでしょうね。あの方々は、贅沢するお金が無ければ某防衛庁の方みたいに、業者に便宜を図り税金を食い物にし賄賂や、年金保険料を横領したりして自由に資金を捻出できるんでしょうからね。少しは、真面目に国民の為に働いて欲しいものです。それに、一部の人の為に真面目に国民の為に働いている同僚が可哀相ですしね。先ずは無駄な議員や官僚を半分程度に減らすことが1番の改善策ですよね。
取る事だけは大きく告知し、有無も言わさず徴収しますが返したり減額は言わない国ですから皆さん、気をつけましょうね。今回、国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税が減る影響を受けず、住民税のみ増えているケースが生じています。退職などで昨年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省の推定では対象者を200万人程度となる様です。ただ、勝手には返してくれませんので、該当する人は住民税を減額する申告手続きが必要です。手続きとしては7月から始まります。対象となるのは、2006年は一定の所得があったが、2007年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人です。政府が言うには税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度を設計したとの事ですが。。。しかし、住民税は前年の所得に課税する関係上、2007年に所得が落ち込んだとしても2006年の所得を基にした税額が2007年度に課される為、負担が重い人が出てしまうとの事。その為、今回の措置は同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する為のものである。皆さんの中にも多数、該当する方がいるのでは無いでしょうか？くれぐれもお忘れ無き様に注意して下さいね。