【ご紹介】 産経ニュース
＊ アメリカ側の立場より
http://www.sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260047-n1.html
2015.6.26 09:54更新
ＴＰＡ法案可決 ＴＰＰ交渉楽観できず 貿易自由化に高いハードル
米上院がＴＰＡ法案を可決したことで、ＴＰＰ交渉は大きな関門を突破した。オバマ大統領の署名を経て２５日にも成立する見通しで、交渉参加１２カ国が合意に向けかじを切る条件が整う。ただ、ＴＰＡ法案はオバマ政権に安易な妥協を許しておらず、交渉は関税や知的財産分野などで難題が残る。実際に合意に持ち込めるかは楽観ができない。
「大きな前進だ。米国とともにリーダーシップを発揮して（交渉の）早期妥結を目指していきたい」。安倍晋三首相は２５日、記者団に対し、ＴＰＡ法案の可決をこう評価した。甘利明ＴＰＰ担当相も交渉の大筋合意に関して、各国の国内事情を踏まえると「７月いっぱいがタイムリミットだ」との見方を示した。
参加１２カ国は閣僚会合を７月下旬に開催する方向で調整に入る。これに先立ち、日米は事務レベル協議を来週にも再開する方向だ。しかし、交渉の先行きはなお予断を許さない。
ＴＰＡ法案は米議会が持つ通商交渉の権限を最長６年にわたって大統領に一任するのと引き換えに、「通商協定の相手国の農産物関税は撤廃か米国以下に引き下げる」など、貿易自由化の水準で高いハードルを突きつけている。これを実現しなければ、合意しても議会から一括承認を得られない恐れがある。
米国は、これまでの交渉で強硬な姿勢が目立った。今後、難航分野で他の参加国の受け入れ可能な内容にまで譲歩できるかは読み切れないのが現状だ。
日本の重要農産品の関税の扱いなどをめぐる日米協議は課題が絞り込まれてきている。だが、日本が設ける方向のコメの無関税輸入枠の規模では折り合えていない。高水準の自由化を要求するＴＰＡ法を盾に、米国が日本の許容範囲を超える要求を続ける懸念が残る。
事情は１２カ国全体の交渉でも同じだ。
最難関とされる知的財産分野で、有力な新薬メーカーを多く抱える米国は新薬データの保護期間を１０年以上にすべきだと訴える。これに対し、マレーシアなど新興国やオーストラリアは薬価を抑制するため、３～５年を主張している。
ＴＰＡ法案は知的財産についても「満足のいく効果的な保護策の強化」を要求しており、参加国の間では「米国の軟化は難しいのではないか」と懐疑的な見方も出ている。
ＴＰＰ交渉はＴＰＡ法案の審議が長引き停滞していたが、法案の成立で一気に動き出すのは間違いない。だが、やはり米国の動向が交渉の行方を大きく左右することになりそうだ。
http://www.sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260076-n1.html
2015.6.26 23:21更新
ＴＰＡ法案成立へ なお根強いＴＰＰ慎重論
http://www.sankei.com/economy/news/150625/ecn1506250020-n1.html
2015.6.25 10:52更新
経団連と経済同友会のトップが歓迎コメント 米議会でのＴＰＡ法案可決で
＊ 「自分達が肥えりゃ大歓迎」― 経団連 経済同友会
「鴨がネギ背負って鍋もって、おまけに醤油までぶら下げて、のこのこのこのこ自ら進んで遣ってきて、足踏みしながらまだかまだかと首を長くして待っている、ＴＰＰ」－ 日本
自国の安全は自国が守る。
自国の大義は自国が決断。
自主自立主権独立国家日本！ 目覚めよう！日本！